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24 . May
と言うわけで、前回は財務省の緊縮財政を安全保障から判断した場合の話でした。
うん。まあ、簡単に一言で言ってしまえば、お金の力で平和を守りましょう。
・・・と言う事になるかなぁ。と思いますね。うん^^;


でまあ、その論理についてはね。かなり情けない部分はあるにしても^^;
それでも憲法九条もあった上で、その上で国家国防。安全保障を考慮した結果でしょうし。
私としても必ずしも否定はしません。
色々と苦渋の決断の果てに実行されたものなんじゃないか。とも思いますのでね^^;
仕方ない部分もあっただろうなぁ。と私個人は考えている次第で御座います。

ただし。

一つの明確な事実として、それらの安全保障戦略の全てが失敗した事。
どれだけ日本が経済的な側面において過剰なほど譲歩して、配慮して、支援しようとも。
日米同盟は従来の形を維持する事は出来ませんでしたし。
中国は民主化するどころか日本に恫喝を繰り返し、韓国は日米両国を裏切ったわけです。
これらの現実的な事実を全ての日本国民は受け止めるべきなんです。
特に財務省。貴方達こそ誰よりも現実を直視するべきです。


うん。そうですね。
もう少しばかり財務省の話を続けた方が良いでしょうねぇ。
と言うわけで、本日もまたは財務省の話です^^;
それでは参りましょう^^

それで遠回しに言っても仕方ないので、最初から本題に入らせて頂くのですけど。
前回の話でも書いたように、既に財務省の緊縮財政と言うのは。
安全保障と経済と軍事。どの分野で判断しても間違っているんです。
ぶっちゃけ。
今現在の日本の状況。世界情勢から判断しても何一つ肯定する理由が見当たりません。

だとすれば、当然の疑問として。
なぜ財務省と言うのは、これほどまでに頑なに緊縮財政を主張するのか?
そのような根本的な疑問が出てくるわけで御座います。
そして、その場合における答えは一つしか考えられません。
財務省と言う省庁としての都合。財務官僚と言う一個人の都合だ。と言う事です。

あの・・・蛇の道は蛇です。
ここまで財務省が緊縮財政に固執してしまうのか。大体の理由はわかります。
おそらく財務省OBから圧力をかけられているのだろう。と思います。
うん。そうですね。
彼らに逆らったら財務省を辞めた後の再就職先。天下り先をお世話してもらえない。
あるいは、それを盾に上司に圧力をかけて左遷させられる。・・・とかね。
そのように私は予想している次第で御座います。


それで、あくまでも私は安全保障の立場なのであって。
中央省庁の利権やら天下り云々で目くじらを立てる立場の人間じゃありません。
また、政府組織である以上は、どうやったところで利権は生まれるし。
その利権を管理する意味でも中央省庁などが利権を保有すると言うのもね。
ある程度は仕方ない事だろう。と考えている側の人間でもあります。
そんなわけで、利権やら天下り云々で一々私は批判するつもりは無いんです。

しかし、です。

そうだとしても、何事にも限度と言うものがある。
利権や天下りだけを考え過ぎた挙句に、安全保障にまで悪影響が出るとなれば。
そこまで事態が悪化するとなれば、さすがに見逃す事は出来ません。
改めて申し上げます。
財務省の緊縮財政は日本の安全保障体制。アジア地域の安全保障体制。
ひいては世界秩序。世界平和に対して重大な悪影響を発生させているんです。
これほどの問題となってしまえば、私ども安全保障の人間も見逃す事は出来ません。
ハッキリ言いまして、今の財務省と言うのは限度を超えているんです。


それでね。

もっと踏み込んで私の個人的な予想の話をしますとね。
財務省が財務省OBの圧力で緊縮財政を主張しているのだとしたら。
その財務省OBが、なぜ緊縮財政を主張するのか。と言う新たな疑問が出てきます。

それで、あくまでも私個人の予想なんですけど・・・おそらくね。
財務省OBに中国や韓国。あるいはアメリカの一部勢力から金が流れ込んでいる。
それが原因で緊縮財政をしろ。と財務省に圧力をかけているのだろう。と、
そのように予想するのが一番妥当だと私は考えております。
つまるところ。
自分達の私腹を肥やすために日本の安全保障体制を破壊しようとしている、わけです。

まあ、私個人の予想でしかないんですが・・・でも、そう考えるのが極めて妥当であり。
一番納得出来る話になるのではないかなぁ。と言うのが私個人の見解です。
そして、仮にそうだとするのならばね。
緊縮財政を主張する財務省OBと言うのは、一人残らず国賊。売国奴です。
・・・いや、それどころか世界の敵です。
天網恢恢疎にして漏らさず。
この方々は中国共産党。習近平と同罪にして、同じレベルの天罰を受けるべき方々であり。
それ以前の話として日米両国。日米同盟が確実に叩き潰す事でしょう。


そんなわけですので、財務省の方々。
このような下賤な連中に断じて従うべきでは無い。と私は思います。
前回にも書きましたが状況は変わっています。時代は変わっているんです。
こんな連中は必ずや時代の流れが容赦なく淘汰していく事になるはずであり。
それゆえに、こんな連中に従ったら同じように淘汰される事は間違いありません。

