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07 . May
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27 . October
さてさて。早速で申し訳ないのですが、本日の話題です。
まずはこちらを御覧下さいませ。
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270031-n1.html

これは産経さんの記事で、アメリカが南シナ海に建造された中国の人工島に対して。
12カイリまでイージス艦「ラッセン」を派遣した。
・・・と言うニュースで御座います。


うん。私もアメリカが南シナ海に対して動いている事は耳にしていたんですが。
その本気の度合いにつきまして、どの程度のものであるのか。
イマイチ信憑性と言うか。私としても正確な予想が出来なかったんです。
(↑まあ、それが私の限界と言うところだったりするんですが^^;)

でも、随分と本格的に行動して下さいましたよねぇ。
私個人の意見を正直に申し上げますと、嬉しい誤算で御座いました^^
ええ。ここまでアメリカが動いて下さるとは私も思っていなかったんです。


と言いますのもね。
アメリカ政府内部では、あるいは未だにロシアに対する強硬論が根強くて。
この期に及んで対ロ制裁の主張を続ける無駄に強情な方々がいるんじゃないかなぁ。
そのために中国との対立を忌避するような動きがあるんじゃないかなぁ。・・・と、
そんなような事を私は考えていたりしたんです。うん^^;
・・・まあねぇ。
今ここで動けるくらいなら、もっと早くに動いても良かったはずですからねぇ。
でも、さすがに。そこまでのおバカはいなかったみたいですね。本当に良かったです^^


えーと。それで、これは・・・少し蛇足になるかなぁ。まだ間に合うかなぁ。
微妙なところではありますが一応。言うだけ言わせて頂きますとね^^;
もっと早い段階においてアメリカが南シナ海で動いていたのだとすれば。
確実に。まず間違いなく。絶対にオバマ政権の遺産。レガシーになっておりました。
ええ。そうですとも。
世界中に対して南シナ海の秩序を回復させたのは、アメリカのオバマ政権だ。と、
そのように胸を張って主張する事が出来たでしょう。
・・・なぜならば、絶対に勝てる戦いであるからです^^;

うん。そう言う意味でも、この戦いと言いましょうか。
南シナ海。もちろん東シナ海でもそうですけれども。
対ロ制裁とは正反対に位置するものである。と私は常々考えておりました。
それはなぜか?と言いますと・・・んー。中国とロシアでは状況。条件が違いますけど。
最大の理由は、ロシアよりも遥かに中国の方が弱いからです^^;


いやぁ~。この点については、本当に欧米諸国の方々は勘違いをしているんですが^^;
今のロシアと中国を比較した場合。
欧米諸国の方々は中国よりもロシアの方が弱い。と判断しているんですよねぇ・・・。
うん。そうなんです^^;
この欧米諸国の勘違いこそが、あのウクライナの問題を引き起こして。
その後の対ロ制裁などと言うバカな事を実行した最大の理由でもあるんです。

中国は近年において爆発的な経済成長を果たしており、強力な経済力を持っている。
手ごわい相手だ。敵に回せば経済的に極めて重大なリスクが発生する。
それから比べれば、ロシアとの経済的な接点はまだ小さくリスクも低いだろう。

・・・と、そのように大多数の欧米諸国の人間は考えてしまった。
大きな間違いです。
経済力だけで国家の強さを判断するなど愚かな事です。
中国よりもロシアの方が強いんです。それも比較にならないほどに強いんです。
中国もロシアも、双方共にトップの人間の権力が絶大である。との共通点があります。
そして、その場合。
最高権力者の実力が国家の実力として極めて大きく反映されます。
つまり、プーチン大統領と習近平国家主席の実力差が天と地ほどもあって。
それがそのまま両国の実力の差として明確に存在しているんです。


うーん。まあ、そうですねぇ。
プーチンさんと習近平の両者の違いは色々とあげられますけれど・・・。
その中でも現実的な部分を指摘させて頂きますと、状況認識の正確さ。
そして、その後の適切な対応の迅速さと言う部分で比較になりません。
いやまあ、私が何を言いたいのか?と言いますとね^^;
要するに。勝てる戦いと負ける戦いの見極めが出来るか否か。・・・と言う事です。

ウクライナ。対ロ制裁ではロシアにとって勝てる戦いでした。
だから、一切ロシアは譲歩せずに最後まで戦った。そして、見事に勝利した。
これは普通だったら絶対に出来ません^^;
うん。プーチンさん以外の別の誰かだったら、途中で絶対に降参しているはずです。
そうですね。対ロ制裁に屈してロシアは譲歩した事でしょう。
ロシアが勝利したのは、ウラジーミル・プーチンと言う一個人の実力。
未来を見極める眼力と、鋼の如き信念に裏打ちされた精神力。忍耐力があったからです。
繰り返しますが、他の誰かであればロシアは敗北しておりました。
プーチン大統領だからこそロシアは勝利出来たんです。これ以外に結論はありません。


これに対して東シナ海。南シナ海における中国の戦いは・・・。
これは誰が見ても中国にとって負ける戦いで御座います。うん^^;

その理由は、そもそも勝てる要素がどこにも存在しないからです。
百歩譲って南シナ海だけであればいざ知らず。東シナ海でも戦っている以上。
中国政府。習近平は『日米同盟』を敵に回す事は避けられません。
アメリカの不干渉を引き出そうとするのなら、絶対に日本に手を出すべきではなかった。
それをやってしまった以上。
今の中国。習近平に勝てる可能性は完全完璧にゼロである。と言う以外にはありません。
もし仮に中国の最高権力者がプーチンさんであったならば。
何一つ迷う事無くプーチンさんは手を引いていた事でしょう。
なぜならば、どこをどう見ても負ける戦いであるからです。
ええ。それこそアメリカが出てくる前に。一刻も早く日本と和解していた事でしょう。
そうすればアメリカと対立しなくてもすみますからね。
でも、今の中国政府。習近平はそれを行わなかった。
問題から手を引くべき時期。引き際を完全に見誤ったのです。
結果的に今現在のように。本気のアメリカが乗り出してくる事態を作り出してしまった。
アメリカとの対立を表面化させてしまったんです。


