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19 . June
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21 . April
さて。本日はヨーロッパの移民。難民に関するニュースで御座います^^

これは日経さんの記事なのですけれども。
不安定化するアフリカ。特にリビアからの難民流入が深刻化していて。
EU全体。ヨーロッパ全体で対応する必要がある。との内容になっております。


それで、ですねぇ。
私個人の見解としては、このように難民問題が深刻化する可能性と言うのは。
ぶっちゃけ。先の『アラブの春』の段階から何となく予感していた事でもあります。
うん。それくらいに戦争や紛争などと難民問題と言うのは直結した問題だからです。

欧米諸国がリビアのカダフィ政権を打倒する際にも。
そんなに簡単に潰してしまっても大丈夫なのっ!?・・・と言うのが。
私の個人的な意見だったくらいです。
あの・・・ほら。イラク戦争なんかでもそうなんですけれど。
昨今の欧米諸国と言うのは、武力介入した後の展開。
無理やり。力ずくで現状の変更をした後の展開と言うのを、まったく。
微塵も考えない。と言う極めて重大な欠点があるだろう。と私は考えております。

大義名分。正義さえあれば、全ての行動が許される。全ての行動が正解だ。
みたいな短絡的な思考論理は、政治の世界では厳禁です。
正義が常に幸福な未来を約束するとは限りません。そんなものは幻想です。
・・・だからこそ、政治と言うものがあるんですからね。


まあ、それはともかく。
今回のニュースでも取り上げられました難民問題と言うのは非常に重大な問題です。
最近のアフリカ情勢。中東情勢から判断しますと。
そう遠くない未来においてヨーロッパだけでは、もう絶対に対応し切れなくなります。

今の段階であれば、まだ人道的な対応が出来る状況かもしれませんが。
それにも限界があります。
これから先の難民の数は減少するどころか。激増する事が確実だからです。
その理由は、とっても簡単です。
アフリカも中東も情勢が好転するどころか。日に日に悪化していく現実があるからです。
もうはっきりと言ってしまえば。
今のヨーロッパ各国には危機感と言うものが無さ過ぎます。


これは以前にも書いた事ですが、今のヨーロッパは三つの戦場を同時に抱えております。
一つは中東。一つは東欧。残る最後の一つがアフリカです。
この三つの問題を同時に対応しなければならない危機的な状況なのですが、
この事実をヨーロッパ各国は直視しようとしないんです。・・・危機感が無いからです。

なぜ危機感が無いのか?それはヨーロッパ各国が自国の事しか考えないからです。
今のヨーロッパにはヨーロッパ全体の事を考える人間が誰一人としておりません。
自国の安全保障しか考えず。ヨーロッパ全体の安全保障を考えない。
必然的に自国だけが平和であれば良い。ヨーロッパ全体の平和など知らない。
・・・と言う風潮が今現在のヨーロッパには蔓延しております。
これは、極めて悪しき慣習。悪しき病巣だと言うのが私個人の結論です。


もし仮に。
私がヨーロッパの人間であれば、迷わず対ロ制裁を全否定しております。
即時においてロシアと交渉して和解するべきである。と主張致します。
ええ。中東やアフリカだけでも大変だというのに。
ここでさらに東欧。ロシアと戦うだけの余裕などヨーロッパには無いからです。

また、ロシアとの対立が原因で中東問題がより混迷している事実もあります。
ウクライナ一国のために。ヨーロッパ全体の命運を投げ捨てる事など出来ません。
即時に対ロ制裁を撤回し、ロシアと和解するべきである。・・・と、
私は、形振り構わず声が枯れ果てるまで叫び続けているはずで御座います。

でも、これを主張する人間は今のヨーロッパにはおりません。
ですので非常に残念ですけれど、今のヨーロッパの情況が好転する事は無いでしょう。
まあ、何が言いたいのか?と言いますと・・・。
このままいけば、ヨーロッパの国際的な地位が致命的なまでに下がる事になります。
ええ。おそらく・・・ですけど、まず間違いないだろうと思います。
中東やアフリカの混乱がヨーロッパに波及して、グチャグチャになるのも時間の問題です。


うん。そうですね。
もう少し説明させて下さいませ。・・・そもそもの話として。
なぜ中東やアフリカの混乱がヨーロッパにまで波及するのか?と言いますと。
それこそが難民問題であるからです。
難民問題の深刻化がある時点で、既にヨーロッパは中東やアフリカの影響を受けています。

それで・・・これはあくまでも一般常識の範囲内で。
過去の歴史に照らし合わせた上で。
ヨーロッパで、これからの先の難民問題がどう変化していくのか?と書かせて頂きます。


まず繰り返しますが、このままではヨーロッパの人道支援が出来る限界を超えます。
この点こそが色々な意味での分水嶺です。
この手前の段階で問題が解決するのならば、これ以降の悲劇の全てを食い止められます。
ですので、私であれば。この段階までで終わるように死力を尽くします。
しかし、今のヨーロッパ各国の危機意識の低さを考えた場合。
この段階を超える可能性が非常に高いと私は予想しております。

さて。それではこの段階を超えてしまった場合はどうなるのか?と言いますと。
人道支援の限界を超えるほどの難民が流入しようとした段階で。
ヨーロッパは流入しようとする全ての難民を拒否します。
具体的に申し上げますと、片っ端から難民を捕縛してアフリカや中東に送り帰します。

国境沿い。この場合では地中海全域になりますが。
そこに警察組織。あるいは、軍隊を配備して昼夜を問わず監視。
難民の流入を瀬戸際で食い止めるために、あらゆる手段を用いるはずです。
当然ながら、威嚇射撃などもありえますし。
万が一にも反撃された場合は明確な敵勢力と判断して難民船の撃沈もありえます。
ええ。そうですとも。
それくらいの事が行われます。絶対に行われる。これは不可避です。
どれほど非人道的な行動だと批判されたとしても、絶対に実行されます。
実行されなければならないからです。・・・それは、なぜなのか?