まあ、何が言いたいのか?と言いますとね^^;
緊縮財政などを主張する財務省OBを見限って、安倍政権に味方をするべきです。
どっちが国家のため。国民のため。国益のために行動しているのか。
その点については一目瞭然であるはずですし。
どちらが新しい時代で生き残るのか。と言う事も明白であるはずです。
いずれ緊縮財政を主張する財務省OBは確実に排除されますし。
そんな連中に従っていたら、まず間違いなく巻き込まれる事になってしまうでしょう。
私としても財務省を国賊。売国奴などにしたくはありません。
今こそ決断の時です。
国益のために財政政策を考える。と言う当たり前の事を実行するべきであり。
日本国家。日本国民のための職責を全うするべきです。



・・・うん。まあ、これが私に出来る最後の警告かな^^;
これ以上は無理です。これでダメなら、もう助けられない。諦めるしかありません。
と言うのもね。
もう日本国民の大多数が財務省の緊縮財政が間違っている事を理解していますし。
その緊縮財政の背後にあるのが、財務省の都合でしかない。と言う事も知られている。
にもかかわらず、事ここに及んで無分別に緊縮財政を主張し続ける。
真面目に職責を果たせない。となってしまえば・・・。
本当の本当に国賊。売国奴になってしまうのですからね?
よくよく考えられた上で、今後の身の振り方を考えた方が良いと思います。

しかしまあ、こんな説教じみた事を私みたいなチンピラ風情が書く事になるのも。
それも日本最高峰の英知であるはずの財務省を相手に主張すると言うのもね。
なかなかに末期で御座います^^;
まあ、それくらいに本当に最後の最後だ。と言う事でしょうねぇ
しつこいようですが、本当に最後ですからね?
このままだと野党のバカ議員と偏向報道のテレビ局と同列になってしまいます。
だから、どうか最後のチャンスを無駄にしないで下さいませ。



んー。ちょっと雑談なんですが、私みたいなチンピラの立場。
まあ、つまりは自分の知能にコンプレックスを抱いている人間から見ればね^^;
財務省の官僚さんって、日本の誇りとも言うべきエリート中のエリートさんです。

あの、皆々様は知っていますか?
財務省の官僚さんってケタ違いに優秀なんですよ?^^;
もちろん他の省庁の官僚さんも優秀なんですけど。
財務省の官僚さんと言うのは、その中でも頭が一つ飛び抜けているんです。
辞書みたいな分厚い書類の束を読んで、これが違う。と一発で見抜くレベルで。
もうなんじゃそりゃ?・・・と言うレベルなんだそうです^^;

そんな優秀な人々を排除するって日本の損失以外の何物でも無いんですけど。
それでも、やっぱり緊縮財政をこのまま放置し続けるわけにはいきませんからねぇ。
ええ。そうですとも。
財務省の緊縮財政を前提に安全保障戦略を組み立てる事は出来ませんし。
そもそもの話としても、日米同盟すら維持出来ないとなれば。
日本の安全保障体制はもちろん。アジア地域の安全保障体制も崩壊してしまいます。

財務省一つのためにアジア地域を火の海にするわけにはいきません。
実に惜しいとは思いますが・・・緊縮財政を主張する財務省を見逃すわけにはいかない。
どうしても財務省を叩き潰さなければ緊縮財政を止められないと言うのならば。
容赦なく木っ端微塵になるまで財務省を潰す以外にはありません。
・・・やれやれ。何とも面白くない話で御座いますよねぇ。


そんなわけで、何とか財務省の方々には考え直して欲しいなぁ。
緊縮財政では無い。本当の意味で国益を考えた財政政策を考えて欲しいなぁ。と、
そのように私は思うので御座います。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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22 . May
さてさて。前回は経済の暴走を阻止する事について。
経済的な利益のために安全保障。世界秩序が犠牲になる事。
世界平和すら破壊するような行動は、明らかな間違いであり。
これを阻止するためにも、世界経済における明確なルール作りをするべきである。
・・・と言う話でしたね^^

うん。まあ、そうじゃないかなぁ。と思いますね。
自由主義経済。自由な経済活動は大変によろしい事だとは思いますけれど。
でも、そのためなら何をやっても許される。などと考えているのであれば。
それは経済人の傲慢である。と表現する以外にはありませんし。
経済だけがあれば全て事足りる。などと考えている人と言うのは。
よっぽど現実が見えていない人だろうなぁ。と私は思いますね。うん^^;


さて。そんなわけで本日の話題で御座います。
前回まではアメリカ経済。グローバルスタンダードについての話でしたので、
今回は改めて日本。特に財務省が主張し続ける緊縮財政についての話を書きたいと思います。
それでは参りましょう^^

でまあ、最初に書いておきますとね。
財務省の緊縮財政が間違っている事については様々な経済の専門家。
高橋洋一さんとか。上念司さんなどが指摘している事ですのでね。
経済的な側面からの指摘については、ちょっと今回は置いておきます。
・・・まっ。経済が苦手な私が取り上げる事でもありませんしねぇ。ナハハハ^^;
と言うわけで。
このブログでは、あくまでも安全保障の観点からの指摘。
安全保障戦略として財務省の緊縮財政を判断した場合の話を書きたいと思います。


