さらさらの部屋

前回では今の中国政府。中国共産党が実行する少数民族に対する弾圧は犯罪行為で。

そして、それはおそらく。

中国の支配下に組み込まれた全ての国家。全ての人々にも等しく同じ扱いがされる。

特に日本に至っては、反日の延長線上として日本国民全てが罪人のように扱われて。

言語を絶するような。恐ろしく悲惨な未来になってしまうかもしれない。

・・・と言うような話でした。

うん。そうですね。

だからこそ、私は断じて中国共産党を容認出来ないのです。


・・・んー。たとえば政治家の方々であればね＾＾；

政治的な配慮があるので、大声で中国を批判出来ないのはわかりますし。

また、企業。財界の方々であったとしても。やはり中国は重要な市場ですから。

色々と都合があるので仕方ない部分もあるのだとは思いますけれど。

日本のメディア。ジャーナリズムが、この可能性を主張しないのは。

世論の代弁者としての役割を果たしておらず。無責任で怠慢であると思います。

利害関係などもわかりますけれど、やっぱりね。それとは別に。

真実を追究するのもメディア。報道の役割であり責任であるはずですからね。

・・・この役割。責任を背負わないのであるならば。

その人には表現の自由。報道の自由を語って欲しくはありません。

いえ、語る資格が無いだろう。と私は個人的に思う次第で御座います。

まあ、ともかく。

このように今の中国政府。中国共産党と言うのは。

自分達の支配体制。権威と権勢を守るためならば何でもやる方々です。

どんな理不尽で。どんな身勝手で。どんな卑劣極まりない事でも平気で実行してきます。

なぜならば。そうしないと自分達の支配体制を維持する事が出来ないからです。

全ては、たったコレ一つだけ。

こんな陳腐な理由一つのために、数え切れない無辜の人々が犠牲になっている。

今この瞬間でもそうです。

・・・後顧の憂いを絶つためにも、この方々には必ず失脚して頂くべきだと思います。

ええ。本当に許し難いです。


・・・はぁ～。そうなんですよねぇ＾＾；

そう思ってしまうからこそ。ついつい暴走じみた事になってしまうと言う。ナハハハ＾＾；

いやいや、私も知恵と勇気と理想だけで突っ走るような。

そんなチェ・ゲバラのように立派で気高い人間ではありません。

私は物凄く世俗的な俗人で御座います＾＾；

あんまりキャラじゃない事をするべきではありませんよね。わかっておりますとも＾＾；

燃え上がる怒りの炎と鋼の如き正義の意思によって行動するのは・・・。

まあ、私じゃない別の誰かに任せると致しましょう。

とまあ、そんなわけで。

俗物な私は、私なりの話を続けると致します。それでは参りましょう＾＾


と言うわけで、改めまして現状の確認です。

軍事においては日米同盟。今現在に議論されている安保法案によって対応出来ます。

今の現状であれば、戦わずして中国軍は引き上げる事でしょう。
・・・日米両国を敵に回してなお、中国共産党に従うだけの利益が無いからです。

また、低迷する中国経済の動向を見れば東南アジア方面においても対応出来ます。

南シナ海では東南アジア諸国との協力。連携が不可欠でありましたが。

中国に協力するだけの意味と価値が無い事が判明すれば。

何もせずとも東南アジア諸国はアメリカ陣営への参加を求めてくるはずです。

最後に中国国内を見れば、政治の民主化。経済の自由化に対する機運も十分です。

中国経済の低迷と共に中国政府。中国共産党に対する不平不満も高まっていますし。

それを対処するだけの手段を今の中国共産党は持っておりません。

ですので、結論としては。

この現状だけを見るのならば、十分に中国共産党の一党独裁体制。

アジア情勢を無尽蔵に悪化させ続ける諸悪の根源を、見事に叩き潰す事は可能です。

極めて日米両国。アメリカ陣営に有利な状況であると言えるでしょう。


が。

ここで一つ。どうあっても見逃す事の出来ない最後の要素が御座います。

文字通り。ラスボスのような存在。最大とも言うべき問題が残っております。

それこそがロシアです。

