さらさらの部屋

本日も前回の続き。産経さんの記事で、中国の国際銀行の話で御座います。

それで、このニュースを拝見するだけでも、ですねぇ。

物凄く中国の国際銀行を不安に感じる要因となるかと思います。

・・・いや、私も中国が失敗するだろう。とは思っていたんですけれど。

でも、こんなに早くおバカをするとは思っておりませんでした。うん＾＾；

うーん。中国としては、もう国際銀行には参加国がたくさんいるし。

台湾の扱いを雑にしても問題ないよね。・・・みたいな。

そんな軽い感じで中国は決めたんでしょうけれど、もう少し体裁に気を遣ってもねぇ。

バチはあたらないと思います。ちょっと節操がありません。

これでは、今後の意思決定がどれほど中国の独断で行われていくのか。

その悪い見本を国際社会に見せてしまった。

今後の展開に重大な不安要素を与えてしまった。と表現する以外にはありません。

・・・まっ。私個人としては、現状での日本の参加は大反対と言う立場なので。

これほどまでに早い段階で。わかりやすく中国が傍若無人に振舞って下さるのは。

参加反対における重要な説得材料となりますので、ありがたい話ではあります＾＾

ええ。これならば中国の嘘八百を暴くのも、そんなに苦労しないでしょうからね。

さて。そんな感じで今回の本題なのですが。

このアジア・インフラ投資銀行における中国の思惑について。

それを話題とさせて頂きたいと思います。それでは参りましょう＾＾

まず最初に確認と致しまして。

中国が今回のアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立する目的としては。

中国企業の海外進出の促進であり、停滞気味の中国経済を活性化させる事にあります。

うん。中国国内の経済成長が頭打ちになってきたにも関わらず。

中国経済の構造改革。一党独裁体制による非効率で非合理的な部分の是正が、

まったくもって思うように進まないために。

なんとか国外市場。海外市場を利用して中国の成長拡大を維持出来ないだろうか。と、

色々苦心した挙句に設立されたものである。と考えてよろしいと思います。

でね。

このような状態の中国が何を考えるのか？

国外市場。国際市場で利益を上げたい。と中国が考えたらどうなるのか？と言いますと。

今の中国にとって一番のネックになるのが、既に存在している国際ルールです。

中国政府。中国共産党と言うのは中国国内だけであれば。相当のゴリ押しも可能です。

一党独裁の支配体制によって中国政府。中国共産党の権力は絶大無比ですから。

大抵の事な思うままに。理不尽なほど強引な事でも実現出来ます。

しかし、これが中国国外となれば話は別です。

国際社会において国際ルールを無視するとなれば、当然ながら孤立してしまいます。

今現在にアジアの安全保障体制で中国が孤立しているのが良い証拠です。

中国国内でのゴリ押しを国際社会でやっちゃったから、

国際社会での脅威と判断されて、ものの見事に国際的に孤立している状態です。

これくらいに国際社会での中国共産党の権力は、絶対的とは程遠いものです。

そんなわけで、国際社会。国際市場で利益を上げようとすれば。

どれほどまでに不平不満があろうとも、国際ルールに従うしかありません。

しかしながら、素直に国際ルールに従う事も中国には出来ません。

そんな事をしたら、国際ルールが中国国内に入ってくるのは時間の問題です。

なぜなら国際ルールでは人権などの権利が認められているからです。

間違いなく中国国民は国際ルールを持ち出して中国共産党に対抗するはずですし。

そうなれば、一党独裁体制と言う現在の支配体制が崩壊するのは避けられません。

国際ルールを無視する事も従う事も出来ない。にっちもさっちもいかない。
この手詰まりの状況を、どうにか出来ないか？・・・と中国共産党は必死で考えたはずです。

考えた結果が今回の国際銀行。アジア・インフラ投資銀行なわけですね。

自前で国際機関を設立させ、その意思決定を中国が独占出来るとすれば。

アジア・インフラ投資銀行を利用して、国際ルールを無視する事も不可能じゃないし。

それどころか上手くやれば国際機関からの主張として、

自分達に都合の良い国際ルールを新しく作る事も出来るはずだ。・・・と、

