さらさらの部屋

うん。本日は憲法記念日で御座いましたね＾＾

それならば、これを本日の話題と致しましょう。

この産経さんの記事に書かれているように。

護憲派。つまりは、一般的に左翼勢力と呼ばれる方々の集会に関する記事です。

内容としては、平和憲法を守り、それに反する戦争に関連した法律を否定し。

それを推進する現政権である安倍政権を打倒しよう。

と言うものなのですが・・・いやいや。

戦後より70年の時間が経過してなお。この方々の主張と言うのは変わりませんね。

ええ。中国の驚くほどの軍備拡張と軍事恫喝を受けている中にあっても。

それでも何も変わらない。

いやぁ～。そう考えますと、大変に凄い事なのかもしれませんね＾＾；


それで、実を言いますと私も当初は左翼の立場だったのです。

この方々と同じく平和憲法を遵守して、戦争の全て。軍事力の全てを否定する立場でした。

んー。単純な話と致しましても。
人殺しの道具を肯定する事など考えられませんでしたからねぇ・・・。

そう言う意味だと以前の私は、この方々と何一つ変わらない主張であり、同じ立場でした。
でも、今や私は右翼であり保守の立場です。

・・・まあ、これには少し理由があったりするんですが＾＾；

一番の理由を挙げるのならば、このような左翼の主張には決定的な欠陥があるからです。

それは何か？と言いますと。

このような左翼の方々と言うのは、日本一国だけしか見ていない。と言う事で御座います。

そもそもの話として、右翼と左翼の違いとは何でしょう？

これについては、人によって基準が異なるとは思いますけれど。

参考程度に。
私が個人的に基準としているものを書かせて頂くと致しますと・・・。

至極単純に軍事力を肯定するか。それとも否定するか。の違いになるかと思っています。

つまるところ。

どちらの立場であろうとも、共に平和を求める目的は同じではあるけれど。

その平和を実現するために軍事力は必要だ。と考えているのが右翼であり。

逆に平和を実現するために軍事力は不要だ。と考えているのが左翼だと私は考えています。

・・・うん。これが一番単純な基準じゃないかな？どうでしょう？＾＾；

右翼であろうと左翼であろうと。どちらの立場であろうと平和を目指すのは同じ。

しかしながら、そこに軍事力の有無を認めるか否かによって立場。主義主張は異なる。

そう言うわけですので。

右翼が良くて左翼が悪い。と言うような主張を私は絶対に行いません。

本来ならば右翼だろうと左翼だろうと。話し合いと協力。協調は可能であるはずなんです。

ただ。

今の日本は、あまりにも右翼と左翼が対立が決定的過ぎるんです。異常なくらいに。

それではなぜに話し合い。協力が出来ずに、対立が続いてしまうのでしょう？

なぜ右翼と左翼の双方は協力する事が出来ないのでしょう？

その理由を考えた時。

今回の産経さんの記事に、その答えは提示されているだろう。と私は思います。

結論としては。

日本の左翼は日本の軍事力を否定しています。

そのために平和憲法を守り、全ての軍事力を否定し。戦争に関する可能性の全てを否定する。

・・・まあ、言ってしまえば。

この産経さんの記事と言うのは極左の思想だと言ってもよろしいでしょう。

自衛を含めた全ての軍事力を否定するなど極左の主張以外の何物でもありません。

極めて。凄まじく偏った主張である。と表現する以外には無いだろう。と私は思います。

無論。極左の主張だからダメだ。とも私は言いません。

この主張にも一理あると思います。

ええ。極左には極左の。極右と同じ程度には正当性があると私は思います。

しかしながら、よくよく考えていきますと。

この産経さんの記事に書かれている極左のような主張は・・・極左ですら無いんです。

もし仮に。

この主張が左翼。極左であるとするのならば。

日本の軍事力を否定する以上に、中国の軍事力を否定するべきであるだからです。

軍事における右翼思想。左翼思想と言うのは、国家によって態度が変わる事はありません。

ですので、日本の軍事力は否定するけれど。中国の軍事力は否定しない。

・・・などと言う事は絶対にありえないんです。

それは左翼思想として考えましても、一切において論理破綻しております。

日本の左翼と呼ばれる方々は日本の軍事力を否定する事はあっても。

中国の軍事力を同じように否定する事はしません。

この時点で日本の左翼は左翼思想とは異なる別の何かで動いている事になります。

つまり、日本の左翼は名ばかりの『左翼モドキ』だと言う事です。

「中国の軍事力は、中国国内の問題であり。

それを他国の人間が批判するのは、内政不干渉の原理原則に反するものだ」

・・・と、このような主張が行われるかもしれませんが。

一国の軍事力が周辺諸国の脅威になっている時点で、それは国内問題ではありません。

明確な国際問題である。と認識するべきです。

そして、国際問題である以上。内政不干渉の原理原則には反しないと私は思っています。

それどころか。

日本の安全保障に重大な悪影響が発生する問題であるとして。

本来ならば中国の軍拡に対して右翼勢力よりも。むしろ左翼勢力が即座に反応するはずです。

でも、そうだと言いますのに。
日本の軍事力だけを批判するとなれば、これはもはや左翼ですらありません。

中国の異常な軍拡に見て見ぬフリをしながら、日本の軍事力を否定すれば。

それは軍事バランスが崩れる事を意味するものであり。
軍事バランスが崩れると言う事は、戦争が起こる可能性が高まる。と言う事です。
これについては世界中の歴史が明確に証明している事で御座います。