根本的な話なんですが、難民に対する人道支援と言うのは基本的にボランティアです。
無償で行われるものであって、国家の余裕。余力を食い潰すものでもあります。
そうであるがゆえに、余力を超えてまでボランティアを実行する事は出来ません。
そんな事をすれば自国の国民生活すら危うくなってしまうからです。
・・・これでは本末転倒です。
どこの国家であろうとも自国民の生活を守るのが第一。最優先です。
それを犠牲にしてまで難民を助ける事など出来ませんし。
仮に犠牲にしてまで難民を助けようとしても、それでも助けられない難民は出てきます。
結果的に助けられない難民は、他に助けてくれる国家を探すか。
・・・あるいは非合法の手段で生活手段を獲得するか。どちらかしか無くなります。

そして、前者の場合であれば良いのですが。後者の場合であれば著しく治安が悪化します。
こうなってからでは全てが遅い。
難民に対する悪感情が国民全体に拡大して、難民を排斥する運動が発生します。
最悪の場合。難民に対する虐殺行為まで発生する可能性があります。
こうなってしまうか。あるいは、その手前の段階において。
国家機関。政府機関は難民の流入を食い止める方策を実行する事になります。
その後は・・・先ほど申し上げたとおりで御座います。
ありとあらゆる手段を用いてでも、流入する難民の全てを拒否するしかない。


難民問題とは、このように極めて重大で難しい問題なのです。
この問題については世界中。どこを見渡しても同じような歴史が山ほどあります。
無論。私達日本とて例外ではありません。
日本が一般的に難民認定がされにくい。と言うのは、これらの歴史を踏まえての事です。
そうだと言うのに、この認識が今のヨーロッパには無さ過ぎます。
・・・場所によって違う。と言うべきでしょうか。
イタリア。スペイン。ギリシャなどの南欧諸国では大問題。
それに対してドイツ。イギリス。スウェーデンなどの中欧。北欧諸国では関心が薄い。
この原因の全ては、自国の事しか考えていない事にあります。


こんな事を言いたくはないんですけれど。
私個人の意見としてEU.ヨーロッパ連合と言うのは張子の虎です。
誰もが自分の事しか考えていない。他の誰かの事を一切考えていない。
自分だけが良ければ、それで良いと本気で考えている。
ヨーロッパが衰退する最大の原因は、コレであると私は個人的に考えております。


それでは本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ^^

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19 . April
本日は、中国のインフラ銀行の話です。

この産経さんのニュースでは、現状の中国のインフラ銀行について。
東南アジア。ASEAN諸国などが不安を感じていて、日本にも参加してもらった上で。
なおかつ副総裁には日本人になって欲しい。・・・と言う事なんですけれど。
なんともまあ、都合の良い事を言っているんでしょうね^^;
これじゃあ。まるで韓国の主張を聞いている気分になってしまいます。


・・・いや、確かにね。そんな風に言いたい気持ちも十分に理解出来ますけれど。
でも、この意見については、どこの誰が見ても「甘え」で御座います。

もし仮に。
そのように思うのであれば、日本が参加する事。そして日本が副総裁となる事。
それを事前に確認した上で自分達の参加を決断するべきでした。
日本が副総裁どころか。参加すら見合わせている事を知っていながら。
それでもなお中国のインフラ銀行への参加を決断したのは、ASEAN諸国でしょう?
だとすれば、その決断については各国それぞれが責任を背負うべき事です。
自分達の決断について責任を持つ事。それは国際社会において最も基本的な事だからです。
・・・これが出来ないと言うのなら、独立した主権国家と言う立場を返上して。
どこかの属国にでもなるべきだと思います。

・・・いや、ホントにさ^^;
繰り返しになりますけれど、こんな韓国みたいなバカげた事を言ってはダメです。
これは国家の品格に関わる話で御座います。
どうしても。と言うのなら、参加を決断する前の段階で。
密かに日本政府と相談した上で共同歩調を見せるべきだったんです。
それすらやらずに不安になったから日本にも参加して下さい。・・・とか。
日本人に副総裁になって欲しい。・・・とか。
そんな好き勝手な事を言われても、私達日本としても困ってしまいます。

私達日本にだって、日本の都合と日本の国益と言うものがあるんです。
仮に発展途上国であろうとも、主権国家としては日本と同じ立場であるわけですし。
自分達の決断には自分達で責任を背負いなさい。
・・・あんまりワガママを言ってはダメだと思います。

とまあ、この記事に対して私の意見はこんな感じです。
・・・ちなみに。韓国については、特に言及する事はありません。
もう。どうぞお好きなようになさって下さい・・・です。うん^^;



さて。それでは本日の本題に入るのですけれども。
私なりに中国のインフラ銀行に対して、どうすれば良いのか。
どうする事が日本の国益となるのか?・・・と言う事を考えましたので、
それを本日は書かせて頂きたいと思います。それでは参りましょう^^

でまあ、早速なんですが私の結論を申し上げますと。
話題としております中国のアジア・インフラ投資銀行については。
日本は最後の最後まで参加するべきではない。と言うのが私個人の結論です。