当初より私が中国。中国共産党の悪逆非道を叩き潰すために。

最大の障害にして、最大の問題となると密かに予測していたのがロシアです。

これは、あくまでも私個人の意見ではありますけれど。

これから先の中国に関する全ての問題は、ロシアの意向一つで決まります。
ロシアが味方となってくれるのならば。

中国共産党の命運は確実に終わります。ほぼ確実に一党独裁体制も終わりますし。

中国の民主化。経済の自由化は、まず間違いなく実現される事でしょう。

しかしながら、もしもロシアが敵になってしまったのならば。

最悪の場合。

中国は真っ二つに分裂した挙句に、泥沼の内戦状態に突入する可能性があります。

・・・うん。間違いないでしょうね。

中国の未来はロシアの意思一つ。プーチン大統領の意思一つで決するはずです。


あのね。

これは、なぜにそうなるのか？と言いますとね。そんなに難しい話じゃなくて＾＾；

ロシアの立場を考えてみれば、必然的にそうする以外には無いからです。
私達日本やアメリカなどのアメリカ陣営の手によって。

中国共産党が完膚なきまでに叩き潰されて。その一党独裁体制に終止符が打たれて。

中国に新しく民主主義国家が樹立したとすれば。

その次の標的がロシアになるだろう事は、誰の目から見ても明らかだからです。

ええ。そうなる事は既にアメリカ自身が明言しております。

アメリカにとっての最大の敵がロシアであり、次に中国。三番目に北朝鮮である。と、

そのように断言されておりますからね。

中国共産党が叩き潰される事は、次にロシアが狙われる事と同じ意味になります。

そして、そうだとするならば。

今のロシアの立場を考えれば、中国共産党が簡単に潰れてもらっては困るわけです。

万が一にも、そんな事になってしまったら。

ロシアが世界的に孤立した挙句に。なし崩し的にアメリカに屈する事になる。

・・・それを黙って受け入れるほどロシアは甘い国家じゃありません。

プーチン大統領は甘い政治家ではありません。


うん。ここで一つ断言しておきますけれど、ロシアは中国よりも強い。

それも比較にならないほどに強い国家です。

このままアメリカ陣営が中国共産党の一党独裁体制を叩き潰そうとすれば。

まず間違いなくロシアは中国共産党を守ろうと、中国への介入を行うはずです。

それこそ。

中国を二分させた上で民主化勢力。アメリカ勢力に対抗する勢力として。

親ロシア派の勢力として中国共産党などの旧勢力を活用しようとするはずです。

まあ、要するに。

ウクライナと同じ状況が中国と言うアジアのド真ん中で再現される。と言う事です。

対中戦略。中国共産党に対して最後に残った懸念は、これ一つだけです。

なので、逆に考えれば。これ一つさえ片付けてしまえば。ロシアさえ納得してくれれば。

今すぐにでも中国共産党の息の根を止める事が可能ですし。

中国が民主化し、中国経済が自由化する事についても可能である。と言えるでしょう。


それで・・・まあね＾＾；

これが一番大変なので御座います。もう本当にね。大変です。

私達日本としては、そのための事前準備と致しまして。

対中包囲網にロシアを組み込むために。中国の民主化についてロシアと協力するために。

日ロ関係を改善を行っていた。と言う側面が御座います。

ただ。

まあ、不幸な事にウクライナにおける問題によりまして。

残念な事に日ロ関係の改善は停滞しているのが現状で御座います。

それで、ですねぇ。

こうなってしまっては、私達日本だけの努力では問題解決は出来ません。

この問題に関してはアメリカの政治的な配慮。政治的な決断が必要不可欠です。

繰り返しますが、中国をウクライナのようにしないためにはロシアの容認。

ロシアが事前に中国の民主化を認める事が大前提となります。

でも、これは私達日本だけで対処出来る話ではありません。

アメリカがロシアとの関係を改善し、ロシアとの協力関係を構築する事。

それを行わずしては・・・ロシアは絶対に納得してくれないでしょう。
つまるところ。
アメリカには中国とウクライナ。どちらを選ぶのか。
その事を決断してもらう必要があるわけですね。