そのような思惑が中国には、少なからずあるはずです。

もちろん。これは私個人の意見なので「たぶん」と言う話です＾＾；

・・・でも、当たらずとも遠からず。だと思います。

さて。ここで一つ疑問が出てきますね。

なぜ中国は、私達日本の参加を強く望んでいるのでしょう？

確かに日本が参加すれば国際機関としての信頼性は高まるはずです。

ですが、日本を参加させてしまえば意思決定を独占する事は難しくなります。

今現在の段階でも日本政府は参加を留保した理由として。

意思決定に重大な問題がある事を中国側に強く指摘しております。

このまま日本を参加させようとすれば、意思決定は総裁に一任されるのではなく。

世界銀行やアジア開発銀行のように、理事会による合議制となる事でしょう。

中国が意思決定を独占出来ないとなれば本末転倒。
・・・いえ、それどころか中国にとっては大マイナスとなってしまいます。

中国は、アジア・インフラ投資銀行に対して。全体の五割近いの出資率を発表しています。

それでまあ、この五割の出資率と言うのは。

中国が意思決定を独占している状態を前提としての、五割の出資率だと思うんです。

・・・簡単に言ってしまえば、五割の出資率を誤魔化そうとしているわけです＾＾；

あの、中国としてはね。

五割の出資率を負担するわけだから、意思決定は中国にある。と主張したいんです。

でも、そのために提示した資金が、そのまま利用されてしまっては困るんです。

あの・・・私は経済が苦手なので「おそらく」と言う話でしかないんですけれど。
五割の出資率。もしこれが遠慮なく。盛大に利用されてしまったら・・・。

非常に高い確率で中国経済が傾いてしまう。と私には思われてならないのです。
うん。それほどまでに莫大な金額です。

なので、中国としては可能な限り自分達の資金を利用したくは無い。

利用する場合は非常に高い利益率。リターンが確保できる優良案件だけで利用したい。

それ以外の案件については中国以外の資金。例えば日本の資金で何とかしよう。と、

かなり他力本願な事を、中国は本気で考えていると思われます。


ええ。このような思惑でも無ければ中国は日本に参加は求めないはずです。

既にイギリス。フランス。ドイツ。イタリアと。

欧州主要各国が参加を表明している時点で国際銀行としての信頼性。

中国が重視する『格』と言う部分については満たしているはずです。

この段階になって、意思決定を変えろ。と言われるくらいならば。

中国は日本の参加を求めないはずです。どう考えても邪魔ですからね。

それでも中国が日本に参加を求めているのだとすれば。

最初から日本の資金をアテにしての運用計画を組み立てている。と考えるしかない。

・・・うん。こんな感じの思惑があるんじゃないかなぁ？と、

そんな風に私には思われてならないんですよねぇ。

ちなみに。

もし万が一にもアジア・インフラ投資銀行が理事会による合議制となったら。

まず間違いなく中国は出資率を下げようとするはずです。

ええ。理事会の合議によって意思決定が行われる。と言う事になれば。

五割を負担するほどの。莫大な中国の資金に他国の意思が介在する事になります。

それで遠慮なく。盛大に中国の資金が利用されてしまったら中国経済が傾くか。
最悪の場合。中国経済それ自体が崩壊してしまうかもしれません。

だから、五割の負担なんて今の中国には無理です。絶対に背負い切れません＾＾；

このまま日本が参加しなければ、アジア・インフラ投資銀行は本格的に活動する前に。

計画倒れしてしまう。と言う事があるかもしれません。


・・・最後に。蛇足ですが中国の資金を遠慮なく。盛大に利用する気満々だからこそ。

欧州各国はアメリカの警告を無視して参加を表明したんです。

元来。欧州は私達日本ほど優しくありませんから。

アメリカを裏切ってまで参加したのに、出資率を下げられては意味がありませんからね。

そう簡単には中国の出資率が下がる事を認めないでしょうね。


うん。こんな感じで、どうだったでしょうか？＾＾；

そんなに間違っていないんじゃないかなぁ・・・とは思うんですけれど。

ホントに私には経済の才能がスッカラカンで、あくまでも「たぶん」と言う話です。

いやぁ～。何とも歯がゆい思いで御座います。申し訳御座いません＾＾；