よって。日本の左翼モドキの主張は、左翼の正当性すら存在しない暴挙暴論。

このような無責任極まる主張こそ。日本を戦争へと導く邪悪な思想である。・・・と、

厳しく断罪されたとしても、何一つ文句を言う事は出来ないだろうと私は思います。


とまあ、こんな感じがありまして＾＾；

私は左翼から右翼へ転向する事を余儀なくされたわけです。

日本の左翼と呼ばれる方々が、左翼思想を無視した左翼モドキであったから。

・・・いや、本当を言えばね。

左翼の立場だった私が、日本の左翼を立て直す義務があるかなぁ。と思うんですが。
まあ、ちょっと色々と諸事情があってダメになったわけで御座います。ナハハハ＾＾；

いやまあ、私の事はともかく。

日本が全ての軍事力を放棄すれば、世界の全てが平和になる。・・・と、

そんなファンタジックな事を考えている無責任な方々こそが。

アジアに新たな戦火を生み出し、日本を戦争へと導いているんです。

平和を叫びながら戦争と言う地獄に突き落とそうとするのですから、

実に皮肉な事ではありますけれど。

あれほどまでに理不尽で。屁理屈のままに軍事的恫喝を繰り返す存在を無視して。

平和を語ろうとする時点で、自分達が間違っている事に気が付くべきなんですが・・・。

冒頭に書きましたように、戦後より今に至るまで。

半世紀以上も何一つ変わらず。ずーっと同じ事を繰り返している。

それで平和になったのか？と現状を見てみれば、

過去に類を見ないほどに中国が恐るべき手段で周辺諸国を恫喝し、

極めて不当な手段で自分達の利益を獲得しようと暗躍している真っ最中。

・・・何にも平和になっていないどころか。むしろ状況が悪化しております。

今の今まで平和憲法を遵守し、周辺諸国に一度として恫喝をしなくとも。
それでもなお状況が悪化している。

えーと。最後に。もうちょっとだけ言わせて頂きますと。

一つ勘違いしてはならない事は、手段と目的を取り違えてはならない事です。

日本国憲法。平和憲法は日本の平和。アジアの平和。世界の平和を守るためのもの。

そのために用いるべき道具であり、手段の一つです。

だから。

日本国憲法を守るために、日本の平和を犠牲にするのでは本末転倒なんです。

日本の平和を守るために日本国憲法。平和憲法はあるんです。

断じて逆になる事などあってはなりません。

日本国憲法は日本の最高法規であり、それを遵守する日本国家は世界に誇れる平和国家です。

しかし、それでもなお日本の平和を守れない。となれば。

その時は憲法を変えるしかないんです。日本の平和を守れる憲法に変えるしかない。

・・・これは何も難しい事ではありません。

至極当たり前の事です。何一つとして不思議な事はありません。

忘れてはならない重要な事は、日本の平和を守る事であり。

アジアに生きる人々の平和を守る事であり。ひいては世界平和を守る事です。

これ以上に優先するべき事など、何一つありません。

間違っても、日本国憲法を守る事が最優先になってはならないんです。

繰り返しますが、それは左翼思想ですらありません。もはや狂気の沙汰です。

・・・一度原点に戻って。もう少し冷静に考え直してみるべきだと私は思います。

それでは本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

えーと。今日はゴールデンウィークの一日目になるわけですね＾＾

皆々様は、どこかにお出かけになられましたでしょうか？

私は・・・まあ、家族で墓参り。と言うところで精一杯になるかな。ナハハハ＾＾；

さて。今回に話題とするのは、アメリカの学者さんの話です。

これまた産経さんの記事なんですけれど。

いやぁ～。こう言ってはアレですが、すっごい理性的な意見だと思います。うん＾＾

内容としては、アメリカ国内での慰安婦問題に関する主張を問題視したものです。

その主張は以下とおり。

「旧日本軍による慰安婦問題の強制性を断定するアメリカ国内の主張に対して。

日本政府が抗議した事を、学問の自由を侵害するものだとして、厳しく日本政府を批判した」

・・・と言うような事が過去にあったのです。

でまあ、それを記事に書かれている新進気鋭のジェイソン・モーガンさんが否定しました。

「日本政府抗議は正当なものであり。

日本政府の抗議を学問の自由を侵害する。と主張する動きこそが問題だ。

日本側の主張を侮蔑的なレッテルで片付け、真剣な議論を拒んでいる。

その動きこそが学問の自由を侵害するものだ」

・・・と言うような主張で批判したわけなんですが。

いや、あのね＾＾；

これは、私個人と致しましては相当にビックリで御座います。

と言うのも。

こんな理性的な意見なんて、今までのアメリカでは考えられなかったんですから＾＾；