うーん・・・もっと言うのならば。

アメリカにも、そろそろ理解して頂かなければならない。と言う事です。

ウクライナも中国も。そして、中東についても。

もはやロシアの協力が無ければ世界の秩序。世界の平和を維持出来ない。

少なくとも。

今のアメリカにはロシアと対立しながら世界の平和を守るだけの力が無い事。

その事をアメリカの方々には理解して、納得して頂く必要がある。と言うわけです。

・・・これ以上。無駄に意地を張ってロシアとの対立を続けた挙句に。

世界秩序。世界平和を維持出来ない状態を続けてしまうのであれば。

中東情勢と同じようにウクライナ情勢も。中国情勢。アジア情勢についても。

全てにおいて中途半端な対応をアメリカが続けてしまえば。

世界各国がアメリカを見限って。アメリカ陣営もバラバラに崩壊してしまいます。

ほら。もうその兆候は見えておりますでしょう？

ウクライナにおける対ロ制裁において、ヨーロッパ各国は消極姿勢になりつつあるし。

イギリスに至っては同盟関係を強化するどころか。

財政状況を理由に軍事費を削減するなんて話まで出てきている。

これでアジアでも対中戦略が失敗しました。ここまで有利な状況を作っておきながら。

それでも失敗した。なんて事になったら、アメリカの面目は丸潰れ。

アメリカの国際的な信用が本当に失墜してしまいます。

うん。私は、あくまでも個人的な意見ではありますけれども。

アメリカ合衆国。バラク・オバマ大統領には。

そろそろ世界の超大国。世界最強の国家としての責任を果たして頂きたいと思います。

私達日本は、アジア最大であり。世界でも有数の親米国家ではありますけれども

これ以上にアメリカが世界秩序。世界平和に対して明確な行動を示して。

誰もが納得するような結果が出せない。と言う事になってしまえば。

大変不本意ではありますけれども、アメリカを擁護するのは非常に難しくなります。


よろしいでしょうか。アメリカの方々。

アジア地域において中国戦略に成功すれば、今までの失敗は帳消しです。

ええ。そうなるほどの大きな成果が手に入るんです。

かつて。

オバマ大統領がアジア地域を重視すると宣言した。あの主張は正しかったんです。

だから、ロシアとの対立については、目を瞑って頂くわけには参りませんでしょうか？

今のアメリカには感情論などではなくて、政治家としての決断が求められている。と、

そのように私には思えてならないので御座います。

・・・そのように私は思ったのでした。いやはや＾＾；

それでは本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

と言うわけで。

中国経済と中国企業について書かせて頂いたわけですけれども。

・・・うーん。どうだったかな？＾＾；

基本的には、中国政府。中国共産党よりも中国企業の方が遥かに現実的ですし。

危機意識についても極めて高い事は、これは間違いありません。

そして、中国経済の減速。頭打ちのジリ貧になる事を敏感に察知して。

そのために中国企業の大多数が海外市場への進出を画策していた事も、

これも間違いないだろう。と思います。

それで、それがイマイチ上手くいっていないのは。

中国政府の対応に問題がある。と私は個人的に考えているわけです。

・・・うん。そこそこ妥当な結論だと思いますね。


んー。まあ、そうですね。

百歩譲って中国政府の支援が無い・・・と言うだけならばね。

それだけなら中国企業も、もう少し海外進出が楽だったと思いますね。

やっぱり伊達に中国市場で韓国企業のシェアを奪い取っているわけではありませんから。

それだけの競争力と企業としての実力がある事を考えれば、

もっと中国企業は国際市場において活躍しても良いはずです。

それが出来ないのは・・・中国政府の支援が無い。と言うよりも。

中国と言う国家それ自体が世界各国の脅威になっているため。

あまりにも自分勝手なゴリ押しを続けるために、世界各国が中国を警戒しているため。

それこそが中国企業の海外進出を妨げる最大の要因になっている。のでしょう。きっと。


ああ・・・これですね＾＾；

中国企業が海外進出できない理由。

国際市場で活躍できない最大の理由は、中国脅威論による世界各国の警戒です。

うん。これだ。これしかありませんね。いやいや、失礼しました。

一番大きな理由を見落としているだなんて。私もダメダメですね。ナハハハ＾＾；

まっ。ともかく。

前回にも書きましたように中国政府。中国共産党の一党独裁体制。

それによる理不尽極まりない身勝手な言動が、全てに悪影響を与えている。

中国政府に対する信頼の低さが、中国企業に対する信頼の低さに繋がっている。と、

これを書かなかったって、私はバカか。・・・です。

うん。私もまだまだと言う事ですね。いやはや＾＾；


さて。気を取り直しまして、本日の話題で御座います。

もう少し範囲を広げて中国経済のみならず。中国の国内情勢全体について。