それでは、本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

今回は産経さんの中国投資銀行の話を致しましょう。

それで、唐突な話で申し訳ないのですが・・・。

最初に申し上げますと、私は経済を得意ではありません。むしろ苦手です＾＾；

そんな私ですが、今回に話題としました中国が提唱する国際銀行。

アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関しましては、最初の段階から大反対でした。

国際ルールを平気で無視した挙句に、自分勝手な屁理屈を平気で述べるような連中が。

何を考えて国際銀行などと称するのか。

せめて民主化して、本格的な資本主義経済を導入してから主張しろ。
・・・とまあ、ほぼ門前払いのように私は無視していたのです＾＾；

無視していたんですけれど・・・ちょっと予想外の事態になりました。

日本のメディアが揃いも揃って中国の国際銀行を肯定的に報道すると、

極めて強い主張。論評で日本の参加を求めていたのです。

「あれ？これは・・・ちょっとヤバイかもっ！？」

と、私も本当に予想外のメディアの動きに対して警戒したんです。

でもまあ、最初に書きましたように私は経済が苦手なので＾＾；

物凄く強く不満を感じると共に、私もギリギリまで黙っていたので御座います。

んー。度々引用させてもらっている日経さん。日本経済新聞の主張。論評でも。

肯定的な報道が多く。日本の参加を強く主張しておられましたので・・・。

そんなわけだから、私も余計に悩む事になりました。

あれ？・・・日経さんも賛成かぁ。そこまで本当に信用出来るのかなぁ？と、

そんな風に思って私なりに色々と調べまわっていたんです。

それで結論と致しましては・・・やっぱりダメでしたね。話になりません＾＾；

どこにどのように投資するのか。その意思決定は総裁に一任させる。

そして、その総裁は中国人が担う。・・・そんなの。認められるわけがありません。

こんなのダメに決まっておりますもん＾＾；

ちなみに。

世界銀行やアジア開発銀行などでは、理事会の合議により決定されます。

うん。物凄く道理で御座いますね＾＾

これは「議論の余地が無い」と言うくらいには、中国の主張とは論外だと思います。

そんな状態の私だったので「誰か反論してくれないかなぁ」と思っていたら。

今回の記事もそうですけれど、産経さんが批判。参加反対を主張して下さいました。

いやいや、本当に。ありがとう御座います＾＾

日本政府がなぜ参加しないのか。その点について疑問を持つメディアはいないのか。

日本のメディアは全滅かっ！？こりゃあ。かつての民主党の政権交代の再来かも。

・・・とまあ、かなり落ち込んでいた私としましては。

良かった。良かった。と、かなり安堵しておりました＾＾

あの・・・うん。そうですね。

この点については、ちょっと無視出来るレベルではなかったので。

あえて日本のメディアについて話題にさせて頂きますけれども。

今回の中国が提唱したアジア・インフラ投資銀行について。

日本のメディアが行ってきた肯定的な報道に、私は断固反対の立場で御座います。

まあ、アメリカのアジア戦略が中途半端にテキトーだった挙句。

右往左往して、最後の最後に結局は中国の国際銀行を容認する。・・・みたいな。

そんな不確定要素丸出しのアメリカの言動が背景にあった事を考慮しましても。

日本のメディアの論調については、ちょっと容認し難い部分が御座います。

どうか以下の記事をご覧下さいませ。

これまた産経さんの記事なのですが、これには麻生財務大臣の発言が書かれております。

それで、ですねぇ。

はっきりと申し上げますが・・・このような発言は通常ではありえません。

これだけ重大な事をこれほどまでに明確に。わかりやすい言葉によって発言する事は。

通常では行われないのが政治における常識です。

通常であれば、遠回しで難解な言葉と共に理解し難い内容の発言をするのが常識です。

・・・無論。これは別に悪意があって。意地悪でやっているのではありません＾＾；

至極単純な話として、交渉の余地を残すための高度な政治的判断によるものです。

しかし、今回の場合において麻生財務大臣はそれを捨てました。

つまるところ。