あの・・・実を言いますと財務省の緊縮財政と言うのはね^^;
安全保障の観点から見ると、まったく正当性が無い。と言うわけでは無かったんです。
ある程度の正当性は存在していたんです。
うん。過去形です^^;
今現在の日本の状況。世界情勢ではなくて過去の状況であれば。
かつての状況であれば、必ずしも安全保障を無視した無分別な主張。
グローバルスタンダードのような権力の乱用。暴走であるとは限らなかったんです。
その理由は何ぞや?・・・と言うのが本日の本題になるわけですね^^;


それで、です。

まず財務省の緊縮財政と言う財政政策から逆算して安全保障を考えるのならば。
大雑把に見て三つの根拠と言うか。正当性が存在した。と予想されます。

その一つ目の正当性は、ズバリ日米同盟です。
日米同盟を維持するために、財務省の緊縮財政が実行されていた。との解釈が可能です。
これは、なぜか?と言いますとね^^;
財務省の緊縮財政が実行されたのはアベノミクスが実行される以前の20年間ですから。
たぶん1993年くらいになるかな?(←間違っていたら、ごめんなさいね^^;)

あの当時。
アメリカ経済における最大の貿易赤字は日本でした。
この点をアメリカは強く憂慮し、極めて強力な圧力をかけた事実があります。
その一環として日本の経済力。莫大な内需経済を外に放出させる。と言う思惑。
アメリカの対日戦略があった。と予想する事が可能です。
つまるところ。
物凄い緊縮財政を実行させ、日本の国内経済を停滞。低迷。冷却化させる事により。
日本の経済力を他国の経済市場に対する対外的な投資と言う形で経済力を放出。
それにより日本経済の弱体化とアメリカの国益とする事を画策していた。・・・と、
そのような事があっただろう。と、私は個人的に予想しております。

まあ、アメリカによる日本経済への搾取と言う以外の何物でも無いわけですが。
しかし、私個人としては、この場合における財務省の緊縮財政を必ずしも否定出来ない。と、
そのようにも考えているんです。
なぜならば。
それは日米同盟を維持して日本国家。日本国民を守るためだったから、です。

ですので、このような背景があって当時の日本政府。
あるいは財務省が高度な政治的判断で緊縮財政を実行したのであればね。
わからなくもないかな。と私も思う次第で御座います^^;
ただし。
何度も言いますが、これは過去の場合であれば、と言う話です。


一つ確認しておきますと、かつての日米同盟は今現在の日米同盟とは違います。
かつての日米同盟では、アメリカが必ず日本を守る。と言う大前提がありました。
日本が憲法九条のために身動きが取れずとも、アメリカが全ての責任を背負う。
・・・と言うようなものだったわけですね^^;
これに対して今の日米同盟は些か形が変わりました。
すなわち日本が自力で自国を守る事に対して、それをアメリカが支援する。
・・・と言うような形に変化したんです。

かつての日米同盟のように日本がアメリカに庇護されるだけ。
アメリカに隷属するだけ。と言うような立場から。
日本はアメリカと対等に軍事力を行使する。と言う立場に変化したんです。
そして、そうだとすればね。
当然ながら財務省の緊縮財政についても変わるべきなんです。


かつてのように何があってもアメリカが守ってくれる。と言う状況では無いんです。
日本が自力で自国を守ろうとする事を前提として、それをアメリカが支援する。
・・・と言う形に日米同盟が変化したのであり。
その分だけアメリカに対する日本の依存度もまた下がったのです。
よって。
必然的に今までのように緊縮財政を続けて、日本の経済力を放出してまで。
そこまでしてアメリカに譲歩。過剰なまでに配慮する必要が無くなったんです。

むしろ現在の日米同盟の状況を正しく見るのならば逆です。
過去と比較して日米同盟。アメリカに対する日本の依存度が低下した事は。
日米同盟における日本の負担は明らかに増加した。と言う事でもある。
その増加した負担を担うためにも日本は国力を強化する必要があり。
つまりは、日本経済は拡大。発展する必要があるわけです。

今までのように過剰な緊縮財政を実行してまで日本経済を停滞。衰退させる理由も。
アメリカに対して過剰な配慮する理由など無いんです。
なぜならば、もはや日米同盟において日本とアメリカは対等であるからです。

今後の日米同盟。アジア情勢。ひいては世界情勢を考えるのならば。
私達日本はアメリカと同じだけ負担を背負う必要がありますし。
それを実現させるためにも、日本経済を増強させる必要があるんです。
うん。そうですね。
これこそが私達日本が考えるべき安全保障戦略の基本方針である。と私は思います。


さて。財務省の方々。
これらの話を前提として考えた場合。
貴方達が主張する緊縮財政と言うのは、明らかに日米同盟にとっての害悪です。
財務省の緊縮財政によって日本経済が停滞。低迷する事は。
日本が日米同盟の負担を背負えなくなる事と同じ意味であり。
これは日本のみならず。アメリカにとっても重大な悪影響を発生させます。
それくらいに財務省の緊縮財政と言うのはね。
もう何一つとして正当性が無いどころか。逆に日米同盟を破壊する害悪そのものです。
・・・大変失礼ながら、財務省は日米同盟を敵に回すつもりですか?