これを話題とさせて頂きます。それでは参りましょう＾＾

まず最初に確認と致しまして。

中国は民主主義国家ではありません。中国共産党による一党独裁体制です。

その国家体制。支配体制では、中国共産党の意向が全てにおいて優先されます。

つまるところ。

中国共産党の都合一つで、国民の権利と言うものは簡単に消し飛んでしまうわけです。

そんなわけで、中国の国内情勢を語るのであれば。

この事実を大前提としなければ、何一つ語る事は出来ないだろうと思われます。

まあ、私が何を言いたいのか？と言いますと。

中国共産党の一党独裁体制とは、中国国民の権利を奪う事によって成立している。

・・・と言う事で御座います。


それで、ちょっと今回は重い話になって申し訳ないんですけど・・・。

中国の問題で絶対に見逃す事の出来ない問題の一つに、チベットやウィグルの問題。

内モンゴルなどの対策に付きましてもそうですね。

少数民族に対する中国政府の対応についての問題が御座います。

ほら。つい最近もトルコでウィグル族に対する弾圧を批判するデモ。

反中デモが実行されておりましたでしょう？・・・まったくもって、そのとおりです。

今の中国政府。中国共産党が実行している事と言うのは。

もう本当に。あまりにも酷過ぎるんです。あれは、もう本当に犯罪行為です。

・・・これらについては日本のメディアは、もっと報道するべきだと私は思います。

中国政府。中国共産党が行っている少数民族に対する国家戦略と言うのは。

決して他人事では無いんです。

これは、もし仮に中国によって支配された国家の未来の姿そのものです。

最初に書きましたように。

今の中国政府。中国共産党の一党独裁体制とは、国民の権利を奪う事で成立しています。

国民の権利を奪う事。

それはつまり、国民を犠牲にする事によって成立していると言う事です。

チベット。ウィグル。内モンゴルなどと、一般的な中国国民を比較しても。

程度の差こそあれど。

権利が奪われる。と言う点だけを見れば両者共に同じ立場にある。と私は考えています。

中国共産党の都合によって中国国民は権利を奪われて、

同じく中国共産党の都合によって少数民族は苛烈な弾圧を受けている状況にある。

・・・いえ、中国国民ですら。

住んでいる場所によっては、扱われ方は随分と違うみたいですね。

国民同士ですら意図的に不平等な状況が作られてしまっている。

これについても、中国共産党の都合によるものです。

結論としては、中国陣営に組して中国の支配下に入ると言う事は。

これらの中に組み込まれる事を意味しているわけです。


さて。皆々様。ここで一つ考えてみて下さいませ。

万が一にも日本が中国の支配下に入ってしまったとしたら・・・。

果たして。どうなってしまうのでしょう？

私達日本は、今の平和を維持出来るのでしょうか？

日本国民は、今と同じ生活を守る事が出来るのでしょうか？

私は、断じて否だと思います。

中国政府。中国共産党は、既に自分達の都合によって「反日」を実行しています。

意図的に日本を貶める事で、国内の不満を外に向けさせて支配体制を維持しようと。

そのように画策している現状があります。

この現状を考慮すれば、どこをどう考えたとしても。

日本国民は罪人として中国政府。中国共産党に扱われてしまう事でしょう。

そう言う意味では今の少数民族よりも、さらに苛烈な扱いを受けるかもしれない。

・・・そんな未来など、どうして認められると言うのでしょう？

自分の国家。国民。国益ですら満足に守ろうとない者達を。

一体。どんな理由で信用出来ると言うのでしょう？

まして。

自分達の都合だけで極めて不当で理不尽な弾圧行為を実行し。

何の言葉を信じれば良いと言うのでしょう？

今のチベットやウィグル。内モンゴルと言った中国国内の少数民族は。

あるいは、未来の日本の姿であるかもしれない。・・・もっと酷いかもしれない。

その可能性を見て見ぬフリをするなど、私には到底出来ません。

あまりにも、日本の未来に対して無責任過ぎる。と思うからで御座います。

いや、違いますね。

これは日本だけの話ではありません。アジア全体にとって。

そうなるかもしれない。と言う可能性があるんです。これは恐るべき事です。


百歩・・・一億歩くらい譲って東シナ海。南シナ海は見逃すとしても。

チベットやウィグル。内モンゴルに対する中国政府の言動は見逃せません。

あまりにも酷過ぎるからです。

その具体的な内容についてはネットで検索すれば、すぐにわかります。

本当に酷いんです。

そして、その事実をイマイチ報道してくれない日本のメディアも酷い。

日本もまた、そうなるかもしれない。との可能性を提示してくれない日本の報道は。

失礼ながら世論の代弁者としては、無責任なのではないか？と私は思います。

繰り返しますが。

中国こそが今現在に行われている反日を仕掛けた張本人です。

そんな連中が私達日本に対して対等な関係を約束してくれる。と、