現状のままでは一切において交渉の余地が無い事を明言にしたのです。

この麻生財務大臣の言動には、非常に重大な事実が存在します。

まず一つ目は、それほどまでに中国側の主張はムチャクチャである事を内外に示す事。

そして、もう一つは。

ここまで明確な言葉を選ばなければ、日本のメディアの論調を正せない。と、

そのように判断した。・・・と言う事が背景にあると言う事です。

あの・・・これは私個人の意見ではあるんですけれど。

麻生太郎財務大臣は、誰が見ても超一流の政治家であると私は思っております。

この御方が財務大臣を担い続ける限り。日本の財政が悪化する事は無いだろう。とまで、

そこまで私は考えております。・・・まあ、あくまでも私個人の意見ですけど＾＾；

このレベルの御方が、ここまで発言したと言う事は。

それほどまでに日本のメディアの論調は無茶苦茶であり、無責任だった。と、

そのように受け止める以外には無いだろう。と言うのが私個人の感想です。

うん。この麻生財務大臣の判断について、私は全面的に大賛成です。

事実だと思います。中国の国際銀行に関する日本のメディアの報道と言うのは。

先の民主党の政権交代に匹敵するほどに、無責任で無茶苦茶なものだったと思います。


・・・ちょっと極論の意見かもしれませんけれど。

今現在に中国が主張する内容を拡大解釈するのならば。

中国政府。中国共産党の意思次第で何でも出来る。と言う事になるはずです。

それは・・・北朝鮮に対して投資をする。なんて事も出来るって事です。

核問題や拉致問題を抱える国家モドキの犯罪者集団に対して。

あろう事か日本のお金でインフラ投資されるだなんて冗談じゃありません。

もうマジでふざけるな。・・・です。

現状に対して麻生財務大臣が断固反対を表明するのも、極めて道理だと思います。

いやぁ～。ちょっと無駄に文面が長くなってしまいましたね。ごめんなさい＾＾；

もう少しコンパクトにまとめる実力が私にあれば良いんですけれど。

何年も努力しても、経済はサッパリなので御座います。いやはや＾＾；

それでは本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

さて。本日は産経さんのニュースを話題と致しましょう＾＾

ニュースの内容としては、ＮＡＴＯ軍による緊急展開部隊の初訓練。

・・・と言う内容で御座いますね。

有事の際には一週間以内に、どこへでも迅速に派遣する事を目的とした部隊で。

部隊規模の大きさは大体五千人くらいになるそうです。

でまあ、この部隊が創設された理由と致しましては。

昨年のウクライナでの混乱に伴うロシアの脅威に対抗するため。

ロシアに対する抑止力を目的として創設された。・・・と言うニュースです。


それで、ですねぇ。

背景としては、確かにロシアへの抑止力となる部隊だったりするんですけれど。

もう少し詳しく説明しますと・・・ちょっとした妥協の産物でもあったりします。

と言うのも、ですねぇ。

当初の段階では、部隊の規模が一万人であって。

しかも東欧に常駐する軍隊としての役割が求められていたんです。

ちなみに。これを強く主張していたのは、当時のポーランドだったりします＾＾；

んー。まあ、ポーランドの思惑と致しましてはね。

ウクライナで発生した混乱に伴い欧米諸国がロシアを批判して。

対ロ制裁と言う相当に大規模で。本格的な制裁行動が実行されたわけだから。

この機会に東欧全域からロシアの影響力を排除出来るんじゃないのか？

・・・と、期待したわけで御座いますね＾＾；

それでポーランドの首相が意気揚々とＮＡＴＯによる常駐軍の新設を求めると共に。

常駐する場所としてポーランドは全面的に協力する。と宣言したわけで御座います。

うん。対ロ制裁などのロシアに対する抑止力を構築する上で。

率先して協力を申し出る事で、主導権を握れると判断したのでしょう。きっと。

それで物凄く。大威張りで、鬼の首でも取ったかのように宣言したら・・・。

あっさりドイツに反対されて、却下されてしまったのです。うん＾＾；


一応。ポーランドの名誉のために付け加えておきますと。

当時のドイツ側の発言としては。

「ドイツには、東欧情勢における全ての負担を背負う用意がある」