そんなわけで。
日本の安全保障戦略。対米戦略。日米同盟を考えるのならば。
今すぐにでも緊縮財政を撤回するべきだろう。と私は確信しております。



さて。それでは二つ目です。
財務省の緊縮財政における二つ目の正当性は中国になります。
うん。この中国を想定した場合でもね。
一応ですが財務省の緊縮財政の正当性と解釈する事も可能ではあるんです^^;

それは何か?と言いますとね。
一昔前に日本のみならず。欧米諸国でも主張されていた事の一つとして。
ある一定上に経済発展が実現すれば、そうすれば中国は自発的に民主化する。
・・・と言うような主張で御座います。

まあ、改めて考えても見ても随分と楽観的に過ぎる主張ではありますけれど^^;
それでも一応の正当性はあったかなぁ。とも私は考えております。
と言うのも、経済発展をして国民全体に然るべき教育を行って。
その上で民主的な選挙を実行する。と言うのは民主化のセオリーでもありますからね^^
なので、その点を考えれば一概に間違いだ。とは私も言いません。

それで、です。
一つ目の理由でも書いたように財務省の緊縮財政と言うのは。
日本の国内経済を停滞。低迷させる事によって。
日本の経済力。莫大な内需経済を対外的に放出する意味がありました。
その流れ一つが中国への投資。と言う形になったのは言うまでもありません。
そんなわけで。
かつての私達日本の安全保障戦略。その中でも対中戦略と言うのは。
中国を経済発展させる事によって平和的な民主化を実現させて。
その上で日中関係を良好な状態。日中友好を実現させる。と言うものだったわけですね^^

・・・だったわけなんですけれど。

実際の結果としては、皆々様も御存じのとおりで御座います^^;
一定以上に経済発展を実現しても、中国は民主化するどころか。
無分別に軍事的な恫喝を繰り返して、アジア地域の平和と安定を破壊しております。
かつての日本が想定していた安全保障戦略。対中戦略と言うのは。
完全完璧に破綻して、大失敗となってしまった・・・わけで御座います^^;

そして、失敗が確定した時点で、中国を想定した場合においても。
財務省の緊縮財政と言うのは、もう既に正当性が存在しない。と考えるべきです。
逆に軍事的恫喝を繰り返し、日本に対して明確な敵意を見せている中国に対して。
これ以上の経済的な支援は日本の国益を損ねる可能性が極めて高く。
その中国へ対抗するためにも日本経済の成長。拡大が必須である。と私は思います。



それで最後の三つ目。
財務省の緊縮財政の正当性となる三つ目は、韓国です。
まあ、この場合は韓国と言うか朝鮮半島と考えるべきでしょうねぇ^^;

かつての日本。またはアメリカが考える朝鮮半島戦略は極めて単純でした。
同じアメリカ陣営。同じ民主主義国家である韓国を支援する事。
この韓国を主導として朝鮮半島を統一し、朝鮮半島全域をアメリカ陣営の勢力圏とする。
これこそが日米両国が従来より続けてきた朝鮮半島戦略の基本方針です。


そのためにも私達日本とアメリカと言うのは、韓国に対して物凄い支援しました。
日本は経済力。アメリカは軍事力。それぞれが分担をしながら徹底的に韓国を支援しました。
それくらいには日米両国の朝鮮半島戦略。
その基本方針は基本原則に忠実であり。極めてセオリーだったわけで。
このように朝鮮半島戦略を展開していけば、確実に目的は達成されたはずです。
実際に私個人の見解と致しましてもね。
普通ならば、そうなるだろう。と思い込んでいた時期が過去にありました^^;

ですが、現実には中国と同様にこちらの場合でも大失敗となりました。
日米両国が想定する以上に。あまりにも韓国がバカ過ぎたからです。
・・・もう本当にね。笑えないくらいに韓国と言う国家と国民は極めて劣悪でした。


改めて申し上げます。
韓国に対しては私達日本とアメリカは徹底的に支援をしました。
私達日本としては、既に述べておりますように。
緊縮財政を展開し、意図的に自国経済を犠牲してまで。
そこまでして日本の経済力を外部に向けて放出し、韓国経済を強力に支援しました。
実際に日本が緊縮財政を続けていた状況において。
韓国経済は相当の成果。相当の利益を獲得出来ていたはずです。

にもかかわらず。

ここまで日本から支援を受けておきながら、韓国は日米両国との関係よりも。
あろう事か中朝両国との関係を強化する姿勢を明確に打ち出してきました。
うん。私個人としても、信じられない思いで韓国を眺めておりました。
事ここに及んで日米両国を裏切り、中朝両国に寝返るなど正気の沙汰じゃない。
しかしながら。
韓国は日本やアメリカではなく、中国や北朝鮮を選んでしまったのです。
この事実によって日本やアメリカが今の今まで続けてきた韓国に対する支援。
それこそ莫大な支援の一切合切。その全て無駄になった事が確定したのです。

・・・まあ、あえて改めて言う事では無いかもしれませんけれど^^;
この事実を見る限り、日本国民とアメリカ国民の双方が韓国に対して。
恐ろしく怒り狂っている事だけは、まず間違いないだろう。と私は思います。