日本に対して極めて慈悲深く扱ってくれる。と、そのように本気で思いますか？

・・・思うのだとしたら、その人は危機意識が無さ過ぎると思います。


あの・・・ちょっとだけ日本の話をさせて頂きますけれど。

今現在に議論されている安保法案が絶対的に正しくて完璧だ。とは私も言いません。

ですが、今現在の危機の可能性に対して。

まともに対応するどころか。議論すら許さない。との風潮は絶対に間違っています。

「どうしたら日本の平和と未来を守る事が出来るのか」

これこそが最も重要であるはずなのに、憲法解釈が議論の中心になっている。

まあ、そうですね。

日本国憲法を守って日本の平和が守られるのならば、それでも良いでしょう。

でも、今の日本と言うのは、日本国憲法を極めて忠実に。誠実に遵守していたとしても。

それでも発生しているのが今の日本の危機であり、日本の現状で御座います。

この事実に対して日本国民の全員が直視するべきです。

そして、直視したのならば、必ずや今とは違う議論が行われているはずです。

私達日本に何一つとして落ち度が無くて。非が無かったのだとしても。

それでも襲い掛かってくる敵が目の前にいるんです。

この事実から目を背けるような人は、日本の未来を語るべきではありません。

そんな無責任な人に政治を語る資格はありません。

今この時に何をしなければならないのか。今一度原点に戻って考えてみるべきで御座います。

・・・うん。私は、そのように思っているわけなのです。

それでは本日はこれで失礼致します。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

さてさて。なんだか暴走気味だったので、そろそろ元に戻ります。失礼しました＾＾；

でまあ、ここまで中国経済について書いてしまいましたので。

もう少し具体的な話題を続けさせて頂きます。それでは参りましょう＾＾

まずはこちらを御覧ください。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44234

これはジャパンビジネスプラスさんの記事です。

中国企業のシャオミの成長が急減速している。と言う内容の記事なのですが。

・・・うん。これについては、まったくもって私も同意見でした。


中国企業のシャオミにつきましては、この場所で書いた事があるかな・・・？

んー。ああ。ありましたね＾＾；

最初の四月頃でなので三ヶ月前のＡＩＩＢの話題で書いておりましたね＾＾；

それで、そもそもの話として。

中国企業の危機意識と言うのは基本的にハンパじゃありません。

ええ。そうでなければ、これほど短期間での成長は不可能でしたからね。

・・・まあ、少なくとも特権階級で胡坐をかいている中国共産党とは雲泥の差です。

ですので、中国企業の減速傾向。

従来のように爆発的な。目を見張るような経済成長が終わる。との兆しについては。

中国政府。中国共産党などよりも、よっぽど中国企業が敏感に対応していました。

中国企業の多くは、中国市場の減速傾向が明確になる遥かに以前の段階から。

新しく海外市場への進出を目指して中国企業各社は動いておりました。

中国経済が頭打ちで、このままではジリ貧だ。と考えたからですね。
でまあ、その中でもシャオミは相当に率先して動いていたはずなのですが・・・。

このジャパンビジネスプレスの小久保 重信さんの記事にも書かれていますように。

シャオミの動きが、あまりにも遅過ぎるんです。・・・うん。予想よりもずっと遅い。

このシャオミは昨年・・・うーん。もう一年位前の話になりますけれど。

インドなどの海外市場でのシェア拡大のためにグーグルの元幹部を登用したんです。

この報道を見た時から私個人の意見と致しまして、この動きは確実に連鎖する。

中国企業は盛んに外国人を雇い入れて、海外市場へと続々と進出しようとするはずだ。

必ずや減速気味の中国市場での穴埋めを行おうとするはずだ。と考えていたんです。

・・・でも、そうはならなかったわけですね。うん。


それで今回の記事の中では、海外市場進出に対しては高い関税とか。

あるいは、各国政府の保護政策が障害になっている。・・・とか。

もしくは同じ中国企業同士の競合についてもシャオミの脅威になっている。などなど。

そんな理由が挙げられるんですけれども。

でも、それは別にシャオミに限った話ではありません＾＾；

世界各国の企業に同じ事が指摘出来るので、納得出来る十分な理由ではありません。

でね。

何が原因であるのか。それを考えるためにも、原点から改めて考えてみるならば。

シャオミなど中国企業が行っているのは、かつて韓国企業が行った事でもあります。

経営の徹底的な合理化と効率化によるコストカット。

それを中国企業は韓国企業を上回る形で実行しているのが、中国企業の凄さです。
・・・いやぁ～。私もサムスンの凄さを聞いていただけに。
それをさらに上回るって、どんだけ凄い事をしているんだ？と絶句したものです＾＾；