それはなぜか?と言いますと。
もしも日本が参加を表明して、中国のインフラ銀行が軌道に乗って成功した場合。
アジア地域における中国の影響力の拡大は避けられないからです。
中国に拠点を置いて、中国人が総裁となり。中国共産党の支配を受ける名ばかりの国際銀行。
こんなものを成功させる必要性とを、私は何一つ感じないからです。

あのさ・・・この中国のインフラ銀行が成功しちゃったら本当に大変ですよ?
アジア経済で何をするにも中国からの圧力。介入を受ける事になるんですから。
そんなの。もう想像もしたくありません。冗談じゃありませんっ!^^;
そんな事になるのが、もう誰が見てもわかりきっている事に。
わざわざ私達日本が骨を折ってまで助ける理由など微塵もありません。

それに何よりも。
この中国のインフラ銀行と言うのは、非常に高い確率で失敗する可能性があります。
そうだと言うのならば、なおの事に協力する理由などありません。
勝手に失敗して、勝手に瓦解してくれると言うのならば。
私達日本は指一本とて動かさずに、何もするべきではないと思います。
ええ。このインフラ銀行が失敗してくれるのであるならば。
中国の影響力拡大と言うのは当面の間は回避する事が出来ますからね。


もちろん。

大声で「参加しない」と宣言しますと、色々と余計な面倒な事になりますので。
今現在のように様々な問題点について指摘しつつ、改善を求めながら。
参加それ自体に対する返答は、ズルズルと先延ばしにしていくのがよろしいでしょう。
そうすれば日本の参加を期待して中国も無茶な行動は自粛するでしょうし。
可能な限り日本への配慮と譲歩を考えてくれるはずですから。
いつまでも。ずーっと。それこそ中国経済が崩壊するまで。
アジア・インフラ投資銀行への参加については、保留し続けるのがよろしいと思います。
・・・いやまあ、ちょっと酷い表現だったかな^^;
でも、今現在の状況を考える限り。
不用意に動かない。と言うのが私達日本にとっては最善の策です。
日本とアメリカの正式な参加。協力が無ければ、
中国のインフラ銀行と言うのは、まともに機能する事は・・・ほぼ無いと思います。


つまり、私が何を言いたいのか?と言いますとね。
メディアなどでは私達日本が焦っている。とか。焦るべきではない。とか。
色々と言われていますけれど、この問題の論点ってそこじゃないんです。
ここで注目するべき点とは、本当に焦っているのは誰か?と言う事です。
そして、本当に焦っているのは私達日本じゃなくて・・・中国です。

私達日本以上に。日本よりも遥かに焦っているのは中国です。
なぜなら、中国は私達日本が参加する事を前提として。
インフラ銀行の運用計画を組み立てていたからです。
ええ。もうね。そうだとしか考えられませんもん^^;
日本が参加しない。アメリカも参加しない。欧州各国は参加しているけれど。
でも、EUが参加したわけじゃない。
これは結果的に今の中国のインフラ銀行と言うのは。
世界の基軸通貨。ドル。ユーロ。円。その三つのどれも参加していないんです。
この時点で相当に中国にとってはマズイ状況であって。
非常に危機的な状況だと言う事になります。


でまあ、この中国の状況を日本の立場で考えた時。次の結論になると思うんです。
中国のアジア・インフラ投資銀行において。
この問題に関する主導権は、私達日本が掌握している。と言う事で御座います。

私達日本も。当然ながらアメリカも。
アジア地域における中国の影響力拡大は望んでおりません。
むしろ。絶対的に阻止するべきものだと言うのが両国の共通認識です。
中国が既存の国際ルール。世界秩序を破壊しようと画策する限り。
日米両国は何があろうとも中国に協力する事はありません。
昨今の日米両国による日米同盟の強化。安全保障の強化と言うのは。
その強烈な意思が反映されたものであると表現してもよろしいでしょう。


・・・さてさて。困りましたね。中国政府。中国共産党の方々。
どんなに日米両国が気に入らない事をしようとも。
今更。軍事的恫喝の手段を行うわけにも行きませんものねぇ?
そんな事をしてしまったら、参加を表明した欧州各国やアジア各国が。
中国の暴挙を理由に離脱してしまうかも知れませんものねぇ。

再び国際的な孤立状態に陥った挙句。
これほど大々的に宣伝した中国のインフラ銀行それ自体が、
あっさり計画倒れになったら、中国経済それ自体が危うくなりますものねぇ?
アジア・インフラ投資銀行が、しっかりと軌道に乗るまで。
大人しく。良い子で。お行儀良くしていないとダメですものねぇ。
・・・いやいや。かなり性格が悪い文面で御座いますね。ごめんなさい^^;
しかしまあ、今まで中国から受けてきた理不尽を考えれば。
これくらい意地悪な言い方をしても、バチはあたらないでしょう^^;

まあ、ともかく。
中国が国際銀行と言う手段。軍事的恫喝以外の手段を選んでくれた事は。
私達日本としても幸いです。
今まではルール無用の場外乱闘だったから、後手に回るしかありませんでしたが。
国際ルールの存在するリングの上での戦いだったら、
最初から日本が中国に負ける要素など、どこにも無いと私は思っています。

・・・いやいや、本当に。正攻法を選んでくれて助かりましたよね^^
あのまま理不尽な軍事的恫喝が繰り返されるよりは。
よっぽど楽な戦いで御座います。・・・うん。私は個人的にそう考えております^^