・・・みたいな。かなり無茶苦茶な発言も飛び出しておりましたので。

このようなポーランドの主張も、それほど非常識なものではありませんでした。

しかし、結果的にドイツはポーランドの主張を拒否すると。

今回のニュースにあるように、緊急対応部隊の創設を代案として提案したわけです。


規模と致しましては半分くらい。東欧に常駐させるのではなくて。

あくまでも緊急対応部隊としての役割を強調する事で。

東欧以外の有事に対しても即座に対応出来る。との形式にしたわけです。

必ずしもロシアと全面衝突する事を目的とするわけではない。・・・と、

そのように言い訳する余地を残したわけですね。

・・・まっ。はっきり言ってしまいますと。

ドイツとしてもロシアとの全面衝突なんて洒落にならないわけですね＾＾；

無論。全面衝突が洒落にならないのはロシアも同じなので。

その点だけを考えるのならば、それほど差は無いともいえるんですが・・・やっぱりね。

欧米諸国とロシアとでは見通しと言うか。明確に覚悟と言う点では差がありました。


ドイツが代案として提示した今回の緊急対応部隊と言うのは、

東欧諸国がＮＡＴＯに要求した常駐軍とは明確に異なるものであり。

また、提示された規模の半分。しかも今回が初訓練。

ウクライナの騒乱から考えれば丸々一年も棚上げ状態になっていた部隊であり、

しかも、今回の訓練規模も１５００名と全体の半分にも及びません。

・・・あえてトドメを刺すならば、部隊の正式運用は来年だと言う話です。

もちろん。このような事態となった背景には。

ロシアを不用意に刺激したくない。東欧情勢を今以上に不安定化させないため。と、

そんな政治的判断。思惑があった事は当然だと思いますが。

この一年の間にロシアが行ってきた度重なる大規模な軍事演習と比較するのならば。

あまりにも消極的過ぎる対応である事は否定出来ないと思われます。

うん。そうですね。

これらの事実だけを見るのならば東欧諸国の要請は、ＮＡＴＯ側に無視された。と、

そのように判断されたとしても仕方ないだろう。と言うのが私の個人的な見解です。


それで、さらに指摘するのならば。

欧米諸国の中心であるアメリカの身動きが取れない。と言う重大な不安要素があります。

ええ。もう冗談でも何でもなくて。

本当の。本当に今のアメリカは指一本動かせない状態ですからね。

少なくとも、今年の六月。イランとの核協議に関する最終合意が行われるまで。

アメリカ軍は、何があろうと絶対に東欧情勢。対ロ戦略では動く事が出来ません。

もし万が一にも。無理に動こうものならば。

イスラエルが態度を一変させて、イランとの合意は容認出来ない。と、

再び火山が噴火するように大激怒する可能性があるからです。

・・・まっ。この最終合意の後も、大して状況は変わらなかったりするんですが＾＾；

ともかく。

今ここでイスラエルが再び大激怒しようものならば。

イランとの核協議に関する全ての努力が、水の泡になってしまいますからね。

そんなわけで。まったくアメリカが動けない状況の中で。

それでも何とかロシアに対して牽制出来ないか？とヨーロッパ各国が考えたのが、

今回のＮＡＴＯによる緊急即応部隊の初訓練だったわけなんでしょう。

・・・でも、これほどまでに中途半端な対応では。

逆に欧米諸国の手札がゼロである事を暴露してしまった事になると思います。

うん・・・極めて計画的に動いている最近のロシアと比較してしまうと、
どうしても見劣りしてしまうだろう。と私には思えてしまいます。


・・・やっぱりね。

前回にも書きましたけれど、今の欧米諸国が行うべきなのは。

軍事的な側面での行動ではなくて、対ロ制裁に対する明確な説明責任を果たす事です。

申し訳ありませんが、軍事的な側面で勝負をしたら今のロシアには勝てません。
ここでの軍事的な勝負と言うのは、実際の戦闘ではなくて。
安全保障戦略と言う世界戦略での勝負の事です。
この点に関しましては、今のヨーロッパは圧倒的にロシアより劣ります。

ヨーロッパ各国の安全保障戦略が稚拙である事に加えて。
確認のために書いておきますが、肝心のアメリカが身動きが取れない事。
それらを完全完璧に見越した上で、今のロシアは動いている事を忘れてはなりません。
ですから、対ロ制裁に対する説明責任を果たす事が出来ないのならば。