とまあ、それくらいの事が行われているために。
今現在の中国市場では、もはや完全に優劣が決しております。

物凄い速度で韓国企業の市場シェアを中国企業が奪っている現状があるわけですね。

さて。このような現状を見た場合。

中国企業は、やはり韓国企業と同じく世界的な企業になる事も可能であるはずです。

シャオミがサムスンのような多国籍グローバル企業になる事も十分に可能です。

それも今までのやり方を見るのならば。

サムスン以上の速度で、世界的な企業に成長するのは確実だったはずです。

・・・しかし、現状ではそうではありませんでした。一体この原因は何でしょう？

この二つの違い。相違点を考えるのならば、それは一つしかありません。

つまりは、中国政府と韓国政府の違い。

中国政府は韓国政府のように中国企業を支援していない。と言う事で御座います。


韓国政府は自国の韓国企業を世界的な企業にすることを第一として、

そのために、ありとあらゆる手段を実行してきた歴史が御座います。

この過剰とも思える韓国政府の強力な支援があればこそ。

韓国政府が世界的な企業にまで成長する事が出来た。と言えるはずです。

でまあ、これと同じ事を中国政府は実行していない。と私は考えております。

政府の支援を受けずして、企業単独の努力で海外市場。新規市場を開拓させるのは。

なかなかにして容易な事ではありません。

それが結果的に中国企業。シャオミの成長が急減速している。と、

そう結論付けるのが妥当なのではないか？・・・と私は思う次第で御座います。


さて。ここです。

なぜ中国政府。中国共産党は中国企業を支援しないのでしょう？

中国企業は、もう企業として十分に確立されております。

ですので、今以上に企業が成長するのであれば。

今しがた書きましたように世界的な企業。多国籍のグローバル企業になります。

無論。中国企業は国際市場において国際ルールに基づいて経済活動を行うはずです。

・・・これこそが中国政府。中国共産党が支援しない理由だと私は考えています。

既に何度も書いた事ですが中国政府。中国共産党と言うのは。

今以上に中国企業が成長する事を望んでおりません。

その理由は現在の国家体制。自分達の支配体制が否定される事を恐れているからです。

中国政府。中国共産党の影響力は中国国内。中国経済において最大であり無制限。

独自に作り出した中国ルールにおいて経済活動を行う事になります。

しかし、その反面。中国国外。海外市場においては、その限りではありません。

国際市場では、当然ながら国際ルールにおいて経済活動を行う事になります。

このように異なる二つのルール。二つの基準があった場合。

果たして中国企業はどちらを優先しようとするでしょう？

中国ルールでは中国共産党の意向こそ全てにおいて優先されます。

企業の権利。個人の権利は二の次。三の次です。

これに対して国際ルールでは、企業の権利。個人の権利が守られている。

・・・となれば。

必然的に中国ルールよりも国際ルールを優先する傾向が生まれるはずですし。

やがては中国経済においても国際ルールを持ち込もうとするでしょう。

中国企業。中国経済界が結託して国際ルールの遵守。

国際ルールにおける中国経済の自由化を求めてくるのは時間の問題です。

これを中国政府。中国共産党は最も恐れているので御座います。

国際ルールの導入は経済の自由化であり。企業。個人に対する権利の承認です。

そして、経済の自由化は政治の民主化でもある。

そんなわけだから、中国政府は韓国政府のように起業を支援出来ない。

中国企業を世界的な企業にする事が出来ない。


とまあ、こんな感じでどうかな？＾＾；

そんなに的外れの意見じゃないと思うんですけれど、どうだったでしょう？

中国政府。中国共産党が今以上に中国企業が成長を望んでいない事の証明。
・・・になったのだとしたら、とっても嬉しいです＾＾
もし。そうならなかったのだとしたら・・・それは私の力不足です。ごめんなさい。

ただ。これとは別と致しましても。
中国経済の減速については、中国企業が一番敏感に反応して。

誰よりも早く、その対策について動いている。・・・のに、結果が出ていない。

うん。今の状況は中国企業にとっても辛いだろうとは思います。

中国経済の減速傾向は、より大きな負担と中国企業と中国国民に強いるものですし。
かと言って今の中国政府。中国共産党は、これを現実的に打開する手段が無い。
もし仮にあったとしても実行する意思無い。
・・・そんな事よりも支配体制を維持する事の方が彼らには大事だからです。