それでは本日はここまでにしておきましょう。皆々様。おやすみなさいませ^^

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17 . April
さて。それでは本日は日米防衛協力指針(ガイドライン)の話で御座います。

これは日経さんの記事なのですが・・・まあ、ちょっとビックリでしたよね^^;
まさか『地球規模に連携を拡大』との表現まで出てくるとは思いませんでした。
それで私個人の単純な感想と致しましては。
地球規模で軍隊を派遣したり、安全保障戦略を論じる事が出来るのって・・・。
世界中でアメリカ合衆国しかないんですよねぇ。うん^^;
ええ。それが出来るからこそアメリカは世界で唯一の『超大国』なんです。
普通の国は自分の国家と周辺地域だけですからね。

うーん。ですので、私達日本の立場としても日本国家とアジア極東地域。
頑張ってもアジア全域までが従来の国家戦略。日本の安全保障戦略だったんです。

そんなわけですから、『地球規模』なんて言葉が出てくると言うのは。
アメリカは日本に『超大国』に匹敵するくらいの役割を期待している。・・・と、
そのような意味合いがあると考えても、それほど間違いではないと思います。
いや、もちろん。アメリカとしてはね^^;
あくまでも日本に地球規模で展開するアメリカ軍の後方支援を期待している。と、
そのような意図で発言したんでしょうけれど・・・でもさ。
地球規模での後方支援と言うのも結構大変で、なかなか壮大な話だと思いません?^^;

まあ、確かに私達日本であれば不可能な話ではありませんし。
昨今の世界情勢から考えると、もっと頑張らないと世界平和は守れないぞ。
・・・と言うアメリカの意向も十分に理解出来る話なんですが。
でも、ちょっと日本としてもアメリカに言いたい事はありますよねぇ。
うん。そうですとも^^;
これほどまでの国際貢献が実行されるのであれば、私達日本は正当な評価をされるべきです。
つまるところ。
アメリカは日本に対して国連の常任理事国のイスを日本に用意するべきだと思います。

うん。それくらいの誠意をアメリカは私達日本に見せる義務があるはずですね。
そうでなければ、このアメリカ側の発言。
ウォーマス米国防次官の発言と言うのは、ちょっと無責任な発言だと私は思います。



・・・とまあね。このウォーマスさんの発言に対するアメリカの責任については。
それは、ここまでにしておきましょう^^;
それよりも少し踏み込んだ話題として、この発言の背景にあるアメリカの国家戦略。
アメリカの安全保障戦略についての話をしたいと思います。

うん。単純な話としましても、今回の発言が出てくる程度には。
アメリカは日本の国際貢献。もっと言えばアメリカの負担を肩代わりして欲しい。と、
そのような本音がアメリカにある事がわかります。
つまり、それほどまでに今のアメリカは疲弊していて。苦しい立場にあるわけですね。
まっ。実際問題と致しましてもね。
今のアメリカと言うのは冷戦以降。アジアにおける影響力が最も小さい状態です。
この事実にアメリカ政府。オバマ政権も相当の危機感を抱いているのでしょう。


んーと。ほら。前回の韓国の話題も一つの証明とも言えますね。
中国のインフラ銀行に参加しておきながら、アメリカのミサイル防衛には協力しない。
この結果は、どこの誰が見てもアメリカの外交戦略が中国に敗北した事を意味します。
今の韓国それ自体が、アメリカの影響力が小さくなっている事を内外に示すものだ。と、
そのように表現したとしても間違いではないでしょう。

正直な話。あれほど反日や歴史認識について韓国に肩入れしてながら、
それでも中国に敗北するって・・・よっぽどです。
よっぽど担当官がアホだと言う事です。もう弁解の余地がありませんね^^;
何のためにニューヨーク州議会において慰安婦問題で謝罪を求める決議をしたのか。
ヴァージニア州議会で日本海に東海を併記する決議をしたのか。
安倍総理の靖国参拝で「失望」の表現まで用いたのか。
その全てが安全保障での協力を求めるための配慮だったというのに。
それらのアメリカの努力の全てを、あっさり韓国に蹴り飛ばされてしまったんですからね。
どんだけ間抜けな人間が韓国と交渉したのだか。・・・ちょっと話になりません。

まあ、それはともかく。
この程度にはアジアにおけるアメリカの影響力は小さいものになっております。
この状況を打開するためにアメリカは日米同盟。
私達日本との関係改善。関係強化に全力を挙げているのでしょう。
・・・まあ、ちょっと遅過ぎる感じもしなくもありませんが。
それでもアメリカが日本との関係強化に尽力して下さるのであれば、
私達日本としても歓迎したいところで御座います^^


それで、ですねぇ。

あの・・・これは一番最初にも書いた事なんですけれどね。
地球規模での安全保障戦略を描いているからこそ。
それが出来る唯一の国家だからこそアメリカ合衆国は世界の超大国なんです。
それゆえに、それが出来なくなってしまえば・・・アメリカは超大国を地位を失います。
単なる大国になって、中国やロシアと同等の地位まで下がります。

そもそもの話として。
アメリカ合衆国が、なぜ世界で唯一の超大国と呼ばれるのか。それを考えてみた時。
至極単純な理由として。世界最強の軍隊があるから・・・と言うだけの話ではないんです。
いやまあ、その理由だけでもね。間違いではないんですけれど^^;
より詳しく。具体的に申し上げますと以下のとおり。