この全ての原因は中国政府と言うよりも。
習近平国家主席と言う一個人の実力の低さ。致命的に状況認識が甘い点と、
後手後手の対応しか出来ない無責任さにある。と言う以外にはありません。
頂点に立つ者の権力が絶大である分だけ。権力が集中している分だけ。
その責任もまた絶大で。集中してしまうのが道理で御座います。
それで、これから先の事を今の中国政府。習近平はまったく考えていないでしょう。
・・・いえ、そもそも考えられないでしょう。
今まさに発生してしまったアメリカとの対立をどうやって回避するのか
その事だけを考えているはずです。
ええ。今の中国にはロシアと同じような事が出来ないからですね。



あの・・・そうですね
ちょっと参考程度までに書いておきますとね^^;

ロシア。プーチン大統領の場合には、既に申し上げておりますように。
まもなくアメリカのオバマ政権の任期が一年を切って、次期大統領選が行われるために。
オバマ政権はレームダックになって。アメリカの身動きが取れなくなる。
・・・と言う状況を利用してヨーロッパを孤立させる。と言う事が可能でした。
うん。結果としてヨーロッパの完全敗北で終わる事になったわけですね。
でまあ、そうだとすれば。
中国も同じく時間を稼ぐ事で日本を孤立させる事と言うのは、果たして可能でしょうか?
それにより日本に譲歩を引き出して勝利する事は出来るでしょうか?
その答えは・・・不可能です。絶対に出来ません。
ロシアのように。そんな簡単に話は進まないのが中国なんです。うん^^;


えーと。まず一番基本的な違いを指摘するのならば。
私達日本はヨーロッパのように難民問題を抱えていません。
時間的な制約も無ければ、それで国力が確実に減少する。と言う状況もありません。
さらに言えば、この時を見据えてロシアとの関係改善もずーっと行ってきました。
対中包囲網の構築。日本の安全保障体制の強化を確実に実行してきたんです。
つまるところ。
私達日本は、いざとなればアメリカがいなくても。日米同盟が無くても。
私達日本だけでも中国と戦えるように準備を重ねていたんです。

ほら。どうにもアメリカの態度が煮え切らない状況が続いていましたでしょう?
その対応を日本政府。安倍政権はずっと前から一つ一つ行ってきたんです。
無論。これは安倍政権がどれほど優秀であるかを証明する事実でもあります^^
この事実は、まったくもって日本国民が世界に誇れる事で御座います。
(↑あんまり日本のメディアは報道してくれませんけどね^^;)

これに対してヨーロッパ各国は、この点の覚悟が一切出来ていませんでした。
アメリカがいなくなる。なんて事をヨーロッパの誰一人として予想していなかった。
だから、完全完璧にヨーロッパはロシアに負けたんです。
私達日本は違います。
どんな状況でも中国と言う脅威に対応出来るように、確実な準備を重ねてきました。
ぶっちゃけ。この点だけを考えるならば今のヨーロッパの、
どんな国家よりも私達日本の方が強い。と表現する事も出来るくらいです。
そんなわけで。
敵が強いと言う点において、ロシアよりも中国の方が状況的には不利なわけです。


もう一つ指摘すると、中国とロシアでは国家基盤の強さが違います。
ロシア。プーチン大統領の場合はロシア国民から絶大な支持を集めています。
それほどまでに強固に国家体制を磐石なものにしていました。
だから、欧米諸国の対ロ制裁についても最後の最後まで耐え切る事が出来たのです。
これと比較して今の中国。習近平国家主席の国家体制は致命的なほどに脆弱です。
言ってしまえば「戦う前から負けている」と表現しても間違いでは無いレベルです。
あまりにも習近平は就任当初から失策が目に余るからです。
その中でも最大の失策が・・・私達日本に喧嘩を売った。と言う事ですね^^;

世界有数にしてアジアの最大の親米国たる私達日本に対して喧嘩を売るには、
あまりにも習近平は無計画であり、無責任でした。
これは全ての中国国民から批判。糾弾されても文句が言えないほどの大罪です。

ならば。
さっさと手を引けば良いじゃないか。負ける戦いに固執する理由は無いはずだ。
そのとおりです。そのとおりですけれど・・・。
しかしながら、それが習近平には出来ないんです。
出来ないと言う事実が、習近平の権力基盤の脆弱さを明確に証明しているんです。

・・・まっ。そんな事が出来れば、あの人もこんなに苦労はしないでしょうからね^^;


うーん。ちょっと長くなりますね。
今回はここまでにしておきましょう。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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25 . October
うー。あー。どうしようかなぁ・・・。
読み流そうと思ったんですけれど、編集委員ともなれば。組織の偉い人なのかなぁ。

うーん。ちょっと見逃せないので話題にしてしまいましょう^^;


そんなこんなで、早速ではありますが本日の話題に参りましょう。
まずはこちらを御覧下さいませ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93165870T21C15A0000000/?dg=1

これは日経さんの記事で、中国に関する事が書かれております。
それでまあ、大体の内容については私も異論は無いんですけれども。
最後の最後。どうしても納得出来ない結論になっているので、
大変失礼ではありますが、その点だけ指摘させて頂こうと思います。

この論評の最後の結論。

『経済力を使う分野と方向が明らかに間違っているが、
それを是正しようという動きがなかなか芽生えてこない。
政治体制の問題はもちろん大きい。
だが、中国の国民の間に自国の経済力への認識と
それをもって為すべきことのコンセンサスができあがっていないからではないか。』

と言う部分について。これは明らかに間違いです。
うん。こればっかりは断言させて頂きます。今の中国には当てはまらない結論です。
・・・いや、私も真正面から否定する。なんて事はしたくないんですけど。
ちょっと見識に欠けている主張なので、申し訳ないですけど否定させて頂きます。



いや、私は別に難しい事を言うつもりはありません。
私などは所詮チンピラです。当たり前の事を指摘するだけです^^;

んー。この後藤さんの論評。主張だけを見るのならば正しいんです。
国民の意思。民意が国家を変える。・・・との主張は極めて正しい。
国家の有様が間違っているのならば、国民の意識から変えるべきであるのは。
まったくもって正しい見解であると思います。
ただし。
一つ忘れてはならない事は、中国は民主主義国家ではない。と言う事実です。
この最も基本的な部分を後藤さんは見落としている。と私には思われてなりません。

今の中国には安全と言う点について重大な問題がある。
うん。その指摘については私もまったく持って同意見です。
私と致しましても何一つ異論はありません。
でも、その原因が安全に対する中国国民の認識が低いからだ。との結論には反対です。
まして中国国民にコンセンサス。統一の意思が存在しない事を原因とする事については、
大変失礼ではありますけれども。
まったくもって現実を見ていない主張だ。と言う以外にはありません。

と言うのも、今の中国で安全に対する問題がある。と仮定した場合。
それは当然の話として、中国政府の統治に問題がある。と言う事になります。
ひいては中国共産党。習近平に問題がある。と言う事になるはずです。
・・・そんなコンセンサスが今の中国国民に提示出来ると思いますでしょうか?