えーと。今までのアメリカでの論調と言うか。風潮と言うのは。

ニューヨークタイムズとか。ワシントンポストなどの記事をご覧頂ければ直ぐにわかる事ですが。

基本的に全ての責任が日本にある。日本が悪い。

中国と韓国の意見が正しくて、それを認めない日本は明らかに間違っている。

・・・と言う主張が今までのアメリカでは平気でまかり通っていたんです。

朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言。そんなものがあって、あったにもかかわらず。

慰安婦に関する強制性を前提として日本に謝罪を求めていたんです。

うん・・・信じられないかもしれませんが。マジな話で御座います。ホントなんです＾＾；

ですので、私も親米派ではありましたが。

この問題について今のアメリカには何を言っても無駄だ。と、半ば諦めていたんです。

現在のオバマ大統領につきまして、私は個人的に尊敬しているんですけれど。

オバマ政権全体で見た場合。

今のオバマ政権は明らかに中国や韓国に肩入れをしていて、日本が後回しにされる事。

蔑ろにされる事は仕方ない。と私も諦めていたんです。

そんなわけで、こんな理性的でまともな意見が出てくるのは非常にビックリで。

大変に嬉しく思っている次第で御座います＾＾

産経さんもおっしゃられていますが、アメリカの学会でもようやく自浄作用が発揮された。

学術的な見解での理性的で冷静な議論が期待出来るようになった。・・・と、

私も本当に・・・あの、良かったです＾＾

戦後より70年。強制性に関する慰安婦問題の論争から考えても。大体30年くらいかな？

・・・いやいや。30年ですよ＾＾；

この問題を訂正するために。その流れがアメリカで出現するまでに30年の時間が必要だった。

長かったですよねえ。

まっ。逆に考えれば、よくもまあ30年間もやり続けたものです＾＾；

それだけの時間。誰一人として真偽を確かめようともせず。

単なる感情論だけで日本に謝罪を要求してきた。と言うのだとしたら。

・・・さすがに。ちょっと呆れてしまいます。

もうちょっと早くても良かったですよねぇ。本当にさ＾＾；

それでは本日はこれで失礼致します。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

さてさて。五月で御座います＾＾

・・・うーん。もう既に五ヶ月も時間が経っているんですねぇ。

毎回のように思うのですが、ホントに時間と言うものは早いもので御座います＾＾；

それでは本日の話題はアメリカから世界全体について、の話題と致しましょう。

これから先の世界情勢と言うのは、どう考えても従来のものとは異なるものになります。

それを本日の話題とさせて頂きましょう＾＾

と言うわけで、今回に取り上げましたのは産経さんのニュースです。

内容としては、先頃にあった安倍総理の演説に対する批判を、さらに批判するもので。

随分と日本を支持してくれている嬉しい記事になりますね＾＾

まあ、この「ネルソン・リポート」と言うのは、ちょっとお堅いメディアなので。

必ずしもアメリカのメディア全般が支持。賞賛してくれている。とは言い難いのですが。

それでも相当に好意的に受け取ってくれている。と考えてもよろしいかと思います＾＾

それで、ですねぇ。

このようなアメリカの評価に対して私の感想なんですけれど。

どちらかと言えば。今まで日本に批判的だったアメリカの風潮が完全に切り替わった。

お世辞にも重要視されている。とは言い難かった日米同盟に対する評価が改められた。

・・・と言うのが、私の正直な感想になります。

うん。私も・・・この場所ではアメリカ。オバマ政権を批判したりしておりますが。

私個人としては親米派だったりするんです＾＾；

そう言うわけですので、このようなアメリカの変化は喜ばしい事だと思いますし。

日本にとっても間違いなくプラスになるだろう。とは思うのですけれど。

それと同時に一抹の不安を感じるところでもあります。

そもそもの話として。

アメリカが日本に対して批判的な態度。日米同盟に対する軽視を行ってきたのは。

ひとえに中国と韓国に対する配慮に他なりません。

言ってしまえば、中国との対立を回避するためであり。韓国との関係を改善するため。
中国と対立するリスクを回避するため。
また、韓国が中国に味方をしないように配慮するためだったわけですね。

ですので、アメリカが日本に対する評価を改めた。と言う事は。

必然的にアジアにおける重要度を中韓両国よりも日本を上とする位置付ける事であり。
今までのように日本を後回しにして、中国や韓国を優先する姿勢が改められた事になります。