素直に。潔く対ロ制裁を諦めて、ロシアと和解する事を本格的に考慮するべきです。
・・・それ以外に選ぶべき手段は、他には無いだろうと思います。


いや、私もアメリカ陣営に所属する日本国家の日本国民なのでね。
あんまり。こんな事は言いたくは無いのですけれども・・・。

ヨーロッパ各国と言うのは、揃いも揃って危機感が無さ過ぎます。

かつて無いほどに。今のヨーロッパの立場が悪い事を、いい加減に自覚するべきです。

これについても前回にも書きましたが、既にヨーロッパ内部においても。

対ロ制裁について疑問符を持っている国家は少なくありません。

反対を明言したギリシャだけが、対ロ制裁に不平不満を持っているわけではないんです。

それに・・・さらに悪い話をするのならば。

このままだと遠からず東欧諸国は、昨今のアジア諸国と同じ動きを見せる事になります。



これは、何が言いたいのか？と言いますと。

ＮＡＴＯが頼りにならない。従来の安全保障体制では平和を守れない。と判断して、
東欧諸国が独自の外交戦略。ロシアと秘密裏に交渉して関係改善を行う。・・・と、

そのような国家が出てくるのも時間の問題だと言う事です。
・・・いえ。もう既に交渉している国家がいるかもしれませんね。

うん。私だったら間違いなくそうしております。

他国よりも先んじてロシアと交渉し関係改善を行う事で、

ロシア側に少しでも優位な条件を提示してもらおうと必死になっているはずです。

そのように東欧諸国が動いたとしても、欧米諸国は批判出来ないでしょう？
だって。

要請したＮＡＴＯの軍隊は常駐しないし。規模は半分。一年経過してようやく初訓練。

その初訓練も半分以下の規模で、正式運用は今から一年先。

これではＮＡＴＯを見限らない方がどうかしております。・・・そうではありませんか？


まあ、結論としましてはね。

覚悟も無いのにロシアに喧嘩を売った挙句。東欧情勢を無茶苦茶にした責任は、

一体どこの誰が取ってくれるんだっ！？・・・です。

やっぱりねぇ。この結論以外には、私には見つかりませんね。いやはや＾＾；

・・・欧米諸国は、あまりにもロシアを過小評価し過ぎたと思います。

うん。今現在の危機的な状況の原因を述べるのならば。

この一点に尽きるだろう。と私は個人的に考える次第で御座います。


それでは、本日はここまでにしておきましょう。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

むっ！？・・・また、凄いニュースが流れてきましたね。

これまた日経さんの記事なんですけれど。

ギリシャが対ロ制裁について反対とまで明言したようです。

この背景には、ロシアに対する資金援助などの期待も含まれていますが。

やはり一番の理由を考えますと。

ドイツなどのＥＵ各国がギリシャ政府に求める緊縮などの財政政策への反発であり。

対ロ制裁を利用してＥＵ側に譲歩を求める思惑だ。と考えるのが妥当でしょうね。

実際問題と致しましても、今現在に実行されている対ロ制裁と言うのは。

膨大な負担と労力を必要とする割には。・・・さしたる成果が存在しておりません

ですので、対ロ制裁に対して不平不満を感じる国家。勢力は少なくないのです。

その中の一つにギリシャも含まれておりますので、

ギリシャの財政再建の事情を差し引いても、対ロ制裁に反対と言うのは本心でしょう。

・・・ぶっちゃけますと。

対ロ制裁に不平不満を感じる国家の中には、私達日本も含まれております。

私達日本にとって対ロ制裁と言うのは、何一つ日本の国益がプラスにならないどころか。

極めて重大かつ甚大な損失。明確なマイナスが発生しております。

正直な感想としては、今すぐにでも対ロ制裁をやめるべきだと私は思っております。

まあ、それはともかく。

ここでギリシャが提示した対ロ制裁と言う問題。争点につきましては。

極めて重大でありＥＵ各国は絶対に無視する事は出来ないはずです。