今の中国は、中国共産党による一党独裁体制です。
当然ながら言論統制。情報統制は当たり前です。表現の自由は大きく制限されています。
もちろん安全に対する問題提起を個人のレベルで主張する程度であるならば。
あるいは、提示する事が可能であるのかもしれません。
ですが、それはあくまでも個人のレベルです。
これが一定の集団。組織。勢力の見解として提示しようとした場合。
まず間違いなく。十中八九。確実に中国政府から圧力をかけられます。
ええ。国家転覆を画策するテロリストとして逮捕されてしまうかもしれません。

そして、言わずもがな。
中国国民の総意に近いコンセンサスとして。統一見解を提示する。ともなりますと。
それってつまりは、中国国民の民意として中国政府を批判する。って事ですよね?
そんな事が今の中国で現実的に可能だと思いますか?

・・・そんなこと。出来るわけありません。



うーん。何度も言いますけれど、これが民主主義国家であれば可能だと思いますし。
正しい見解であると思います。私としても異論はありません。
でも、今の中国と言うのは民主主義国家では無いんです。
中国国民の自由と権利は、一般的な国家と同じように。
私達日本と同じように守られているわけでは無いんです。
あの・・・前回にも書いた事なんですけれど。
日本と同じ基準で今の中国を語ろうとしても無理なんです。
そんなわけで。
あまりにも中国の現実を見ていない発言である。と表現する以外には無いと思うんです。


えーと。私は前回に中国共産党は法律の意味と価値を引き下げている。・・・と、
そのような事を書かせて頂きました。
でも、これは当たり前の話ですが絶対に許されない事なんです。
誰にとっても許されない事ですし、もちろん中国国民だって許さないはずなんです。
でも、許さない。と言う中国国民の声は未だに出てきていないでしょう?
それは「許さない」と言う声が存在しないのではなくて、出したくても出せないんです。
つまりは、そう言う事だと思います。


今の中国では中国国民の声。民意が不当に弾圧を受けて封殺されております。
なので、コンセンサス云々などと言うようなレベルの話じゃ無いんです。

「中国国民の民意とは何か?」

この中国共産党が必死になって隠している点を誠実に取材して、
毅然とした決意と共に報道しない限りは。
日本のメディアが中国の真実を日本国民に伝える事は永遠に出来ないでしょう。
それは報道を司る者としては、極めて恥ずかしい事なのではないでしょうか?
・・・随分と生意気な事を書いてしまって、ごめんなさい。
でも、やっぱりね。もう少し慎重になられた方が良いだろうなぁ。と私は思います。
私は報道の人間ではないので、何かを言う立場には無いんですけれど。
ただそれでもジャーナリズムと言うのは、もっと崇高なものだと思うんです。
そうではないでしょうか?


それでは本日はここまでにしておきましょう。皆々様。おやすみなさいませ^^

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22 . October
えーと。そんなわけで前回は、中国共産党の一党独裁体制について。でしたね。
うん。まあ、そうですね。
やはり現在の中国の国家体制と言うのは『国益』を最優先としていない。と言う点が、
あまりにも重大で、致命的な欠陥である。と言えるでしょう。


でまあ、それに加えて中国共産党。習近平の実力不足も大問題です。やっぱりね^^;
あの・・・安全保障に関する認識不足は欧米諸国の政府首脳にも指摘出来る事ですが。
中国共産党。習近平の場合は、それを上回って酷いですからね。

ほら。欧米諸国。ヨーロッパ各国の場合だと、まだ自浄作用が働きますでしょう?
ロシアとの関係改善。中東地域の安定についても話は進んでいるようですからね。
先頃にシリアのアサド大統領がロシアを訪問したのも、その一環でしょうし。
ようやくではありますが、ヨーロッパ各国が難民問題の重大性に気が付いて。
適切な行動を見せ始めている。・・・と、そのように解釈してよろしいと思います^^


でも、中国の場合だと自浄作用すら働きません。
その理由は、相変わらず国益を最優先にしてないからです。うん^^;
だから、前回に取り上げたような論評が中国で発表されてもなお。
中国は尖閣諸島から手を引けないんです。・・・ええ。引けないでしょう。
最悪の場合。
日米同盟を敵に回して、中国に甚大な被害が発生するような物凄いリスクを考慮しても。
それでも反日をやめるわけにはいかないはずです。

なぜならば、中華人民共和国と言う国家や国民の利益である国益よりも。
中国共産党と言う単なる政治勢力でしかない利益が最優先にされているからであり。
自分達の利益のためならば、中国国民がどれほど悲惨な目に合おうとも構わない。と、
そのように中国政府。中国共産党。習近平が考えているからです。


まったくもって酷い人達だと思いますね。
間違っているとわかっていながら、それを正そうとしない。
国家権力が信託されている立場だと言うのに。平気で祖国や同胞を裏切る。
本当に。どうにもこうにも、救いようの無い愚かな連中だと私は思います。

あー。いや、別に民主的な選挙で選ばれているわけではありませんからね^^;
国家権力が信託されている。と言う前提からして間違っておりました。
正確には、何だかよくわからない理由でなし崩し的に権力を握っているだけ。
不当な手段で権力を奪取しただけの、何ら正統性の無いままに中国を支配しているだけ。
・・・と言うのが正確な表現でしたね。失礼しました。



とまあ、それはともかく^^;
本日の話題と参りましょう。こちらを御覧下さいませ。
http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220023-n1.html

これまた産経さんの記事なのですが、石平さんの論評になりますね。
内容は中国の「反スパイ法」に関する文面なのですけれども。
・・・まっ。アレですね。
石平さんの論評にしては意外とソフトな内容になっておりますねぇ。うん^^;
いつもはもっと容赦なく。もう切れ味抜群だったりするんですが。
まあ、今回の論評は次回を想定した上での準備段階と言うところでしょう。

と言うのも、実際問題として反スパイ法などと言う法律って・・・。
ぶっちゃけ。
どうでもいい話だったりしますからねぇ。いやはや^^;