と言うわけで。韓国と言うか朝鮮半島を想定した場合。
日米両国の朝鮮半島戦略においても、財務省の緊縮財政は無意味で無価値。
アメリカが韓国に対する軍事的な支援を実行する理由が消し飛んだように。
私達日本もまた、韓国に対する経済的な支援を実行する理由が消し飛びました。
よって。
韓国経済。韓国企業に配慮して日本が緊縮財政を実行し。
日本経済。日本企業を意図的に停滞。低迷させる理由も存在しないわけです。


とまあ、このようにね。
安全保障の観点から従来であれば存在していたかもしれない三つの正当性。
対米戦略。対中戦略。そして、朝鮮半島戦略の全ての場合を想定したとしても。
もはや財務省の緊縮財政を肯定する理由が何一つ見つからないんです。

改めて申し上げます。
財務省と言うのは、一体何を考えて緊縮財政を主張しているんですか?
最初に述べたのように経済的な側面に関しては。
これは高橋洋一さんや上念司さんなどが指摘している事だろうと思いますし。
安全保障を想定した場合におきましてもね。
これ以上緊縮財政を続けたとしても、アメリカも中国も朝鮮半島も。
どの場合でもマイナスになる事はあっても、プラスになる事はありません。

・・・って言うかね^^;
そもそもの話として財務省の緊縮財政って、安全保障としては全て失敗しているんです。
この上に経済的な側面でも正当性が確保出来ない。経済的にも失敗したのだとしたらさ。
いい加減にやめた方が良いと思います。
このままだと本当に・・・財務省丸ごと全部が国賊。売国奴になってしまいますよ?



最後に一応。念のために書いておきますが、軍事的な側面から指摘するのならば。
問答無用で軍事費を上げろ。と言う以外の結論が存在しませんからね?^^;
軍事においては、緊縮財政など議論にすら値しない。で門前払いの状態です。
ええ。そうですとも。
もっと軍事費を拡大させるべきです。あまりにも自衛隊が可哀想ですToT
なので、安全保障や軍事や経済の全ての視点から見ても財務省は間違っているんです。


・・・あのさ。
百歩譲って財務省の言うとおりに緊縮財政で財政再建が出来たとしてもね。
そのせいで軍事費が拡大出来ませんでした。
国家と国民を守れませんでした。と言うのでは意味ないじゃん。・・・です^^;
ハッキリ言いますけれど。
財務省の緊縮財政は、安全保障戦略を完全に無視した暴論であり。
今の財務省は権力を乱用し、暴走している状態である。と私は見ております。


・・・とまあ、こんな感じかな。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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20 . May
いやぁ~。前回は随分と無駄な話が・・・まあ、毎度の事ですけど^^;
でも、前回は特に無駄な話が多かったみたいです。失礼しました。

しかしまあ、間違えなければわからない事。理解出来ない事もありますよねぇ。
前回に書いたように、調子に乗った私が色々と勘違いして空回りした挙句に。
よりにもよってグローバルスタンダードの連中と同じような事を考えた時。
あの連中の何が間違っているのか。
グローバルスタンダードにおいて最大の問題点が何か。それが改めて再確認が出来ました。
だからこそ、前回の最後に書いた世界のルールを構築する必要があるんです。
軍事の暴走を阻止る事と同じように、経済の暴走を阻止するために。です。


いや、これはね。
別に自由主義経済を否定している・・・わけではないんですよ?^^;
ただ自由と無法は違うのです。
今まで書いてきたように、自由とは公正で公平な環境を前提としたものであるべきです。
不公正で不平等な形での自由などは、本当の意味での自由ではありません。
それは単なる無責任であり、無分別でしかない。
自由の前提として法による公正な秩序と、崇高な理念を構築するべきなのです。

すなわち経済的な利益を追求するための。それだけの自由主義経済では無く。
世界秩序。世界平和を守るための自由主義経済であるべきなのです。
それこそが新しい時代の世界経済の形である。と言うのが私の結論になります。


と言うわけで。
本日の話題は、これらに関する話で御座います。
それでは参りましょう^^

まず最初に今しがた書いた事。
軍事の暴走を阻止するように、経済の暴走を阻止する事が重要なのです。
ええ。そうですとも。
軍事と同様に経済もまた暴走する危険性がある事を、よくよく理解するべきす。
一昔前に話題となったグローバルスタンダードとは、まさに経済が暴走した結果です。
そして、これは安全保障の観点から断言致します。
あれほどまでに極端なグローバリズムを放置してしまえば。
必ずや世界の秩序は崩壊して、世界中の全てのものが破滅してしまった事でしょう。

それはなぜか?・・・簡単です^^;
グローバルスタンダードと言う経済システムは、あくまでも経済的利益を追求する事。
ただそれ一つを目的に追求されたものであって。
断じて世界秩序。世界平和を構築し、それを維持するためのものでは無かったからです。
ハッキリ言ってしまえば。
世界秩序。世界平和を破壊してでも経済的な利益を追求し続ける事。
それこそがグローバルスタンダードの真実だったのです。


それで、もう少し詳しく説明しますとね。
グローバルスタンダードでの勝者となった富裕層。資本家と言うのは。
自己の利益追求と言う形で経済活動においては責任を自覚しているんですけれど。
それ以外の分野において一切の責任を自覚していないんです。
つまるところ。
莫大な資金。資産と共に、物凄い権力。影響力まで手に入れておきながらも。
そんな彼らは世界秩序。世界平和については極めて無関心なんです。
なぜかと言うと、それは経済的な利益にはならないからです^^;