まあ、私が何を言いたいのか？と言いますと。

今までアメリカが行っていた中韓両国に対する配慮は、さしたる結果を出す事が出来ず。

その結果として、アメリカが日本を重要視する事と言う国家戦略に切り替える事になった。

・・・と、そのように考える事が出来るかと思います。

つまるところ。

それほどまでに。アメリカが中韓両国に対する配慮が軽んじられてしまうほどに。

アメリカそれ自体が影響力が小さくなって、弱体化していると言う事になるかと思います。

・・・いや、これにつきましてはね。ちょっと私も予想外だったんですよねぇ。

中国や韓国が、これほどまでにアメリカの配慮。影響力を軽んじて。

それらの全てまったく無視した行動を示し続ける。とは私も予想外でした。

もちろん。完全完璧に無視している。と言うわけではありませんけれど＾＾；

でも、今までの中国や韓国の動きを見ておりますと。

アメリカが配慮しているほどに、中国や韓国がアメリカに配慮していない事は明白です。
それゆえにアメリカはアジア戦略の方針を転換せざる得なくなり。

今現在のように日米同盟の強化を主軸としたアジア戦略を組み立てる事になったんです。

えーと。しつこいようですが、繰り返しますと私は親米派の立場ですので＾＾；

日米関係が良好となり、日米同盟の強化される事には全面的に賛成で御座います。

しかしながら。

やはり。アメリカ合衆国それ自体が弱体化している事実を強く感じるところでもあります。

でまあ、このような前提がありまして本日の本題になるわけです。

（↑前置きが長くなってしまって、ごめんなさい＾＾；）

今までの世界秩序。従来の世界平和と言うのは。

ひとえに世界最強のアメリカ合衆国を中心とした世界の秩序であり、世界の平和でした。

ですが、これほどまでにアメリカが弱体化してしまうとなると。

そのような世界秩序。世界平和を維持する事は大変難しいものになります。

そして、世界秩序。世界平和が維持されないと言う事は。

そのまま世界規模での戦争が発生してしまう可能性に直結する重大な問題となります。

安倍総理が、先の演説で行われた新しい日米関係。日米同盟のビジョンと言うのは。

これから不安定化する世界情勢の中にあって。

どうやって世界規模での戦争を未然に防ぐのか。

言い換えるなら、そのための新しい世界秩序。世界平和をどのようなものにしていくのか。

それを目的とするものになるだろうなぁ・・・と言うのが、私個人の感想となりました。

うん。そうですね。

今回の安倍総理の訪米と言うものは。このようなに全世界の未来を問うような。

そんな感じの目的があっただろう。と表現出来ると思います。
・・・もう二度と過去の間違いを繰り返さない。
そのためにも、あらゆる努力を惜しまず全力を尽くす。そんな感じでしょうか？