うん。これはなぜなのか?と言いますとね。
根本的な指摘をしますと、今の中国と言うのは法治国家じゃ無いんです。
と言うのも、通常の法治国家だと憲法。法律によって国家統治が行われますでしょう?
その点から考えても今の中国って法治国家と言う概念が当てはまらないんです。
ええ。中国共産党の一党独裁体制ですからね^^;

今の中国政府。中国共産党。習近平の権力と言うのは法律はもちろん。
憲法すら凌駕している状態にあります。
今回に取り上げた石平さんの論評のように拡大解釈・・・なんてレベルじゃありません。
法の支配など完全完璧に無視して絶対的な権力が平気で行使されているのが、
今の中国の現状であると言えるのです。



あの・・・ちょっと失礼しまして一つ例題を出させて頂きますけれど。
皆々様は、一昔前に問題となった中国の粉ミルクの一件を覚えておられますでしょうか?
あの問題って、まだ解決していないそうです。
なぜに問題が解決しないのか?と言いますと、その原因もまた現在の中国の国家体制。
中国共産党による一党独裁体制にある。と言えます。
それで、ですねぇ。
問題が発生した当時の中国について書かせて頂きますとね。
当時の中国政府。習近平は、次のように主張して問題解決を目指したんです。

「粉ミルクを製造する業界全体を再編して、企業統合を行う事で商品の品質を高めて。
消費者に対する信頼回復を行う」

・・・と言う事を主張したんです。
うん。これ以上無いくらいにバカ丸出しの主張で御座います。
このニュースを聞いた時。当時の私は泣きそうになってしまいましたToT


あの・・・あまりにも論点がズレていると思われませんか?
業界再編とか。企業統合とか。品質の向上とか色々主張されましたけれど・・・。
そんな事なんて誰も望んでいないんです。中国国民は別の事を望んでいるんです。
つまりは、一刻も早く市場から安全ではない危険な商品が撤去されて。
何を選んでも安心で、安全な商品が手に入る環境を望んでいるんです。
それなのに、なぜに業界再編とか。企業統合などと言う話になるんでしょう?
まったくもって理解出来ない論理が平気で主張されているんです。

果たして。それが実現するまでに何年かかると言うのでしょう?
また、それらが実現するまでの間。
安全ではない危険な商品を、平気で市場に流通させると言うのでしょうか?
そんな食品を、よりにもよって子供達。乳幼児に与えると言うのでしょうか?
当時の中国政府。習近平らの主張と言うのは。
本当の本当に。あまりにも現実とかけ離れた主張であり、
人間の心など微塵も感じられない。恐ろしく無慈悲な主張だったと私は記憶しています。


ちなみに。
この問題に対する正解は、実は物凄く簡単なんです^^;
ええ。たった一言で終わります。つまりは・・・。

「安全基準を守れ。法律を守れ」

・・・です。
そのように中国政府。習近平が主張すれば一発で解決するはずの問題です。
うん。その程度でしか無い問題だからです。
もし仮に。
それでも従わない製造会社。企業があるのだとするならば。
その時こそ中国共産党の一党独裁体制の真価を発揮すれば良いだけの事です。
何も迷う事はありません。
従わない企業に対しては、国家権力による強力な行政指導を行えば事足りるはずです。
ええ。現代社会における法律の力と言うのは絶大ですからね。
激烈な社会制裁を加えれば、もう誰も安全基準を無視するような。
法律に違反するような事などしなくなるでしょうし。
危険な食品なども一つ残らず。一撃で市場から淘汰する事が出来ます。
それで終わりです。それで解決する程度の問題です。

んー。長く見ても2、3ヶ月もあればカタがつくはずの問題でしょうね。
何年も時間をかける問題では絶対にありませんし。
それ以前に子供。乳幼児の事を考えれば、全力で解決すべき問題のはずです。
そんな程度の陳腐な問題で。
同時に子供に関わる重大な問題を、今でもなお満足に解決させられない。
問題の真相。真実を公表する事が出来ない。
問題を起こした責任者を適切に処罰する事も出来ない。となれば・・・。
最初から中国政府。中国共産党。習近平に問題解決の意思が無い。
ヤル気が無い。と言う以外に結論の出しようがありません。



さて。ここが重要で御座います。よくよく聞いて下さいませ。

それでは、なぜ中国政府。中国共産党。習近平は問題解決が出来ないのでしょう?
今しがた書いたように。たった一言を述べるだけで解決するはずの事が、
なぜ出来ないのでしょう?
その理由についても、実に簡単です。
今の中国政府。中国共産党。習近平には「法律を守れ」との一言が言えないからです。

これは、ある意味ではね。物凄く当然の話ですけれどもね^^;
粉ミルクを製造する企業に「法律を守れ」と主張した場合。
当然ながら、さらに広範囲の食品業界全体にも「法律を守れ」と主張する事になります。
そして、さらに広く民間企業全体に対しても「法律を守れ」と主張する事になり。
最終的には・・・中国政府もまた「法律を守れ」と主張される事になるからです。

まあ、何が言いたいのか?と言いますと。
今の中国政府。中国共産党。習近平にとっては。
中国国内において法律の遵守と言う価値観が拡大する事を恐れているからです。


・・・いや、何度も言いますけれど。これって当たり前の話ですからね?^^;
現代国家。現代社会において規定された法律を守るのは当たり前です。
でも、そんな当たり前の事が中国国内に広まる事を中国共産党は恐れているんです。
なぜかと言うと。
法律によって自分達の権力。影響力が制限されるのが怖いから。・・・です。
まあ、これについても結局はね。
中国共産党による一党独裁体制と言う支配体制を維持するために。
都合の悪い法律と言う存在を国民の目から隠しておきたい。と言う思惑でしょう。


えーと。前回に絶対王政を話題にしましたので、その流れで指摘するのならば。
まさしく『マグナカルタ』のようなものになる事を恐れているのでしょう。きっとね。
中国が立憲主義。法治国家となれば、それだけ法の制約を受ける事になり。
中国共産党の、絶大無比な一党独裁体制における権力が制限されてしまいます。
だから・・・法律の遵守と言う至極当然の概念を主張しない。主張出来ないわけです。

うん。これは中国国内が簡単に不安定化する要因の一つでもありますね。
中国共産党が自分達の権力を絶対的なものにするために。
そのためだけに憲法。法律の存在を軽んじる風潮を中国国内に流布させた結果。
ちょっとした出来事で簡単に社会不安が起こる脆弱な秩序しか構築出来ず。
容易に中国国民が犯罪を行う下地を作り出してしまっている・・・わけです。