以前から書いていますが、権利と義務は表裏一体であり。
義務を果たさない者。責任を担わない者に権利。権力は存在しないのです。
これは当たり前の話であって、まったくもって常識的な話である分だけ。
この基本原則が成立しなかった場合。
一切の例外なく。あらゆるものが破綻する以外には無いんです。
だから、グローバルスタンダードは必ず破綻する。

一番の金持ちで一番の権力者だと言うのならば、一番の責任を自覚するべきはずなのに。
自分の利益にならない。経済的な利益にならない。と言う陳腐な理由だけで。
世界秩序。世界平和に対して無関心。無頓着。無責任な態度をしているんです。
・・・そりゃあね。
そんな状態が続いたら、容赦なく世界全体が不安定化するのは当然の事です。

改めて申し上げます。
グローバルスタンダードには世界平和と言う理念が存在しないんです。
なぜならば、グローバルスタンダードは経済分野でしか通用しない論理であり。
経済的な利益のみを最大限に効率化。合理化してしまったがために。
それ以外の全ての物事。
経済的な利益以外のあらゆる事象は無意味で無価値だと切り捨てられるからです。
そして、その切り捨てられた中に世界平和も含まれている・・・わけです。


それで、この点に関する具体例として。
今まで書いてきたアメリカを例題として話を進めていきますとね。

既に述べたようにアメリカもまたグローバルスタンダード。
物凄く極端なグローバリズムによって過剰。異常なまでの対外的な経済活動。
投資資金や生産拠点の移転で急速にアメリカ国内経済が空洞化していたんです。
それで、です。
対外的な形で利益を獲得する手段を持っている人達にとってはね^^;
それでも問題は無かったかもしれませんけれど。
そんな手段を持ち合わせていない大多数の人々にとっては、
情け容赦なく国民生活の水準が下がり続ける。と言う恐るべき状況だったんです。

それで、この危機的な状況については。
アメリカ経済全体を見るだけでは、正確にはわかりません。
なぜならば、アメリカは貧富の差が大きく。一般国民の日常生活と言うのは。
アメリカ経済全体から見れば極々わずかで、とても正確には把握出来ないからです。
また、把握出来なかったからこそ。
誰にとっても予想外な大統領として、ドナルド・トランプが選ばれたのです。

うん。この話は一応の筋が通っているかと思います^^
アメリカ経済全体から見れば一部でしかないものがアメリカ国民の大多数であり。
民主主義における政治的な民意。総意であると言う矛盾。
その矛盾が自浄作用として発揮された。と私は個人的に考えております。

そのトランプさんが大型減税などにより生産拠点をアメリカ国内に戻した。
対外的に流出し過ぎたアメリカの経済力をアメリカ国内に戻したのです。
これは本当に英断でしたね^^
このトランプ大統領の決断こそが、傾きかけたアメリカを救ったのです。


それで、これらの話を前提として本日の本題に戻りますと。
この事実から判断するのならば、あまりにも極端過ぎるグローバリズム。
グローバルスタンダードは、アメリカ合衆国すら滅ぼす可能性があった。
・・・と言う事で御座います。
それこそアルカイダやイスラム国のようなテロリストなどを遥かに上回るような。
とてつもなく恐るべき脅威だったわけですね^^;

これは安全保障の立場から申し上げる事なんですけど・・・。
グローバルスタンダードの罪深いところは、秩序と平和を担う国家を否定し。
安全保障体制の一切合切を無駄なものだ。として排除しようとした事にあります。
うん。そうですね。
経済的な利益の追求と言う一つの目的に対する最大限の効率化。合理化。
それがグローバルスタンダードの理念だったわけです。
そのために各国の軍事戦略。安全保障戦略ですら無用なものだ。
自由な経済活動を阻害する要因であるとして排除してしまったのです。

それで言うまでも無い事ですが。
世界各国の軍事戦略。安全保障戦略とは世界の秩序であり、
世界の平和を維持するためのものです。
それにもかかわらず、無分別なほどに経済活動を最優先とするあまり。
それらの全てが無駄だ。と断じたのがグローバルスタンダードなのだとすれば。
まさに経済が暴走した事により各国の安全保障戦略。
世界各地における安全保障体制が片っ端から破壊されてしまったのです。


異常なまでに対外投資を優先した結果。アメリカ国内経済が空洞化した事。
同じく私達日本も中国や韓国を優先して、国内経済を犠牲にしてしまった事。
日米両国。どちらの場合であっても。
これは、経済が暴走した。と表現する以外には無いだろう。と私は思います。

それで、このような問題を繰り返さないようにするためには。
経済が暴走しないように、しっかりと経済活動を管理する必要があります。
最初に書いたように公正で公平な環境を構築した上での自由な経済活動とする事。
そのために世界経済におけるルールを明確とする事です。