アメリカは世界最強の軍隊を24時間。世界各地に自由自在に派遣出来る。
そうであるがゆえに全世界。地球規模において。
安全保障の側面から絶大無比の発言力と影響力を保持出来る。
それこそが、アメリカ合衆国が世界の超大国である定義・・・です。


うん。これってさ。そんなに難しい話ではないでしょう?^^;
アメリカが世界各地で保有する色々な特権。権益と言うのは。
このような定義。アメリカにとっての基本原則があればこそ。なんです。
・・・だから、これが無くなってしまえば。
つまり、安全保障におけるアメリカの存在感が無くなってしまえば。
それに伴う特権にしろ。権益にしろ。その全てが消滅するのは当たり前です。


うん。そりゃそうです^^;
なんで海の向こう側にいる赤の他人様に。一々命令されないといけないんです?
アジアの未来はアジアに生きる人間が決めるべき事であって。
海の向こう側の。アメリカの意思を考慮する余地など、どこにも無いはずなんです。
それでもアメリカの意思。意見がアジアの未来に反映されるのは。
ひとえにアジアの平和をアメリカが守っているからであり。
つまるところ。アメリカを中心とした世界平和があるからこそ。
アメリカは全世界に対して、自分達の意見を主張する事が出来るんです。

この事はアメリカ国民であれば、誰もが理解しているべき事ですし。
アメリカの政治家であれば常識以前の話です。
・・・まっ。私達日本で言えば日米同盟の重要性と同じレベルの話だと思います^^;


でまあ、それがアジアにおきましては、日米同盟になるわけで御座いますね。
アメリカは中国との衝突を避けるため。
また韓国の協力を得て、日米韓の三カ国による安全保障体制を確立させるために。
反日や歴史認識の問題で中国や韓国に味方をする。と言う失策を行いました。
ええ。失策です。
これは間違いありません。これについては断言させて頂きます。
反日や歴史認識の問題が安全保障戦略より優先されるなどありえません。論外です。
安全保障の重要性に関する正しい認識が出来ていない。ド素人の判断です。

そして、それだけでも問題だと言いますのに。そんな状態でありながら。
アジアとはまったく無関係の問題で日米同盟を対ロ制裁に用いてしまいました。
これについては本当の。本当に大失策です。イラク戦争と同じレベルの大失策です。
これを提案したアメリカの政府高官は筋金入りの大バカヤローです。
もし仮に私がアメリカ国民なら国賊。売国奴と罵っているところで御座います。
不用意に。日米同盟をアジア以外の問題で利用してしまったがために。
著しく日米同盟の意味と価値が低下致しました。
結果として日米同盟によりアジアの安全保障体制を担ってきたアメリカの意味と価値。
アジアにおけるアメリカの発言力。影響力までもが著しく低下する事になりました。

うん。これが韓国においてアメリカが中国に敗北した最大の要因ですね
安全保障におけるアメリカの存在感が低下してしまえば。
必然的にアメリカの発言力。影響力も低下してしまう事になるんです。


これって・・・当たり前の話なんですが、今のアメリカ政府。オバマ政権と言うのは。
この点についてイマイチわかっていなかったみたいなんです。
だから、日米同盟よりも反日や歴史認識の問題を優先する。だなんて。
絶対にありえない事をしていたんです。

いやまあ、今の段階なら「バカじゃないの?」と言う話で終わりますけどね^^;
・・・でも、ちょっと前までは私も色々と真剣に考えておりまして。
韓国が反日を続けてサッパリ改善されない日韓関係にアメリカが見限って、
日米同盟に代わる新しい安全保障体制をアメリカは本気で考えているんじゃないか?
日米同盟を軽んじているのは、そのため何じゃないかっ!?
もしそんな事になったら。日本の安全保障戦略が根底から覆されるかもしれないっ!
・・・とか。
私も色々心配して、無駄にハラハラドキドキしていたんですが。
まったくもって。いらぬ心配で御座いました。ナハハハ^^;


まあ、とにもかくにも。
今まで中途半端だったアメリカの安全保障戦略が少しずつ。徐々にではありますが。
正しい方向に動いている。と言う事だけは確かなようです。
まっ。これ以上悪くはならない。と言う事で一応。安心してもよろしいかと思います。

ただし、韓国の方は知りませんけれどね。・・・もう韓国は本当に知りません^^;


それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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15 . April
本日は産経さんの記事。産経新聞ソウル支局長に関する話題で御座います。

内容は、産経新聞のソウル支局長である加藤さんの出国禁止が解除された。
・・・と言うものです。
うん。大変に喜ばしい話で御座いますね^^
今回の韓国側の対応は、極めて理不尽なものだった。との一言に尽きると思います。
そもそもの話として産経新聞を起訴した事も問題ですが。
さしたる理由も無いままに8ヶ月間も出国禁止が行われた事は、
韓国。大韓民国が法治国家である事への重大な懸念を持つもので御座います。
・・・はっきりと申し上げれば、何一つとして韓国に大義名分はありません。
私個人の意見ですが、北朝鮮の日本人拉致と大差無いとすら表現出来る暴挙暴論でした。


それで、ですねぇ。
もちろん。この加藤さんの出国禁止が行われていた問題も重要ではありますが。
ここで話題と致しますのは、この問題ではありません。より重大な問題があります。
今回に話題とするのは根本的な理由として。