そんな状況ですからね。
今以上に大きな不満が中国国内に蔓延する事になるだろう。と思われます。


それで最後に補足と言うか。オマケなんですけれど＾＾；

中国が提唱したＡＩＩＢと言う中国主導の国際銀行と言うのは。

中国の支配圏の拡大であり、中国ルールの拡大。

国際ルールそれ自体を中国共産党の都合によって変更しよう。・・・と、

そのような意図が背景に存在していただろう。と私は考えております。

国際組織。国際銀行と言う立場から国外市場。国際市場に対しても。

でも中国政府。中国共産党の影響力を確保出来るのならば。

中国ルールをゴリ押しする事も不可能ではありませんからね。

自分達の支配体制を維持しつつ、中国企業を成長させられる。

中国共産党の影響力を残しつつ世界的な企業へと成長させる事も可能だ。

・・・うん。

そんな感じの思惑。極めて身勝手で都合の良い思惑があったんでしょう。

でも、それなら日米を敵に回すべきではありませんでしたよねぇ。本当に。

もっと真摯に国家について。国民について。国益について考えるべきでした。

そうしなかった事は今の中国政府。中国共産党にとっての罪と言えるでしょう。


それでは本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

いやいや、もう少し早くと思ったのですが。少し眠ってしまいました。ナハハハ＾＾；


えーと。前回の話題は・・・いやまあ、確かにフライングでしたよね。ごめんなさい。

いくらなんでも。ちょっと先走り過ぎました。大変失礼しました。

でも、大体あんな感じが目指すべき目標かな？とは思うんです。
もちろん。前回の話題は最終目標で御座いますので。

そんな簡単には。一朝一夕に実現する話ではありませんけれども。

まあ、ゴールが明確に見えていた方が頑張りやすいかなぁ。と思いまして。

ちょっと調子に乗って書いてしまったわけで御座います＾＾；


とまあ、そんなこんながありまして。

本日の話題は、もう少しばかり前回の続きを書かせて頂きます。

それでは参りましょう＾＾

それで・・・んー。まあ、そうですねぇ。

確かに最終目標みたいな事は、いくらなんでも早過ぎましたけれども＾＾；

ですが、基本的には前回の話題は間違いでは無い。と私は考えております。
中国政府。中国共産党の都合によって今の中国経済が自由化されずに。

著しくを制限された状態にある事については、これは明確な事実だと思います。

本来であるならば、中国政府は即座に経済の自由化を実行して。

今以上に中国経済を発展させて、中国企業の成長を促すべきです。

その結果として中国企業。中国の経済界が正当な権利を主張するのならば。

十分に議論を重ねて認めるべき権利については、認めるべきです。

このように本来ならば実行するべき事。実行しなければならない事。

それが出来ないのは、政府機能が正常に機能していない事の証明であり。

いかに現在の中国政府が怠慢であるか。それを証明するものであり。

その中国政府を牛耳る中国共産党が、どれほど劣悪かを証明するものに他なりません。

この点については、中国共産党の誰もが弁解出来ないはずです。

・・・うん。だって、中国国民を納得させられないでしょう？

だから、東シナ海や南シナ海での軍事恫喝とか。反日なんて頭の悪過ぎる事を実行して。

自分達の失敗。欠点を誤魔化して、その事実を中国国民に隠しているんです。

うん。まあ、そうですね。

こんな陳腐で、稚拙な理由。中国共産党の権威と権勢を守るため。自己保身のために。

そんなもののために軍事的恫喝を受けている立場としては・・・。

特に私達日本は何十年と反日による理不尽な侮蔑を受けている立場としては。

ただ一言。

「ふざけるな」と言う以外には御座いません。冗談じゃありませんもん＾＾；


中国企業はもちろん。中国国民の大多数にとっても。

軍事的恫喝をして、国際的な孤立と言う危険性を覚悟してまで。

そこまでのリスクを覚悟してまで利益を追求する。なんて望んでいないんです。

うん・・・そりゃあね。そうですとも＾＾；

別にそんな事をしなくても、中国政府が中国経済の自由化をしてくれれば。

まだまだ中国経済は発展するわけなんですから。

そんな無駄にリスクの高い方法を選ぶ必要なんか無いんです。全然無いんです。

中国国民の誰もが望んでいないはずです。

そして、何度でも言いますが反日については本当に頭が悪過ぎます。

うーん。百歩譲って反日感情があるのだとしても。
それがそのまま日中関係。国家間の関係を悪化させるのは、極論です。
日中関係を無駄に悪化させて、一体何の得があると言うのでしょう？

ただただ損失。不利益だけであるはずです。

中国企業にとっても。中国国民にとっても日中関係の悪化など誰も望んでいません。
日中関係が良好な状態である方が、自分達の利益になるに決まっているからです。

わざわざ70年も前の過去を引っ張り出してきてまで。

今現在の利益を失うだなんて、もう本当に冗談じゃないんです。

うん。これこそが大多数の中国企業。中国国民の嘘偽りの無い本音であるはずです。


そうだと言うのに。

現在の国家体制。自分達の支配体制を守るために。そのためだけに。

世界中のありとあらゆるものを敵に回す。だなんて・・・バカじゃないの？

そんなムチャクチャな屁理屈が、いつまでも通用するわけがありません。

しつこいようですけれど、今まで中国の横暴・・・と言うか。
中国共産党による横暴が黙認されてきたのは。

爆発的に成長する魅力的な中国経済。中国市場があってこそです。

それが無くなってしまえば・・・一体。どこの誰が黙認すると言うのです？

世界中の誰もが。それこそ中国国民まで含めまして。
今の中国共産党の横暴を見逃さないだろうし、断じて許さない事でしょう。

うん。本当に、そうですよね＾＾；

これが正論。これ以外の結論など無いだろう。と言うのが私個人の見解です。
中国の問題など、これ一つだけで事足りるほどに単純な問題だと思っております。

政治を民主化して、経済を自由化する事。

一度国家権力を国民に返した上で、民主的な選挙によって選ばれた政治家に対して。

改めて国家権力を信託する事。それらの政治家によって政治を行う事。

・・・それで全てが事足りるはずです。

これだけで中国の問題の大部分は解決しますし、アジア情勢も劇的に改善されます。

うん。これ以外に目指すべきものなど・・・他に無いだろう。と私は考えております。



まっ。最初にも書きましたようにね。

そんな感じで単純な問題だとしても、そんな簡単は解決出来ません。
私だって、その事は重々承知しておりますとも＾＾；

でも、どんなに大変でも。これを実現しない限りは。
ずーっと中国の軍事的恫喝は続きますし、反日も続きますし。
アジア情勢は不安定のままですからね。・・・大変でもやるしかないんです。
うん。やるしかないと私は思うんですよねぇ。