このルールについて、経済活動を阻害するものだ。と批判する人と言うのは。
失礼ながら不見識である。と言う以外にはありません。
確認しておきますよ?
グローバルスタンダードと言う極端すぎるグローバリズムによって。
日本の国内経済。アメリカの国内経済が空洞化した挙句。
それぞれの国民生活が破綻しかけたのです。
日本とアメリカ。
この二つの国家が傾いてしまったら、世界もまた傾きます。
・・・それが第三次世界大戦の引き金になったとしても、私は不思議に思いません。

経済が暴走した結果。世界が滅びかけた。
これは一つの確固たる事実として全ての経済人は理解するべきだと思います。
んー。ハッキリと申し上げます。
あらゆる経済活動を阻害する事は悪である。などと言う主張は無分別で無責任です。
無法に近い経済活動を放置して、暴走させた挙句に世界が滅んだら本末転倒です。
いくらお金を稼いでも、世界が滅んだら意味無いじゃん・・・です^^;


だからね。このブログでも長々と。ずーっと言い続けている事なんですけど。
経済戦略や軍事戦略の上に安全保障戦略があるんです^^;
その安全保障戦略よりも上に経済戦略が軍事戦略を置いたら、必ず失敗します。
なぜならば。
それこそが権力の乱用であり、暴走した状態そのものであるからです。

かつてのグローバルスタンダードの主張とは、その典型例だと言えます。
安全保障戦略よりも経済戦略を優先してしまった時点で。
つまりは、世界秩序や世界平和よりも経済活動を優先してしまった時点で。
必ず失敗して全てが破綻する事と言うのは、最初の段階から決まっていたんです。
この一番基本的な点について。
警鐘を述べる事が出来なかった全て経済人の方々は恥じるべきだと思います。


そして、これらの事実について考えるのならばね。
やはり決められたルールの中で自由な経済活動を行う事こそが。
本当の意味での自由主義経済であるだろう。と私個人は思いますし。
そのルールを決めるのは経済活動を行う経済人では無くて。
あくまでも世界秩序。世界平和を守るために尽力する人々。
各国に安全保障戦略。世界各地の安全保障体制を担う国家機関こそが。
世界経済における基本的なルールを定めるべきである。と私は思います。

そして、その中心となるのが世界の超大国であるアメリカ合衆国だ。と、
そのように私は考えている次第で御座います。うん^^;


まあ、ともかく。
それくらいに一昔前の世界と言うのは、本当に危機的な状況だったんです^^;
このような間違いを二度と繰り返してはならない。
先のグローバルスタンダードのように経済を暴走させてはならない。
権力。影響力を担う人は同時に世界秩序。世界平和に対しても責任を背負うべきです。

経済人。経済学者。資本家。富裕層。
仮にどれほど彼らが経済的な利益を保有していたのだとしても。
どれだけお金持ちで、リッチな生活をしている人だったのだとしてもね^^;
世界秩序。世界平和に対して責任を背負わない時点で、彼らを世界の中心とする事。
経済的な利益。自分の利益しか頭に無い輩に権力。影響力を持たせてしまう事。
そのような無責任な形で世界が動く事だけは、絶対に避けなければならないのです。

では、どうすれば良いのか?
それは世界秩序。世界平和を担う国家こそが世界経済におけるルールを定め。
経済の暴走を未然に阻止する事であり。
あくまでも安全保障戦略の下に経済戦略がある。と言う基本原則を守る事です。
ただのお金持ちが経済のルールを決める事など断じてあってはならない。
そんな事をしては再び経済は暴走し、世界は傾く事になってしまうでしょう。


あの、ですねぇ。

昨今の世界情勢では。
自由主義経済を大義名分として、経済的な利益追求を無分別に行う輩に対して。
厳しく監視する目が必要とされています。
つまりは、新しい世界秩序が要求されているんです。

残念ながら従来の世界秩序は既に機能しておりません。
もしも機能していれば、これほどまでに世界が混乱する事も無かった。
あれほどまでに極端なグローバリズム。
グローバルスタンダードが我が物顔で世界中を席巻する事も無かったでしょう。
それゆえに、です。
従来の世界秩序を前提として影響力を拡大させよう。との思考は甘いのです。
旧体制依然の形骸化した世界秩序に代わる新しい世界秩序こそ。
今の世界では求められているんです。

そして、そうであればこそのアメリカ合衆国なのです。
今この時にあって世界の超大国が世界を導かずして、一体誰が世界を導くのか。
グローバルスタンダードを打倒し、自国経済を立て直したのは見事でした^^

しかし、次の一手として。
新しい時代に適応した世界秩序を構築する事。
アメリカが中心となって世界経済。ひいては世界秩序。世界平和のためのルール。
世界規模での安全保障戦略。安全保障体制を構築する事。
また、それを前提とした自由な経済活動こそが本当の自由主義経済だと主張する事。
それこそが世界の超大国に求められている責任であり、役割であるはずです。

決して経済的利益のみを追求するような。そのために世界平和を蔑ろにするような。
そんな金の亡者どもに世界の命運を託してはなりません!
本当に世界秩序。世界平和を守っているのは、一体どこの誰であるのか。
その真実を今こそ世界中の全ての人々に示すべき時なのです。


とまあ、今回はこれで切り上げると致しましょう。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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19 . May
えーと。前回はトランプ大統領による大型減税に関する話題でしたね。