この気高い意思は、いずれ後世の歴史家に評価されるものになる・・・かもね。いやはや＾＾；

それでは本日もまた失礼しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

本日の話題は中国の話で御座います＾＾

今回に取り上げました記事は、東洋経済さんの記事ですね。

内容としては、中国における一般的な国民レベルでの分析。

中国国民が、どのような印象を日本に持っているのか？・・・と言う内容です。

それで、ですねぇ。

この記事の内容としては正論。ほぼ完璧だろうなぁ。と言うのが私個人の感想です。

実際問題としても、中国国民の事だけを考えるのであるならば。

私達日本と中国が対立する理由と言うのは、ありえませんからね。

・・・ええ。そうですとも。

至極単純な理由と致しましても、日中関係が悪化しているよりは。

日中関係が良好な状態である方が、中国国民の大多数の利益になるはずですからね＾＾

ですので、中国国民だけを考えるのならば日中関係が悪化するわけも無いですし。

この記事に書かれた事は、ほぼ間違いないだろう。・・・と私は思う次第で御座います。

ただし。

繰り返しますが、それはあくまでも中国国民だけを考えた場合の話です。

中国は、あいにくと民主主義国家ではありません。

通常の民主主義国家のように、国民の民意によって政治が動く。国家が動く。

国家権力が行使されるような正常な国家ではないので御座います。

つまるところ。今の中国では中国国民の意思である『民意』よりも。

一党独裁体制と言う支配体制を確立する中国共産党の意思の方が強いと言う現実があります。

私も、一応は軍事。安全保障を司る人間で御座いますので。

このように中国が民主主義ではない現実を直視した場合。

今回に取り上げた東洋経済さんの記事を、そのまま鵜呑みにする事は出来ません。

「中国は日本にとって、さほど大きな脅威ではない。それは日本の誤解だ」

・・・と言う主張を素直に受け入れる事は、私にとっては非常に難しい事です。

まあ、私が何を言いたいのか？と言いますとね＾＾；

仮に中国国民の大多数が日本に対して悪感情を持っていなかったのだとしても。

それどころか日本に対して好意的な態度を示してくれているのだとしても。

結局のところ。権力を掌握しているのは中国共産党なのであって。

中国国民の日本に対する好意の是非に関わらず。

中国が日本に対して軍事的な恫喝などの明確な敵対姿勢を見せる事は止めようが無い。

・・・と言う事で御座います。

今の中国は国民の民意を無視して、平気で日本に対して攻撃を仕掛けてきます。

なぜならば、国家権力を掌握するのは中国国民ではなく、中国共産党だからです。

それゆえに「中国に対する警戒は過剰であり。日本の誤解だ」との主張は、

このような現実を直視しない。極めて軽率で無責任な主張である。と私は思います。

いやまあ、確かにね＾＾；

私だって中国とは仲良くするべきであるし、中国国民の方々が好んで日本と対立する。

仮に歴史認識で意見の対立があろうとも。それがそのまま軍事的恫喝を意味する。

・・・だなんて私も思ってはおりません。

でも、中国について考える場合。やはり一つの前提として考えなければならない事は。

今の中国。中華人民共和国と言うのが民主主義国家ではない。と言う現実で御座います

既に最初に書いた事でもありますけれど。

中国国民の立場で考えるのならば、日中関係の悪化など通常では絶対にありえません。

まして過去の歴史認識の問題一つだけで日中関係を悪化させるなど論外です。

日中関係が良好である事こそが中国国民の利益であり。

その利益を犠牲にしてまで。日中関係を悪化させてまで。