いやぁ~。なんともまあ、罪深い事をしておりますでしょう?^^;
ホントに。マジで許し難いほどの、信じられないほどの大罪で御座います。
自分達の権力を憲法や法律に制限されたくないもんだから。
中国国内の憲法。法律それ自体の意味と価値を引き下げてしまう。
・・・などと言う暴挙を平気で実行しているわけです。
そりゃあ中国社会が頻繁に不安定になる事も、まったくもって仕方の無い話です。


そんなわけで。
今回に取り上げた石平さんの論評が、イマイチ切れ味が鈍かったのも仕方ないんです。
あの・・・私達日本では先の安保法案でもそうでしたように。
拡大解釈について議論している。と言う状況もあったわけですけれども。
でも、日本の場合と同じ基準で見てしまうと、中国に対する正確な現状認識は出来ません。
だって。
中国の場合は拡大解釈なんてレベルの話じゃ無いんですから^^;

現在の中国政府。中国共産党は、法律それ自体の意味と価値を引き下げている。
つまり、法律による社会秩序それ自体を、中国政府自らが否定している状況にある。
それは私達日本の場合とは完全に別次元の問題。ケタ違いの大問題である。・・・と、
そのように判断しなければ。今の中国について到底説明し切れないんです。


だからまあ・・・そんな風に法律それ自体の意味と価値が無いわけですから。
今の中国が安定するわけが無いんですね^^;
この点が今まで表面化しなかったのは、単純に爆発的な経済成長によって。
隠されてきただけの話です。
ええ。都合の悪い事は全部隠すの中国共産党の慣例みたいなものでしたからね。
それだけの話で御座います。

今の中国では中国共産党の意志こそが全てです。
そのためならば法律を形骸化する事など何の躊躇いもなく実行されます。
なので「反スパイ法」なんて、あっても無くても一緒です^^;
単なる言い訳。方便として利用する以上の意味と価値なんかありません。
中国における法律と言うのは、その程度のものでしか無いからです。

中国国民が安定した生活。本当の平穏を手に入れる事と言うのは。
中国共産党の一党独裁体制のままだと絶対に不可能なんですよねぇ。
法律による社会秩序が存在しないために、中国社会は常に不安定になっているからです。
・・・本当に。中国国民の方々は可哀想だと思います。


とまあ、本日はここまでにしておきましょう。皆々様。おやすみなさいませ^^

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21 . October
前回は・・・経済みたいな話で御座いましたね。
いやいや、何とも私のキャラではない話をしてしまって失礼しました^^;
まっ。所詮はド素人の意見です。テキトーに聞き流して頂ければ幸いです。


さて。今回よりアジアの話題で御座います。それでは参りましょう^^
まずはこちらを御覧下さいませ
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210048-n1.html

これは産経さんの記事なのですが、なんともまあ実に正直な意見です^^;
中国軍の上将が日中軍事衝突なら「退路は無い」との論文を発表したそうです。

・・・まっ。私も軍事。安全保障を司る立場だったりしますのでね。
今更と言う感じは、しないわけでもありませんが^^;
それでも極めて理性的で正直で。何よりも物凄い正論である事は間違いありません。
でまあ、こんなヤセ我慢の一つも出来ない論文が出てくる程度には。
今の中国は極めて危機的な状況にある。と言う事で御座います。

いや、これね。
当たり前じゃないか。と思われる人もいるかもしれませんけれど・・・。
中国政府。中国共産党にとっては当たり前ではなかったんです。うん^^;


んー。まあ、少しばかり昔の話をしますと。
尖閣諸島の問題が発生した一番最初の段階。
それこそ中国が尖閣諸島において領空侵犯を仕掛けてきた時の話をしますとね。

「領空侵犯を仕掛ければ日本は自衛隊を出してくるはずであり。
だとすれば、先に軍隊を出した日本の方が国際社会から批判されるはずだ。
日本が批判されて国際社会で孤立すれば、その分だけ中国は有利になるだろう」

・・・と言うような事を本気で中国政府。中国共産党は考えていたそうです。
ええ。そうですとも。こんな事を本気で。本当の本当に中国共産党は考えていたんです。
もうね。
救いようの無いバカの意見です。そんなわけねぇじゃん・・・です^^;

私達日本の安全保障戦略の中核になっているのは『日米同盟』です。
つまり、自衛隊が出てきたら次に出てくるのは在日米軍です。
そうなったら国際社会からの批判云々なんてレベルの話で終わりません^^;


もしも尖閣諸島で日本の自衛隊に向けて一発でも銃弾が発射されたら。
その瞬間に日米同盟が発動して、即座に日米両国の防衛戦力が展開されます。
そうなったら中国の取るべき道は二つだけです。
一つは恥も外聞も投げ捨てて、日米両国に対して謝って謝って、謝り倒す事。
そして、もう一つは全滅を覚悟で日米両国と戦う事です。

まあ、どちらであれ結果は同じですけどね^^;
前者であれば中国国内から弱腰姿勢を激烈に批判されます。
怒れる反日もとい愛国主義者。によって間違いなく一族郎党が袋叩きにされるでしょうし。
後者であれば、冗談抜きで中国共産党の一切合財が消滅します。
日本とアメリカを敵に回すと言う事は、つまりはそう言う事だからです。

これを・・・当時の中国政府。中国共産党は理解していなかったんです。
理解せずに尖閣諸島の問題を引き起こしちゃったんです。
うん。理解していたら、迷わず尖閣諸島の問題を棚上げ状態にしておくはずです。
それ以上の事は今の中国では不可能だ。と誰でも判断するはずだからです。
でも、それを今の中国共産党。習近平はやらなかった。
その結果として、ずーっと苦しんでいるわけです。
本当に。自業自得以外の何者でもない。もう救いようの無いバカの集まりです。


とまあ、そんな感じが今の中国政府。中国共産党のレベルなんです^^;
はっきり言いまして、中華人民共和国と言う世界を代表する大国を統治するには。
あまりにも実力が不足しております。
そんなわけで私は、今の中国が景気が低迷している事もそうですし。
中国国内が不安定化している事についても、何一つとして不思議に思いません。
まったくもって必然的な事である。と確信しているところです。