「なぜ韓国は、今になって出国禁止を解除したのか?」

・・・と言うもので御座います。この点については非常に大きな事情。
韓国の内情が反映されたもので御座います。それでは参りましょう^^


うん。それではまず確認ですが。
今しがた書かきましたように産経新聞の加藤支局長に対する出国禁止は。
これは理不尽極まるものであり、到底。正当な司法判断によるものとは言えません。
ですので、その点を考慮するのであれば。
もっと早い段階で出国禁止の処置を解除する事は出来たはずですし。
それと同時に・・・解除しない事も出来たはずです。
ええ。既に8ヶ月も続けてしまったんです。これが一年になったところで。
今更ながら韓国に対する評価は変わりませんからね。
それどころか。いくら人道的な配慮と言う建前を主張したと致しましても。
唐突に出国禁止を解除してしまえば、日本に譲歩した。・・・と、
そのように韓国国内の反日勢力に批判されてしまう可能性すらありえます。

それに何よりも、現在の韓国政府。パク・クネ大統領は、就任当初の段階から。
自分自身の権力基盤を維持するために反日を利用してきました。
この点から考えても、今の韓国が日韓関係を改善させるのは極めて難しい。
日韓関係を改善させる。と言う事は、反日を封印すると言う事だからです。
ですので、パク・クネ大統領が日韓関係の改善を目指した場合。
それは極めて大きな決断である。と表現しなければなりません。
韓国の国家戦略の方針が大きく変化する。と言う事になるだろうと思われます。


それでは改めまして。
なぜ韓国は、今の段階で日韓関係の改善と言う方針転換を行ったのでしょう?
そのような大きな決断を韓国政府。パク・クネ大統領が行った理由を考えた時。
直ぐに思い当たるものが二つ御座います。
つまりは、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)への参加と。
アメリカのミサイル防衛構想(THAAD)への協力です。

この二つのうち。中国のインフラ銀行への参加につきましては。
既に韓国政府として公式に参加表明が行われております。
しかし、もう一方のアメリカのミサイル防衛構想への協力については。
未だ韓国は返答を留保している状態です。


それで・・・あくまでも私の個人的な見解でしかないのですけれど。
おそらく。
韓国はアメリカのミサイル防衛構想への協力を拒否するつもりである。と、
そのように私には思われてならないので御座います。
もちろん韓国側から公式の発表があったわけではありません。
しかし、この断簡になってもミサイル防衛構想への協力が発表されないとなると。
非常に高い確率で協力は拒否されるものだと考えるしかありません。

うん。そうですね。
仮にアメリカのミサイル防衛構想へ協力するつもりであるならば。
韓国政府。パク・クネ大統領は日韓関係の改善は行わないはずです。
自分自身の権力維持のために、反日は継続したい。と考えるはずだからです。
その証拠に今までの韓国の方針と言うのはアメリカと直接的な関係。
米韓関係に集中したものであって、私達日本を完全に無視した外交を続けてきたのです。
全ては、アメリカ陣営に所属しながら反日を続けるためです。

それほどまでに反日を続けてきたパク・クネ大統領が、
あえて反日を捨てた。と言う事は・・・。
ミサイル防衛構想への協力を拒否する代わりに、日韓関係の改善を行っていると。
そのように考えるのが極めて妥当なのではないか?と私は思った次第で御座います。
まあ、はっきり言ってしまえば。
日韓関係の改善と言うのは、アメリカに対する言い訳である。と言う事でしょう。

無論。今回に話題とした加藤支局長の出国禁止の解除だけではありません。
例えば日韓の安保会談が五年ぶりに再開される事など。
棚上げ状態だった日米韓の三カ国による安全保障体制への積極的な協力推進。
その他諸々の行動についても、全てアメリカに対する弁解です。
・・・支持率が低迷するパク・クネ大統領が、あえて反日を封印する理由。
それは日韓関係のためではなくて、米韓関係のため。
アメリカとの関係を維持するためであり、アメリカを激怒させないためである。と、
そのように考える以外には無いだろうなぁ。と私は個人的に考えております。


・・・んー。内政干渉になるかもしれませんが、もう少し話を続けましょう。
今回の話題は、ちょっとヤバ過ぎますからね。

今の韓国政府。パク・クネ大統領が行おうとしている日韓関係の改善。
その点については百歩譲って見逃すと致しましても。
加藤支局長の出国禁止の解除。日韓両国による安全保障の強化。
日米韓の三カ国による安全保障体制の協力推進までを韓国が表明するとなると・・・。
一つ。納得出来ない部分が出てきます。
至極単純な話と致しまして、あまりにも反発が無さ過ぎる事です。

最初に書いたことでもありますが、今回の加藤支局長の出国禁止の解除。
いくら人道的な配慮と言う建前があろうとも。
こんな事をすれば、まず最初に韓国国内の反日勢力が反発してくるはずです。
どんなに理屈を並べ立てても「日本に譲歩した」との反発が出てこないはずが無い。
問答無用の屁理屈と理不尽。これこそが韓国の反日思想であるからです。
・・・それが無かった事に、私は強い違和感を覚えております。

また、安全保障について韓国が日米両国との強化を行おうとすれば。
ほぼ確実に。まず間違いなく中国が過剰に反発するはずですし。
韓国に対して物凄い批判と圧力をかけてくるはずです。
韓国がインフラ銀行への参加を表明した事を考慮したとしても、
安全保障に関する行動を見せたとすれば、これを中国は決して容認しないはずです。
この動きの延長線上には、必ずアメリカのミサイル防衛構想があるはずですからね。
それとこれとは話は別だ。として中国は物凄く反発するはずです。
・・・でも、それも無い。だなんて事は絶対にありえない事なんです。