・・・ええ。昨今のドイツに対して戦後賠償を求める。などと言う屁理屈とは。

確実に次元の違う問題。争点であると考えるべきですね。

今のままの流れでいけば、対ロ制裁の是非をめぐって。

非常に高い確率でＥＵ内部での意見は真っ二つに分かれてしまう事でしょう。

これを防ぐためには、ＥＵは改めて対ロ制裁の正当性について。

また、それを実行する場合での明確な成果について説明する責任がありますし。

それが出来ないのであれば。

段階的な対ロ制裁の縮小を発表しなければならなくなるでしょうね。
・・・まっ。そうなったら主導権は完全にロシア側に移りますので。

なし崩し的に対ロ制裁の全てが形骸化する事になってしまう。・・・でしょうけど。
でも、それも仕方ない事です。繰り返しになりますけれど。

対ロ制裁には、実行する負担と労力に見合うだけの成果。利益がありません。

そうである以上。

対ロ制裁それ自体が破綻する事は、まったくもって必然的な事だと私は思います。

さて。ここで失礼しまして、少しばかり話題を変えさせて下さいませ＾＾；

この話の中で一つの疑問が出てきます。

なぜにロシアは、今になってこれほど活発な動きを見せてきたのか？

・・・そのように考えた場合。理由は一つしかありません。

至極単純に。アメリカの身動きが取れなくなったからです。

先に行われたイランとの核協議に関する合意において。

アメリカはイスラエルと交渉し、イスラエルの安全保障を最優先とする。と、

そのような密約が交わされたはずです。

・・・うん。これ以外にイスラエルを納得させる手段がありませんからね。

そんなわけで、これにより中東地域周辺に存在するアメリカ軍の全ての軍事戦略は。

イスラエルを中心に構築される事となりました。

・・・ええ。間違ってもウクライナに軍隊を派遣する事は出来ません。

ウクライナに軍隊を派遣するくらいなら、イスラエルに軍隊を派遣しろ。と、

凄まじいまでの圧力がアメリカ政府。オバマ政権に仕掛けられるはずだからです。

だから、絶対に出来ない。

今後の軍事支援などについても極めて最小限。言い訳程度の支援しか出来ません。

もちろん。これはウクライナのみならず。スウェーデンなどの北欧諸国。

ポーランドなどの東欧諸国などについても例外ではありません。

未だ辛うじてアメリカは対ロ制裁を維持しておりますが。

それ以外の部分においてアメリカは東欧地域から手を引いた。と、

そのように考えても間違いではないだろう。と私は個人的に考えております。

・・・はっきり言いまして。

アメリカは対ロ制裁すらも、そう遠くない未来において維持出来なくなると思います。

今のアメリカには、そんな無駄な余裕など無いからです。

で。

ロシア政府。プーチン大統領は、このようなアメリカの現状を正確に把握し。

完全にアメリカの身動きが止まったところで、活発に動き出した。と、

そのように考えるのが妥当だろう。と私は思っております。

東南アジアの国々と経済協力を合意したと宣言したり。

ベトナムに至っては水面下で行われていたの軍事協力を表面化させたり。

今回に話題としたギリシャやキプロスなどの南欧諸国。

ハンガリー。チェコ。スロバキアなどの東欧諸国との関係改善。関係強化。

これらは極めて秘密裏に計画。準備されてきたものだと思われますね。

そして、手札を次々にオープンにする事で、ロシアは主導権を掌握しようとしている。

・・・うん。出来るでしょうね。今のロシアならば。


あの・・・こう言ってはアレですけれど。

今のロシアは、文字通りに欧米諸国との格の違いを見せ付けております。

絶対に対ロ制裁が行き詰る事。アメリカが手詰まりになって身動きが止まる事。

それらを完全完璧に予測し切った上での、今現時のロシアの行動です。

一体どの段階から予測していたのでしょう？
・・・底知れぬ。とはこういう事を言うのでしょうね。
やはりプーチン大統領の政治センス。外交手腕はハンパじゃありません。本当にさ＾＾；