歴史認識の問題を優先する中国国民など、間違いなく少数派であるはずだからです。

ですから、中国が民主主義国家であれば歴史認識の問題で日中関係が悪化する事。

いえ、それ以前に歴史認識の問題が外交問題として提示される事すら、ありえない事です。

・・・重ねて申し上げますが、そんな事をしても中国国民の利益にならないからです。

しかしながら、今の中国は民主主義国家ではありません。

それゆえに中国国民の利益が最優先にされるとは限りません。

今の中国。一党独裁体制では国民の利益よりも中国共産党の利益が優先され。

その中でも最優先とされるのは、現状の支配体制の維持である。と言う真実です。

中国共産党は、自分達の支配体制を維持するためであるならば。

平気で中国国民の利益を無視します。

だからこそ、平気で歴史認識を外交問題として提示する事が出来ますし

平気で日中関係を悪化させる事が出来る。中国国民の利益を犠牲に出来るんです。

この点を直視しない限り、今の中国に対する全ての議論。全ての論評は無意味で無価値です。

・・・私達日本が今の今まで。過去の中国に対する国家戦略。対中戦略で失敗してきた理由。

全ての原因と言うのが、この一点に集約されるだろう。と言うのが私の個人的な結論です。

従来の日本政府。日本の経済界。日本のメディアと言うのは。

日中関係が良好である方が中国にとっても利益になる。

そして、そうなってしまえば居間までのように中国は理不尽な言動はしないだろう。

日本に対して配慮してくれるだろう。譲歩してくれるだろう。

日中関係を不用意に悪化させて、自分達の利益を犠牲にする事はしないだろう。

・・・と、そのような思惑を前提として中国に対する国家戦略を構築してきました。

でも、これは戦略を組み立てる以前の段階。前提とする条件から間違っているんです。

中国は、国民の利益よりも中国共産党の利益を優先する。

なぜなら、中国は民主主義国家ではないから。

だから、平気で反日が出来る。理不尽な主張も出来る。日中関係を悪化させる事も出来る。
反日によって国内の不満を国外に向けさせる。などと言う事も平気で出来てしまう。

・・・結果として私達日本は、中国に対して常に後手後手の対応を余儀なくされてきました。

「一体。中国は何を考えているんだ？自分達の利益を犠牲にしてまで何を求めている？」

長年。中国の思惑について。まともに理解している日本人はいなかったようです。

ですが、蓋を開けてしまえば・・・何と言う事はありません。

至極単純に。国民を犠牲にしてまで自分達の権威権勢を守りたい。と言う陳腐な自己保身。

そのような限りなく「どうでもいいもの」を優先してきた。と言うだけの話です。

私達日本の今までの間違いと言うのは。

中国を日本と同じ民主主義国家だと勘違いをした事であり。

守るべき国民を犠牲にしてまで自己保身を追求するような下衆な輩を、

対等の相手である。と勘違いをしてしまった事。それこそが全ての原因だった。

・・・と言うのが今の中国に対する私の個人的な結論で御座います。

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾；

本日の話題は、イギリスの話で御座います。

まあ、より正確に言いますと安倍総理の訪米に関するイギリスの話題で御座います。

いや、唐突にイギリスの話題になって申し訳ないんですけれどもね＾＾；

ただ・・・この日経さんが掲載していたフィナンシャルタイムズの記事。

この記事については、ちょっと見逃す事は出来ません。

これは酷過ぎますので。本日の話題とさせて頂こうと思った次第で御座います。

それで、ですねぇ。

この記事の内容と言うのは安倍総理の訪問に際して。