それで、ですねぇ。
本日は、この話の流れから中国について詳しく見て参りたいと思います。
現状においてアジア情勢を論じるとなれば、
やはり全ての大前提として中国を無視して語る事は出来ません。
そして、その中国は今や変化の時を迎えようとしております。
具体的に申し上げるならば、中国共産党による一党独裁体制と言う従来の国家体制。
支配体制の変革です。

そもそもの話として考えてみても、この中国共産党による一党独裁体制と言うのは。
極めて非効率的かつ非合理的な国家システムだ。と表現する以外にはありません。
うん。そうですね。
その理由は、言ってしまえば非常に簡単です^^
中国共産党による一党独裁体制の最大の欠点は、その目的それ自体にあります。


通常の国家における最大にして、最優先とするべき目的は『国益』です。
もちろん国益の概念については千差万別です。
世界各国。それぞれの地域や国民の意思で異なるものだと思います。
ですが、国益以外の別の何かを政府組織が最優先する事は絶対にありません。
それは国益と言うものが国家全体。国民全体の利益を意味しているからです。
逆に言えば、それ以外の別の何かを優先した時点で。
国家全体。国民全体の利益が犠牲になっている。と言う事になってしまうのです。

政府組織が国家権力を掌握しているのは、最優先の目的を国益とする組織だからです。
そして、国家権力とは国家全体。国民全体によって定義されるものです。
・・・うん。国民の誰もが、自分達のために働いてくれる。と思えばこそ。
政府組織や民主的に選ばれた政治家に国家権力を信託するのですね^^

しかしながら。
中国共産党の一党独裁体制では、そのような道理。常識が通用しません。
中国共産党。今の中国政府は国益を最優先の目的にしていないんです。
それでは、何を最優先の目的にしているのか?と言いますと・・・至極単純。
中国共産党の利益を最優先にしているんです。


うん。これは、パッと見た感じだと大した違いはないように感じられますけど。
ところがどっこい。
極めて重大な欠点があるので御座います^^;

つまり、中国共産党の利益を最優先としている時点で。
今の中国において国益は二の次。三の次となっているわけです。
中国共産党の利益の最優先とするため。その利益を最大とするためであれば。
中国の国益が平気で犠牲にされている現状が、今の中国だと言えるわけです。
これはヨーロッパの絶対王政に近しい欠点がある。と考えてもよろしいと思いますね。
国益ではなくて一部の権力者。特権階級の利益が最優先になっている時点で。
容赦なく国家全体。国民全体が搾取されて犠牲になる事が確定しているのですから。

・・・それで皆々様もご存知のとおりに。
その果てに発生したのが革命による王制の打倒であり、民主主義の台頭なわけですね。
国民の不平不満が限界を超えた結果。
虐げられた国民が自由と権利を主張して立ち上がった歴史が、明確に存在するわけです。
そんなわけで。
この点から考えても、今の中国で民主化革命が起こる事は必然である。とも言えます。


でまあ、このように書きますとね^^;

「いやいや、国益を最優先に行動しているよっ!」

・・・と言うような反論が間違いなく中国政府。中国共産党から出てくると思います。
でも、これは実に虚しい反論で御座います。
言っている側も聞いている側も悲しくなるような、無意味で無価値な反論です。
と言うのも、もし仮に。
中国政府。中国共産党。習近平が本当に国益を最優先にしているのならば。
中華人民共和国と言う国家全体。国民全体の利益を最優先としているのならば。
今現在のように日中関係が悪化している事などありえないからです。
・・・ええ。そもそも反日なんて起こるわけがありませんからね。


いやまあ、これは物凄く簡単な話なんですけど^^;
日中関係が良好な場合と、逆に日中関係が悪化している場合を比較して。
どっちが中国の利益になっているのか?と考えたら・・・。
どう考えても日中関係が良好な方が、中国にとって利益になるに決まっています。
なぜならば、私達日本がそうであるからです^^;

うん。ちょっと参考までに日本政府の事を書いておきますとね。
私達日本は度重なる中国の理不尽な主張に対しても。
必死に我慢を続けてきた歴史があります。それが日本の国益だと判断されたからです。
日中関係を悪化させない事が日本の国益になる。と判断して、
長年。日本政府は必死に努力して日中関係を維持してきたんです。
これは極めて模範的な政府組織の姿勢だったと言えますね。
いかに日本政府のレベルが高かったのか。それが明確に示される事だったと思います^^
(↑それと同時に。いかに中国政府のレベルが低かったのかも示されているわけです)


ですが、何事にも限度と言うものがあるんです。
繰り返しますが、日本政府が我慢してきたのは、日本の国益のためです。
それ以外にはありません。
だから、日本の国益にならない。と判断すれば日本政府は我慢しません。当然ですね。
それは例えば。
中国政府が不当な権利を主張し続けた結果。著しく日本の国益が侵害される。
日本の領土が侵略されて、あろう事か日本人に対して明確な敵意が向けられる。
日本国民の生命に重大な危機が発生する。

・・・と言うような事があった場合には。
日本政府は日本の国益を守るために、中国と戦う決断を下します。
これは日本の国益を守るために、今まで中国に我慢してきた決断と同じものであって。
何ら矛盾する事の無い模範的な政府組織としての姿勢である。と言えます。
そして、このように政府組織であれば実行して当然。出来て当然。
日本政府が当然のように出来る事が・・・今の中国政府には出来ないんです。


しつこいようですが、日中関係が良好な状態である事の方が。
私達日本と同じように、中国にとっても利益になるのは間違いないのです。
それなのに中国政府。中国共産党は平気で反日や軍事的恫喝を繰り返す事で。
極めて能動的に。自発的に日中関係を悪化させるような事をしております。
これは中国の国益を最優先として考えた場合。
まったくもって考えられない暴挙である。と言えます。

もしも中国の国益を最優先としたいのならば日本政府と同じように。
中国政府もまた我慢をするべきだったのです。
・・・百歩譲って歴史認識の問題で、どうしても引き下がれないのだとしても。
それを国家間の問題にまで発展させた挙句。
日中関係まで悪化するような事は、絶対に回避するべき事であったはずなのです。
中国国家。中国国民にとって重大な不利益が発生するからです。
だから、通常であれば絶対にやってはならない事のはずでした。