それでは、本日はこれで失礼致します。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

あらまあ、こんなニュースが立て続けに流れてきましたか＾＾；

うん。ちょっとタイミング的に良過ぎるので・・・たぶん。ですけれど。

こうなるようにロシア側。プーチン大統領は準備していましたね。

と言うわけで。

ベトナムに続きましてタイとロシアの貿易額倍増による合意が発表されました。

それで、私個人の意見と致しましては・・・まあ、そうなるよね。です＾＾；

それでは本題に入りまして・・・まず最初に、前回の話の確認と参りましょう＾＾

前回の話題では、なぜ最近になってロシアの動きが活発になっているのか？

その疑問を考える場合には、アジア諸国の立場を考えなければならない。
なぜアジア諸国がロシアとの関係を強化しようとしているのか？

その部分に注目すれば、ある程度の部分まではわかる。

・・・みたいな。

とまあ、そんな感じの話題で御座いましたね＾＾

そして、その私の結論としては、ひとえに中国の脅威に対抗するため。

この状況の背景にあるのは、アジア地域の安全保障体制の中核である日米同盟。

その機能が従来のように機能しなくなってしまったからである。と言うものでした。

んー。まあ、大体の部分ではね。そんなに間違ってはいないだろうと思います＾＾；

でね。

今回のようにベトナムに続いてタイの話まで出てきた以上。

それ相応にロシア政府。プーチン大統領は計画的に実行している。と見るべきですし。

そう言う意味を含めまして、もう少し話を進めさせて頂きますと・・・。

今しがた書きましたように従来の安全保障体制。

アジア地域で考えるのならば日米同盟の機能低下と言う事実に対して。

アジア諸国が不安視している。と言うのが現状のアジア情勢だと言えます。

・・・そうですね。

これは前回にも書いたので、繰り返しと言う事にもなってしまいますが。

対ロ制裁が行われている真っ最中のロシアに対してアジア諸国が関係を強化させた場合。

それは遠回しな対ロ制裁を実行する勢力。欧米諸国への反発とも表現出来ます。

無論。この反発の理由と言うのは。

従来のアメリカを中心とした安全保障体制。日米同盟の機能低下に対する反発です。

あの・・・欧米諸国にとってはね。

アジア地域の安全保障体制と言うのは、世界の反対側の出来事かもしれませんが。

当事者であるアジア諸国にとっては、まさしく死活問題に直結する大問題です。

本来であれば中国の抑止力として機能しなければならない日米同盟が、

欧米諸国の身勝手な都合のために対ロ制裁に流用された挙句。

アジア全体の安全保障体制に悪影響が発生しているとなってしまえば・・・。
アジア諸国の、一体どこの誰が対ロ制裁などを支持するというのでしょう？

私達アジアに生きる人間から見ればウクライナ。東欧の問題こそ世界の反対側の出来事です。

そんな問題のためにアジア地域の安全保障体制を犠牲にする事など論外。

「日米同盟を対ロ制裁に利用したので、中国への脅威に対抗し切れなくなりました」

・・・なんだそりゃ？

この問題は既に「ごめんなさい」で終わるような小さい問題ではありません。

何度でも言いますがアジアにとってば死活問題。自分達の祖国の未来が問われる大問題です。

従来の安全保障体制に不安を感じる以上。

アジア諸国が独自の判断により欧米諸国の意向を無視して。対ロ制裁を無視して、

自分達の安全保障体制。祖国の平和と安定を守るためにロシアとの関係強化を目指すのは。

これはまったくもって至極道理の事であり、欧米諸国に文句を言われる筋合いはありません。

うん。つまり、私が何が言いたいのか？と言いますと。

今の世界情勢と言うのは、欧米諸国とアジア諸国での認識のズレ。

対ロ制裁一つをキッカケとして双方の意識が乖離した状況にある。と言う事です。

このような状態が今後も長期間に継続するとなると。

・・・まあ、アメリカは日米同盟がありますから別格としても。

欧州勢力。ヨーロッパ勢力については、そう遠くない未来におきまして。

アジア地域から淘汰される流れになったとしても、これは仕方ない事だと思いますし。

それに反してロシアの勢力が拡大する事になったとしても、それも仕方ない事だと思います。

あー。えーと。蛇足ですけどアジア地域でヨーロッパが勢力を縮小させて。

ロシアが勢力を拡大する理由を確認しますと・・・いや、とっても簡単な話です＾＾；

ロシアの存在それ事態が中国の抑止力になっているからです。

だから、アジア諸国がこぞってロシアとの関係強化に動いているんです。

自分勝手な主張をゴリ押しする中国に、ロシアの存在それ自体が牽制となるからです。

これに対して今のヨーロッパでは、ロシアほどの抑止力は期待出来ません。

・・・ええ。出来ないでしょう？アジア諸国のために。中国に対抗するために。

地球の反対側までＥＵは軍隊を動かしてくれますか？無理でしょう？
だって。
今のヨーロッパは中東。アフリカ。東欧と三つも戦場を同時に抱えているんですから。
私達アジアに対して軍事的支援を行う余裕など、どこにも無いはずですものね。
うん。そう言う事です。・・・それだけの話ですね＾＾；

だから、これからのアジアにおいてヨーロッパ諸国は絶対にロシアには勝てないんです。

いやぁ～。もうね。本当に。・・・ちょっとグチに言って申し訳ないんですが＾＾；

何度も。何度も欧米諸国には警告されていたんですよねぇ。
ウクライナからは手を引け。一刻も早くロシアと和解しろ。

対ロ制裁などと言うバカな事も今すぐやめろ。

今のままでは何をどうしようとも、ロシアには絶対に勝てない。・・・と。

昨年のウクライナの騒乱が起こった直後から。

私如きを含めて、各方面からあれほどまでに警告されていたと言うのに。

それらの全てを無視しちゃったんだから・・・もう。どうしょうもありません。
陳腐な自尊心を満足させるためだけに。無分別な意地を張ってしまった代償は、
実に大きなものになってしまっただろう。と私は個人的に、そのように受け止めております。

それでは、本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