安倍総理の主義主張と、その執政。態度に関する論評を社説としたものですが。

もうこれは・・・相当に偏った意見で御座います。到底。中立の主張は思えません。

それでは参りましょう＾＾

まず最初に。

このフィナンシャルタイムズの記事で、どうしても許し難いのが次の一文です。

『第２次大戦の侵略国である日本には、謝罪を終えるタイミングを決めるぜいたくは許されない。

日本が「普通の」国として信頼できると世界を説得するのであれば、

安倍氏は唇をかんでこれまでの表現を繰り返すべきだ。』

・・・これは、本当に酷いです。ちょっと呆れてしまうくらいには。

中国や韓国のメディア以外で、こんな主張が行われる事に私はショックでした。

これではまるで、昨今の全ての問題の原因が私達日本にある。・・・と、

そう言わんばかりの暴挙暴論です。

うん。そうですとも。

今現在に日中関係が悪化しているのは、ひとえに中国の軍事的恫喝によるものです。

しかも、それは日本のみならず。

中国の周辺諸国の大多数が受けている明確な事実です。

それを無視して日中関係の悪化は日本の歴史認識の態度にのみ原因がある。と、

よくぞ。それほどまでに偏った報道が出来たものです。

歴史認識の問題と、軍事的恫喝に関する問題。

この二つを比較して、なぜ歴史認識の問題こそが重要である。などと、

そんな非常識な判断のもとに報道を行う事が出来るのでしょう？

日本が歴史認識の問題さえ解決すれば、日中関係は改善される。

中国の全ての軍事的恫喝が消滅する。二度と行われない。・・・などと、

一体。何を根拠として主張する事が出来ると言うのでしょう？

このフィナンシャルタイムズの記事は、極めて無責任なものであり。

ジャーナリストとして恥ずべきものだと思います。・・・恥を知れ。です。

とまあね。

ここまでが一応の建前で御座います。うん＾＾；

このフィナンシャルタイムズの記事は、本当に偏ったもので酷い報道ですけれど。

だからと言ってイギルスのメディア。

フィナンシャルタイムズが日本のおバカなメディアと同じレベルである。

例えば朝日新聞などと同レベルである。と考えるのは、ちょっと早計だったりします。

そもそもの話としてフィナンシャルタイムズは、通常の場合だと非常に常識的です。

間違っても、こんな無茶苦茶な報道は致しません。絶対にしません。

ええ。そうであるからこそ、日経さんが記事を掲載しているのですからね＾＾

つまり、私が何を言いたいのか？と言いますと・・・これには裏があるんです。

裏とはなんぞや？

簡単です。フィナンシャルタイムズは政府の御用メディアだからです。

まあ、これは私個人の意見でしかないんですけれどね＾＾；

ですが、フィナンシャルタイムズが唐突に。このような極めて偏った報道。

どこの誰が見ても、明らかに劣悪極まる報道を行う場合が多々ありまして。
その大抵の場合においてイギリスの国益を左右する場合だったりするんです。

ちょっと例題を挙げますと先のウクライナの騒乱での報道とか。

その後の対ロ制裁に関する報道などでは、今回と同様に明らかに偏った報道でした。

どの場合でも、本当にフィナンシャルタイムズの記事なのかっ！？・・・と、

それくらいにビックリするほどに極端で低レベルな報道が行われております。

なので、今回の記事においても。

イギリスの国益が左右するほどの重大な裏事情が存在するために。

これほどまでに偏った報道。レベルの低過ぎる報道が行われている。と思われます。

それで、それは何か？と考えますと・・・この記事にも書かれている次の一文。

『米国と日本がボイコットした中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）における大失敗がそのいい例だ。』