そんな暴挙を今の今まで実行してきてしまった以上。
現在の中国政府。中国共産党は、国家。国民の事をまったく微塵も考えておらず。
中国国民が日本を敵視するように仕向けて不平不満を誤魔化すために。
中国国家。中国国民の利益。つまりは国益が最優先とならない不都合を隠すために。
ただ自分達の支配体制を維持するため。私利私欲のために。
そのような陳腐な事のためだけに中国の国家権力は今まで用いられてきた。・・・と、
そう結論付ける以外には無いだろう。と言うのが私の個人的な見解です。



うん。まあ、こんな感じかな^^;
こんな感じで今の中国政府。中国共産党は国益以外の別の何かを優先するために。
明らかに中華人民共和国と言う国家の全て。国民の全てを犠牲にしていますし。
国益の全てを犠牲にしている。と言うわけです。
その原因は、中国共産党の利益を最優先にしているから。・・・と言う事ですね。
んー。もっと身も蓋も無い言い方をしますと。
今の中国政府。中国共産党と言うのは全ての中国国民を裏切っている。
中華人民共和国の利益を、一部の人間の私利私欲が著しく阻害しているわけであり。
全体の利益。人民の利益を食い潰す文字通りの『国賊』『売国奴』なわけです。
・・・共産主義。社会主義が聞いて呆れる状況だと言えますね。

ピューリタン革命やフランス革命。
またはロシア革命と同じようなものが今の中国で起こったとしても、
まったくもって不思議な話ではないわけで御座います。


んー。まあ、長くなりますのでね。
今回は、ここまでにしておきましょうか。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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16 . October
さてさて。随分と長く書いてしまった気もしますが。
これにて欧米諸国が行ってきた対ロ制裁の話も、ようやく終わりで御座います^^

いや、それにしましても。
もう少し欧米諸国も頑張るかと思いましたけれども、全然ダメダメでしたね^^;
ロシア。プーチン大統領の完全勝利で終わってしまいました。
文字通りに欧米諸国は「手も足も出なかった」と言うような勝負でした。
でもまあ、無駄に悪あがきをされるよりはね。
早く決着が付いて逆に良かったのかもしれませんけれどねぇ。うん^^


・・・えーと。ちょっと心配なので一応書いておきますが。
こんな有様になった以上は。間違ってもロシアと戦おうなんて考えないで下さいね?
確かにロシアと戦って中東地域の支配権を奪い返す。と言う手段もあるにはあります。
ただし、忘れてはならないのが今のアメリカ。オバマ政権がレームダック寸前である事です。
次期大統領選が目の前にある今のアメリカに、ロシアと戦う事など不可能です。
つまり、ヨーロッパだけでロシアを中東地域から追い出すしか無いわけです。

でも、そのヨーロッパは今まさに難民問題で苦しんでいる真っ最中です。
そんな大きな荷物を背負った上で、中東地域に軍隊を派遣してアサド政権を叩き潰して。
ロシアを追い出してイスラム国などのテロ組織も倒して。
さらにそこから数年がかりで中東地域を安定させて、難民の発生を阻止する・・・って。
そんなの出来るわけ無いでしょう?
ヨーロッパ各国がバラバラに分裂してEUが崩壊する事は、誰の目から見ても明らかです。

さらに指摘すれば、ここにウクライナ。東欧の問題も加わりますし。
難民問題を考えるのならば、アフリカからの難民流入と言う問題もあります。
よろしいですか?今のヨーロッパにロシアと戦う事など不可能なんです。
盛大な自爆もいいところです。・・・絶対にやめましょうね?
万が一そんな事をしたら、本当にヨーロッパ全土が火の海になってしまうのですから。


まっ。それに何よりプーチン大統領もね。そこまで望んでいませんからね^^
ええ。あの御方ならば必ずや交渉に応じてくれるでしょうし。
難民問題にも協力してくれるでしょうし、中東地域の安定にも尽力してくれるはずです。
・・・まあ、だからこそ私も止めなかったんですけどねぇ^^;

いや、ほら。今の欧米諸国では無理だったでしょう?
ウクライナと言うバカな問題を平気で引き起こして、
対ロ制裁などと言うバカ丸出しの事も平気で実行してしまう今の欧米諸国では。
中東地域を安定化させる事なんて無理でしょう?
ましてアメリカが大統領選に入ってしまうとなれば、次の大統領が決まるまで動けない。
つまり、中東地域の混乱が半ば放置されるのが決まったようなものですからね。
・・・そんな事になったら本当にイスラム教とユダヤ教の最終戦争が勃発します。
以前にも書きましたが、この戦争は核戦争になります。
それゆえに断固として阻止しなければならない戦争なんです。

それで、私も私なりに中東地域を安定させるにはどうしたら良いのか。
果たして誰ならば安定させる事が出来るのか。
これ以上の流血を止めてくれるのは誰なのか?・・・と考えた時に。
ロシアのプーチン大統領以外にはいないだろう。と私はそのように結論付けたのです。


だから、私はロシアを一切止めませんでした。
欧米諸国には何度も警告しましたけれど、でもだからと言って。
ロシアの足を引っ張るような事も私はしませんでした。
うん。欧米諸国が自らの責任を思い出して、
大人しくウクライナから手を引いて対ロ制裁を諦めるのならば良し。
欧米諸国が中東地域を安定化させる事は、まだ可能だ。と判断出来ます。
でも、もしそうではないのならば。
欧米諸国の政府首脳が筋金入りのバカ揃いで、中東地域の安定など不可能であるならば。
一刻も早く中東地域を安定させ、イスラム国を打倒して。
中東地域の人々を救う事が出来るのは、プーチンさん以外には無いと私は思ったんです。

でまあ、今に至るわけですね^^;
今のまま放置すれば中東も東欧も。そしてヨーロッパも。
その全てが崩壊してしまいます。誰も難民問題を解決出来ない上に。
難民が新しい難民を生み出す。と言う最悪の悪循環が現実になったかもしれない。
それを食い止める事が出来るのは、もうプーチンさん以外にはいないんです。
うーん・・・まあ、それに伴って世界情勢は激変するし、世界秩序も変わるでしょう。
欧米諸国が常に優位だった時代も終わるだろうと思います。
しかしながら、第三次世界大戦のような混乱は何とか防ぐ事が出来ます。
何とか欧米諸国の後始末をつける事が出来るんです。

今は、それが精一杯。と言う事で御座いますね。うん。


とまあ、この話はここまでにしておきましょう。
終わった話をいつまでも続けても仕方ありませんからねぇ。いやはや^^;
それでは本日の本題で御座います。
こちらを御覧下さいませ。
甘利さんの発言で、企業に設備投資を求めた。と言うものです。
それでまあ、私は経済が苦手で御座います^^;
そんなわけで通常だと、このような経済に関する話題は避けるんですけれども。
今回に関しては安全保障の観点から、この発言を見たいと思います。
・・・まっ。そんな大した事は言えないんですけれどもね。いやはや^^;