それでは本日はここまでにしておきましょう。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

さてさて。前回の話題は、中国が自爆をしてくれて手間が省けた。と言う話でした。

まあ、そう解釈するしかありませんよね＾＾；

それで前回のような主張が出てくる程度には。

中国の国内情勢は切迫した状態にある。と考えるのが妥当でしょう。

・・・やっぱり予想よりも中国の限界が早いみたいです。


と言うわけで、本日も引き続き中国の話題で御座います。

でまあ、今回は中国経済の現状について一度確認したいと思います。

それでは参りましょう＾＾

それで、あの・・・しつこいかもしれませんが私は経済が苦手です＾＾；

そんなわけで、あくまでも安全保障の観点から申し上げる事ではありますけど。

今のままでは、中国経済が今以上に拡大する事はありえない。・・・と、

そのように私は個人的に考えております。

ただし、これは別に中国経済が限界である。と言う意味ではありません。

今の状態である場合。つまりは、中国共産党による一党独裁体制である場合では。

もう今以上の経済成長は望めない。これ以上は拡大しない。と言うだけの話です。

だから、中国が本格的な資本主義。自由主義経済を導入するのであれば。

今以上に。まだまだ中国経済が発展する余地は十分過ぎるほどにある。と言う事です。

・・・うーん。これは眉唾ものではありますが、どこかの学者さんの意見だと。

今と比較して大体５倍くらいまで中国経済は拡大するらしいですね。いやはや＾＾；

ともかく。

現体制を変革して、本格的に資本主義。自由主義経済さえを導入したのならば。

これからも中国経済。中国市場が拡大する事は間違いありません。



さて。そうだとするのならば。

当然の疑問として、なぜそれを中国政府。中国共産党は実行しないのでしょう？

この疑問には中国独特の理由が隠されているので御座います。

いやまあ、そんなに難しい話ではなくて、ですねぇ＾＾；

もし中国が本格的な資本主義。自由主義経済を導入した場合。

確実に中国経済。中国市場は拡大するんですが・・・それだけでは終わらないんです。

経済の拡大に伴って中国企業もまた大きく成長するわけなので御座います。

「中国企業が成長するのなら良い事じゃないか。何の問題があると言うんだ？」

・・・いやいや、あるので御座います＾＾；

中国共産党にとって中国企業が今以上に成長する事は、あまり好ましい事ではありません。

なぜかと言いますと、今よりも中国企業が成長してしまった場合。

中国共産党よりも中国企業の方が。中国経済界の方が強くなってしまうからです。

そして、それは中国共産党としては絶対に認められない事なんです。


万が一にも、中国共産党よりも中国経済界の方が強くなってしまえば。

ほぼ確実に中国経済界は自分達の権利を認めさせようとするはずです。

つまりは、財産権と人権の確立を中国政府。中国共産党に求めてくるはずです。

現状の中国では・・・まあ、物凄く極端な事を申し上げますと＾＾；

中国共産党の意向一つで企業や個人の財産に関する是非が決まります。

だから、唐突に問答無用で企業が倒産したり、個人の財産が没収される。みたいな。

そんな極めて理不尽な事が実行されてしまう・・・かもしれないんです。

それが今の中国の現状。中国共産党による一党独裁体制だからです。

中国企業。中国経済界は、この現状に非常に大きな不満を感じているはずです。

だから、今よりも中国企業。中国経済界が強くなったのだとすれば。

必ずや中国政府。中国共産党に国家体制の改革を要求してくるはずです。

・・・そして、それを中国政府。中国共産党は拒否出来ません。

なぜかと言うと、拒否してしまったが最後。

資本主義。自由主義経済により一つ残らず中国企業が中国から出て行くからです。

ええ。自分達の権利が認められる国家に本社を移転させて、

その上で中国市場において経済活動を実行しようとする事でしょう。

中国の国内企業が消滅して、全てが外国企業になってしまう。って事ですね。
・・・いえ、企業どころか富裕層の全てが中国から逃げ出すはずです。

つまるところ。

大人しく権利を認めるか。それとも外国資本に中国経済の全てを差し出すか。

中国経済に資本主義。自由主義経済が導入された場合。

遅かれ早かれ。の違いはあっても、いずれ必ず中国政府はどちらかを選ぶ事になります。

前者であれば、いずれ中国は民主化ですし。

後者であれば、文句無く中国国民に対する裏切り行為の売国奴です。

うん。そうですね。

中国経済の自由化と言うのは、中国政治の民主化と同義である。と言えるでしょうね。

・・・まっ。財産権とか人権とかを認めちゃったらね＾＾；

その次に認めるのは、当然ながら選挙権に決まっていますからねぇ。

国民の権利を認める。とはそう言う事です。

そして、それは民主的な選挙であり。法治国家であり。新しい中国の誕生であって。

必然的に現在の中国共産党による一党独裁体制の終焉を意味する。と言うわけです。


まっ。そう言うわけですから、今の中国共産党には出来ないでしょうねぇ。

自分達の地位と権力を手放してしまう事になるわけですから。

政治の民主化も経済の自由化も、中国共産党にとっては大変に都合が悪い。

しかし、逆に考えれば・・・都合が悪いのは中国共産党だけです。

中国国家。中国国民。そして、中国以外の全ての人間にとっても。

中国の民主化と中国経済の自由化は、大変に望ましいものであるんです。

私達日本も。アメリカも。アメリカ陣営全体にとっても。

今ここで中国経済が、中国共産党の都合だけで停滞する。と言うのは困ります。

ぜひとも中国経済には、これから先も発展し続けて頂きたい。と思っております。


・・・うん。そうで御座います。

これこそがアメリカ陣営の対中戦略の最終目標です。

私達日本を含め、アメリカ陣営は中国の民主化と経済の自由化を最終目標として動いており。

最終段階では中国国内の大多数を味方に引き込んだ上で、

中国共産党を袋叩きにする。と言う計画を組み立てている・・・はずです。たぶん。

まっ。私だったら、そのように考える。と言うだけの話で御座います＾＾；

うーん。そう考えますと、ちょっとフライング気味だったかな？

いやいや、失礼致しました。少し話を先に進め過ぎましたね。いやはや＾＾；


それでは本日はこれで失礼させて頂きましょう。皆々様。おやすみなさいませ＾＾