・・・とまあ、これが全てだと私は個人的に考えております。

それと言うのも、実はフィナンシャルタイムズは中国のインフラ銀行に関する報道でも。

今回と同様に極端で劣悪な報道を行っております。

ええ。それはもう必死の自己弁護で、イギリス政府を擁護するものでした。

まあ、事実上。アメリカの警告を無視した欧州諸国の中にあっても

最も早い段階で参加を表明し、欧州各国が続々と参加するキッカケを作ったのが。

他ならぬイギリスだったわけですからね。

米英関係を悪化させないために必死の報道を行っておりました。

その流れから考えますと、今回の報道についても納得出来る部分が多くなります。

ところで。お気づきになられた方々もいるかもしれませんが。

今しがた書きました一文には「大失敗」と書かれていながら、なぜ大失敗であるのか。

その理由については書かれておりません。

まあ、当然ですね。

そもそも中国のインフラ銀行は未だ本格稼動していないわけですし。

それどころか潜在的に不安要素が山盛りのてんこ盛り。
本当に成功するかどうか。稼動出来るかどうかすら。誰にもわからない段階なんです。

今の段階で日本とアメリカの態度。インフラ銀行に対して態度を保留している状態が。

果たして大失敗であるかどうか。それを判断する明確な根拠などあるわけがないんです。

まったく根拠の無い主張を一方的に。衝撃的な表現で投げつけているだけであり。

これは世論を意図的に操作するための報道。典型的なメディアによる扇動です。

そんなわけで。これがフィナンシャルタイムズの本音。イギリスの本音になりますね。

つまるところ。

日本とアメリカには中国のインフラ銀行に協力して欲しい。と言うわけです＾＾；


そんな本音があるがために。

日中関係の悪化の原因は私達日本の態度にこそある。と一生懸命に主張して、

日本とアメリカが中国との対立解消して協力関係を構築し。

やがてはインフラ銀行への参加をして欲しい。と言いたいのでしょう。きっと。

・・・まっ。イギリスの国益のために必死に努力をしている分だけ。

フィナンシャルタイムズは日本のメディアより遥かにマシだと言えますが。
とは言え、もうちょっと日本に配慮しても良いんじゃない？・・・とか

もうちょっと上手い具合に。わからないように表現を変えたらどう？・・・とか。

そんな風に思わなくもありませんけれどねぇ＾＾；

それと言うのも、この記事の一番ヒドイ文面。トドメとなるのが次の一文。

『正当な宿願の実現には平和的な道はないと中国政府が結論づける可能性は高い。』

・・・なんだそりゃ？です＾＾；

平和的な道を模索するような国家が、果たして周辺諸国を軍事的に恫喝するでしょうか？

もう少し何とか出来ないのか？と言うレベルです＾＾；

この報道は、あくまでも日本に対する主張なのかもしれませんけれど。

でも、これがイギリスの中国に対する認識。ひいてはアジアに対する認識だとしたら。

イギリスは、間違いなくアジア地域から叩き出される事でしょう。

中国に関する問題で、常に平和的な解決を模索して主張しているのは私達日本であり。

大多数のアジア諸国です。

それを毎回のように不誠実な態度で拒否し続けているのが中国。

これこそが真実であるはずです。どこの誰が見たとしても、同じ結論になるはずです。


・・・今回のような。このフィナンシャルタイムズのようなバカな主張を続けていたら。

本当にイギリスはアジア諸国から袋叩きにされてしまいますよ？

繰り返しますが、全ての原因が日本にある。

日本の歴史認識の問題こそが、アジア情勢を不安定化させる全ての元凶である。と、

そんな主張をするのは、いくらなんでも無理があると思います。

また、日本が安全保障体制を強化するのは中国の脅威が増大化しているからであり。

日本が主権国家として正当な自衛権を行使しているだけ。当然の事をしているだけです。

今現在の国際社会の常識から考えても、私達日本に一切の落ち度はありません。

自国の国益と言う事は十分にわかりますし。

これほどまでに極端で劣悪な報道をしなければならないほどに。

今のイギリス国家が危機的な状況であるのだとすれば、御同情申し上げますが。

だからと言って、日本国家を不当に侮蔑するのは金輪際やめて頂きたいと思います。

あまりにもやり方が下劣過ぎます。大英帝国がやるべき事ではありません。


それでは本日はコレで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