それで率直に結論から述べますと、私も甘利さんの発言に賛成です^^
日本の経済界。民間企業の方々には設備投資を行う事を強くオススメ致します。
ええ。決して損にはなりませんからね。
少しずつでも設備投資を重ねて生産力の強化。供給力の向上を目指されるべきです。
その理由は・・・簡単です。これから世界全体が不安定化するからです。

ほら。これは何度も繰り返し書いている事ですけど、来年は物凄い事になります。
いや、もう既に今の段階から物凄い事は起こりつつあるんですが^^;
ともかく。
欧米諸国主導による世界秩序と言う時代が終わりますので、
その世界全体の変化に伴う混乱が発生する事は確実なので御座います。
そして、その混乱に伴って世界各地で戦争。紛争が起こる可能性が極めて高くなります。
もちろん私も安全保障を司る立場として、一つでも多く全力で阻止するつもりですが。
(↑まあ、私如きチンピラが頑張ったからどうなんだ?と言う話ですけど^^;)
どう控えめに考えても、世界の混乱の全てを阻止する事は出来ないでしょう。
特に中国に関しては絶対に阻止出来ません。
確実に中国全土がひっくり返るような凄まじい大混乱が発生します。


それで、ですね。
これはまあ、身も蓋も無い言い方なんですが。
戦争行動と言うのは究極的な大量消費行動でもあります。
つまり、爆発的に需要が拡大する可能性があるわけです。それも世界規模で、です。
そんなわけですから、そのような需要に対応するためにも。
今のうちから可能な限り設備投資を行って生産力。供給力を高めた方が良いと思います。

これらの事が適切に行われるか否か。によって・・・おそらく。
その分野におけるシェアの一位と二位が入れ替わる事もあるかもしれませんね。
んー。例えば、セブンイレブンの数をローソンが上回る。・・・みたいな?
(↑バカ丸出しの経済ド素人の意見です。どうか見逃して下さいませ^^;)
うん。まあ、そんな感じで。
今現在に設備投資を行う事は損にはならない。と言う事だけは断言しておきます。


あの・・・これまた、おそらくと言う話で申し訳無いんですけれど^^;
日本の経済界。民間企業が設備投資に消極的な理由って。
建前としては、日本国内の規制が強いから。みたいな主張かもしれませんが。
でも、本当の理由としては。
今後の世界情勢。これから先の未来が不透明である事が最大の理由ではありませんか?

日本経済がどうなるかわからない。アメリカ経済がどうなるかわからない。
中国経済がどうなるのかわからない。ドルと円。または、元がどうなるかわからない。

うん。まあ、これだけ世界情勢が不安定だと、恐怖で動けなくなるのもわかります。
設備投資に消極的になるのも無理からぬ事です。
でも、それもここまでの話です。
本日これ以降は日本企業にも頑張ってもらわなければなりません。
なぜなら、既に日本政府。安倍政権は日本の平和と未来を守るために戦っているからです。
日本の経済界。民間企業にも、怖いから動けない。と言う甘えた事は控えて頂きます。

世界が安定していないから安定的な利益が確保出来ない。
違うでしょう?
仮に不安定な世界の中でも、日本政府と協力して自分達で利益を安定させるんです。
その努力と覚悟が今の日本の経済界には欠けていると思います。

・・・まあ、さすがに中国と朝鮮半島は難しいでしょうけれど。
それでも日本国内と東南アジアの安定的な利益については、全力で守ります。
東シナ海。南シナ海。インド洋と続くシーレーンについても、全力で死守します。
ええ。そのように日本政府。安倍政権は確実に断言する事でしょう。
ならば、日本企業も覚悟を決めて頂きたい。
今までのように平和で当たり前。安定していて当たり前の時代は終わりました。
これからは企業各社が自発的に安定と利益を守るんです。
これからやってくる時代と言うのは、そう言う時代なんです。


とまあ、こんな感じかな^^;
うん。今まで当たり前だった事が当たり前じゃなくなる。と言う事だけは、
日本の経済界。全ての民間企業には自覚して頂きたいところです。
ええ。欧米諸国主導の世界秩序があった時代。
アメリカに任せておけば全て問題ない。と言うような時代は終わったんです。
本当に。今までとは違うんですからね?
それだけは、どうか忘れないで下さいませ。よろしくお願い致します。



いや・・・まあね^^;
正直に言いますと、この手の文面って出来る事なら私も書きたく無いんです。
だってさ。
これって一つ間違ってしまったら。
戦争は最大のビジネスチャンスだ。と言わんばかりの内容でしょう?^^;
そうなってしまったら、私は自分が一番毛嫌いしている存在。
どこぞの死の商人と同じようなものになってしまいます。
そんな邪悪なものになるくらいなら、私は死んだ方がマシで御座います。
(↑いや、ホントは私だって死にたくありませんけどね^^;)

まっ。でも、一応書きました。今回一回限りと言うわけで^^;
世界が不安定で怖くて動けない。うん。十分にわかるんです。誰だってそうです。
ただ・・・それでもね。
日本の経済界。日本企業には頑張ってもらう必要があるんです。
そうでなければ世界の平和を守る事は出来ません。

あの、そうですとも。
日本政府も備蓄している物資をもう少し増やしてもよろしいと思います。
・・・まあ、とっくの昔にやっているかもしれませんけどね。
いや、これは釈迦に説法でしたか。失礼致しました^^;


・・・どうしても戦争が起こるのが避けられないのならば、
せめて助けを求める人々に手を差し伸べなければなりません。
中東地域はヨーロッパやロシアに任せておくとしても。
アジアの方は私達日本が何とかしなければなりませんからね。
そのためにも生産力。供給力は確保しておかなければなりません。
だから、どうか日本企業は頑張って下さい。
これから先のアジアを救う事が出来るのは、日本企業をおいて他にはいないのですから。

どうか。恐れずに前に踏み出して下さいませ。
日本の未来のため。アジアの未来のため。ひいては世界の未来のために。
一人の日本国民として、よろしくお願い申し上げます。


それでは本日はこれで失礼させて頂きましょう。皆々様。おやすみなさいませ^^

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