これらの状況を説明するためには、一つの可能性以外にはありえません。
つまりは、韓国政府。パク・クネ大統領は事前に交渉を行っていて。
これらの反発の全てが起こらないようにネマワシをしていた。と言う事です。

しかし、そう考えると新しい疑問が出てきます。
それほどまでにレベルの高い政治的な配慮。政治的な判断が今の韓国政府。
パク・クネ大統領に本当に出来るものなのだろうか?
・・・失礼ながら、出来るわけがないだろう。と言うのが私の率直な感想です。
韓国政府。パク・クネ大統領は、どこのをどのように判断しても実力不足です。
これほどまでに高度な政治的な配慮。政治的な判断など出来るわけがない。
それが出来るくらいなら、ここまで韓国は危機的な状況には陥ってはいません。


では、何が背景にあって可能としているのか?・・・おそらく。
あくまでも「おそらく」と言う私の個人的な推測の話なんですけれども。

韓国政府。パク・クネ大統領は凄まじく。とてつもない譲歩案を提示した。
アメリカのミサイル防衛構想への協力拒否。これを交渉カードとして提示したんです。
ええ。これ以外に考えられません。
繰り返しますが中国のインフラ銀行に参加する。それだけでは中国は絶対に納得しない。
当然ながら韓国国内の反日勢力も黙らない。絶対に反発する。
ですが、ここまで韓国政府。パク・クネ大統領が譲歩したとするのならば。
これほどまでの提案すれば、中国や韓国国内の反日勢力を黙らせる事は可能です。


しかしながら、言うまでもありませんが・・・これはどう考えても悪手です。最悪手です。
こんな事をしてしまえば最悪の場合。米韓関係そのものが破綻してしまいます。
そして、米韓関係の破綻は韓国の安全保障戦略の全てが破綻する事と同じ意味です。
ええ。韓国の安全保障戦略はアメリカとの協力を前提としているのですからね。
米韓関係が破綻した瞬間に韓国はアジア最弱国家になる。北朝鮮にすら敗北するでしょう。
韓国政府。パク・クネ大統領は。
ある意味で大韓民国の未来を売り飛ばした。と表現出来るほどの大失策を実行したんです。


その代わりに実行しているのが、今の日韓関係の改善だと言うわけですけど
これでは・・・あまりにも釣り合いが取れませんね。
それほどまで韓国が中国に譲歩してしまったのであれば、
アメリカは韓国を許しはしないでしょう。
たぶんですが、恐ろしいまでにアメリカの韓国に対する扱いは悪くなります。
だって。
ミサイル防衛構想への協力拒否を交渉のカードとして提示したと言う事は。
半分くらい中国の属国になると宣言しているようなものです。
今現在の日韓関係の改善についても、中国のために関係改善をしている。
日米韓の三カ国による安全保障体制についても。
中国のために日米両国の情報を収集しようとしている。・・・と、
そのように受け取られたとしても、今の韓国は文句が言えないと思います。

韓国政府。パク・クネ大統領が手詰まり状態である事はわかっていましたけど。
やって良い事と悪い事の区別もつかないのでは話になりません。
もう日本もアメリカも、大韓民国をアメリカ陣営であるとは考えないでしょう。



・・・まっ。もちろんね^^;
これは私の推測でしかありません。私は日本人であって、韓国人ではないからです。
でも、何度考えたとしても今の韓国政府。パク・クネ大統領には、
中国や韓国国内の反日勢力を説得するだけの力があるとは・・・どうしても思えない。

常日頃より韓国が偉そうに自慢しているバランス外交。
それから考えれば米中双方の意見を受け入れるか。それとも双方の意見を拒否するか。
結局のところ。この二つのどちらかしか無かったはずです。
その上で米中両国が納得する落としどころを韓国が模索する。・・・と、
そう言う意味でのバランス外交だったのではなかったのですか?

中国側の主張を全面的に受け入れて、アメリカ側の主張を全面的に切り捨てる。
こんな事をして、アメリカが怒らないわけないでしょう?
韓国に裏切られたと、そう思わないわけがありません。

・・・その言い訳として日韓関係を改善しています。とアメリカに弁解する。
それに何の意味があるんです?中国の手先となって行動しています。と、
そのようにアメリカに解釈されても、文句は言えないでしょう?本当にさ。

うーん。韓国でミサイル防衛構想の話がまったく進まない。となれば。
冗談抜きで韓国は切り捨てる。と言う選択肢を考える必要があるかもしれません。


本日はここまでにしておきましょう。皆々様。おやすみなさいませ。

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14 . April
本日は日経さんの記事で中東情勢。イランに関するニュースで御座います。


これはね・・・これはまた本当に凄まじいニュースです^^;
内容としては、これまでイランに対して輸出禁止となっていたミサイル兵器を、
ロシア側が核協議の合意を理由として独断で輸出した。と言うものですが。
この背景を考えると、怖ろしいまでの高度な外交戦略。世界戦略が見えてきます。

日経さんの記事では、今回のイランに対するロシアのミサイル兵器の輸出について。
イラン産原油とロシア産穀物との取引がある。と言う事が報道されていますけど。
そんなものは極めて表面的な理由でしかありません。
ロシア政府。プーチン大統領の思惑は、もっと凄まじいレベルだと私は思います。
それでは参りましょう^^

まず確認として今回のロシア側の動き。その背景にあるものは。
当然ながら、欧米諸国による対ロ制裁に対する反撃行動の一環だと言えます。
そして、これは既に書いている事でもありますが。
今現在にロシアが動く理由と言うのは、アメリカの身動きが取れないためです。

現在のアメリカ政府。オバマ政権は、イランとの核協議に対する合意を目指して。
あらゆる手段を用いて最終合意を目指している真っ最中です。
でまあ、その手段の中には合意に反対していたイスラエルを説得するために。
最優先でイスラエルを守る。との確約が存在する事は間違いありません。
ですので、今のアメリカの国家戦略。軍事戦略と言うのは。
イスラエル以外では指一本動かせない状態にある。と表現出来るかと思います。

それで、これは当たり前の話ですが、アメリカ軍が世界最強の軍隊だとしても。
満足に動けない。戦えない。となれば宝の持ち腐れもいいところ。
今のアメリカ。欧米諸国と言うのは、極めて苦しい立場にあると言えます。
ロシアの昨今の言動と言うのは、これらの情勢を見越した上で行われている。と、
そのように考えて間違いではないだろうなぁ。・・・と言うのが私個人の見解です。


ロシアの動きについても確認しておきますと、東南アジアのベトナムやタイ。
そして、欧州のギリシャやハンガリーなどとの関係強化と言うのは。
間接的ではありますが、ロシアによる明確な反撃行動です。
それでまあ・・・ちょっとネタバレみたいな事を言いますと。
ぶっちゃけ。ここまでだったならば私も予想していたんです。うん^^;
この程度の事は絶対にロシア。プーチン大統領は仕掛けてくる。と思っていました。

でも、今回に話題としましたイランに対するミサイル輸出については。
これは完全に私は予想しておりませんでした。
・・・ああ。ここまでいくのか。さすがはロシア。プーチン大統領だ。と、
そう思う程度には今までとはレベルの違う行動です。
そうですね・・・今までの反撃行動とは異なる直接的な行動だと言えますね。


もうね。今回の一件でアメリカは冷や汗をかきまくっているはずですからね^^;
繰り返しますが、アメリカはイスラエルを最優先で守る。との確約をしています。
これによりアメリカ軍は満足に動けないと同時に。
全ての国家戦略。軍事戦略が極めて制限された状態にあるとも言えるのです。

つまり、私が何を言いたいのか?と言いますと。
今のアメリカには、イスラエルに関係する不測の事態が発生した場合。
全ての国家戦略を無視して、イスラエルへの対応を優先する義務があります。
当然ながら。
対ロ制裁とイスラエル。どちらを選ぶか?となった場合でもイスラエルなんです。
ロシアを後回しにしてでもイスラエルに関する案件を優先しなければなりません。
このように考えた時。
今回のようなイランに対するミサイル輸出禁止をロシアが無視した場合。
アメリカが取るべき手段は次の二つだけです。
一つ目は力ずくでロシアに従わせる。二つ目は交渉してロシアに従ってもらう。

・・・うん。ここですね。これこそがロシアの狙いで御座います。


一つ目の方法は至極単純に対ロ制裁の今以上の強化する事か。
もしくは、ロシアに対する軍事的な制裁行動を行う事です。
・・・でも、今のアメリカには絶対に出来ません。
現状においても既に対ロ制裁への不平不満は高まっております。
対ロ制裁は負担が大きい反面。それに見合うだけの成果。利益が存在しないからです。
ギリシャが反対を明言するように、他の国々まで反対を表明し始める事でしょう。
無理に実行しようとすれば、対ロ制裁においてアメリカが孤立してしまいます。

それからロシアに対する軍事的な制裁行動については・・・これは論外です。
そんな事をすればイスラエルの対応が中途半端になってしまうからです。
これはイスラエルにとって本末転倒。
アメリカのロシア攻撃については、イスラエルは絶対に認めないはずです。
無論。その前段階であるウクライナに対する軍事介入ですら認めないでしょう。

イスラエルが認めるとすれば、イランへの攻撃以外にはありませんが。
そうなると今度はアメリカにとって本末転倒になります。
今のアメリカにはイランを攻撃する事はもちろん。制裁を強化する事も出来ません。
そんな事をしてしまえば、せっかくの合意が破棄されてしまうかもしれないからです。



さてはて。このような場合にイスラエルはどう考えるのか?
ロシアと交渉してイランの制裁行動を守らせろ。と言うに決まっています。
この場合のロシアとの交渉と言うのは・・・対ロ制裁をやめろ。と言う意味です。

うん。皆々様。おわかり頂けますでしょうか?
ロシアはイスラエルを利用して対ロ制裁を潰そうと考えているんです。
ええ。もう洒落になりませんよね。ロシア。プーチンさんは怖過ぎます。
・・・でもまあ、本当に。これって凄いよね。うん^^;


それで・・・おそらく。ではありますけれど、それでも非常に高い確率で。
アメリカ政府。オバマ政権は折れるだろう。と思われます。
対ロ制裁とイランの核協議に関する合意。この二つを天秤にかけた場合。
十中八九。オバマ政権は後者を選ぶだろうと思われます。
今のまま対ロ制裁を継続したとしても、成果にならないからです。
オバマ政権は政権のレガシー。遺産作りに必死です。
だから、目先の成果であるイランとの核協議の合意は捨てられません。
・・・対ロ制裁に対する方針転換は十分にありえるだろうと思われます。


しかしまあ、アレですよねぇ^^;
今のロシア。プーチンさんってハンパじゃないとは思ってましたけど。
いやいや、本当に凄いです。
・・・一度で良いので。安全保障について御教授をお願い出来ないかなぁ?いやはや^^;


それでは、本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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