うん。まあ、そうだろうなぁ。と思いますね^^;
トランプさんの大型減税が無かったら、アメリカはひっくり返っていたかもしれない。
うん。よくぞ民主主義国家で国民生活をあそこまでガタガタにしたものです^^;
オバマ政権の福祉政策がブッ潰された時には、もう本当にアメリカは終わった。と、
そのようにも思われてなりませんしたけど。
・・・いや、まったくもってギリギリでしたよねぇ。ホントに^^;

ついでに言えば、あの大型減税は私達日本としても実に羨ましい事この上ありません。
ぜひとも私達日本でも実行したいところなんですけど。
財務省の緊縮財政のために、どうしても減税が上手くいかないのです。
逆に日本国民に対する消費税の増税で負担が増しているくらいです。
本当に・・・ここで増税するなんて考えられない。ちょっと非常識だと思います。


まあ、その話は今は置いておくとして。一つ前回の話題で訂正が御座います。
前回の文面で日本は民主党政権の3年間に対して。
アメリカはイラク戦争からの15年間だった。と、
そのように私は比較しましたけど、あれは間違いでした^^;

確かに日本の民主党政権の3年間は断崖絶壁の崖っぷち。落ちたら地獄に一直線と、
もう色々な意味でギリッギリの状況ではありましたけれど。
でも、国民生活の困窮と言う点で正確に考えるのならば。
やはり財務省の緊縮財政が実行されて、アベノミクスが実行されるまで。
それまで20年間を比較対象とするべきでした。大変に失礼致しました^^;

まっ。それにしてもアメリカは15年で日本は20年。よくぞ耐え切ったものです^^;
これって普通だったら絶対に国家が破綻しているか。革命が起こっているところです。
これを正攻法の手段で元に戻したもので御座います。
いや、ホントにさ。
日本国民もアメリカ国民も立派だったとも思いますねぇ。うん^^


さて。それで本日の話題に入る前に・・・うーん。
完全に蛇足なんですが、少しばかり私の恥を書かせて頂きたいと思います。
ちょっとグチになりますが、どうか御容赦下さいませ^^;

でまあ、その恥とは何ぞや?と言う事なんですけどねぇ。
私は経済が苦手なくせに、調子に乗ってアメリカ経済の今後の予測まで。
そんな事まで分不相応にも考えていたので御座います。
うん。もうね・・・どうか笑ってやって下さいませ。ナハハハ^^;

いやいや、我ながら随分と恥知らずな事を。分不相応な事を考えていました。
アメリカ経済の動向を予測する。なんて出来もしない事にまで手を出して。
前回の話題を書いた後から、もう完全に空回りをしていたんです^^;
それで『はっ!』と気が付いたら、あれほど毛嫌いしていた極端なグローバリズム。
グローバルスタンダードを画策した連中と同じような事を考えていたんです。
それに気が付いたのが・・・ついさっきの事です^^;

いやぁ~。私も本当に。まだまだ未熟で御座いましたねぇ。
私も色々と注意していたつもりだったんですけど、大失敗でした。

「もしかしたら、苦手な経済を克服出来たのかもっ!?」

・・・なんて勘違いをして無駄に欲をかいたのが間違いだったいみたいです^^;


うん・・・そうですね。
ここで私が書くべき事は、あくまでも内政不干渉の原理原則を忠実に守り。
その上で物事の道理を述べる事でした。
これから先のアメリカがどうなるのか?どうするべきであるのか?
それはアメリカ国民こそが決めるべき事であり、断じて他国の人間。
頼まれもしないのに私みたいなチンピラ風情が口を出す事など、許されない事でした。
私は、とんでもない間違いをするところでした。お恥ずかしい限りで御座います


と言うような話があって、本日の話題に入るわけで御座います^^;
本日の話は、そんなに変わった話ではありません。
あくまでも道理。一般論を述べたいと思います。
それでは参りましょう^^

それで一般的に。普通に考えるのならばアメリカって貧富の差が大きいでしょう?^^;
もちろん大きいから問題だ。と私は主張するわけではありません。
それもまた資本主義を追求するアメリカの国是だろう。と思うからです。
ただし。
貧富の差が大きい以上は、アメリカ経済全体を見て全てを判断すると言うのは。
これは些か軽率である。と私は思います。
特に一般的な国民生活を判断する事と言うのは、極めて難しいはずです。
なぜならば。
大多数のアメリカ国民における日常生活はアメリカ経済の極々一部でしかないからです。

「アメリカ経済が好調でも、国民生活が改善されているとは限らない」

この点についてアメリカの知識人。有識者は明らかに軽視しているように思います。
それを証明したのが先の大統領選であり。
ドナルド・トランプ大統領の誕生だったのではないかな。と私は考えているんです。


アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプが選ばれた事は。
アメリアの多くの知識人。有識者。あるいはエスタブリッシュメントの既得権益層。
彼らにとって非常に予想外の事態だったはずであり。
つまりは、ドナルド・トランプを支持する声を予測出来なかった。と言う事でもある。

だとすれば、なぜ予測出来なかったのでしょうか?
その原因は、今しがた書いた事にあるだろう。と私は考えています。
すなわち経済を含めアメリカ全体を見る事にばかり熱心だったがために。
大多数の国民生活。一般的なアメリカ国民を見る事をしていなかったから。
アメリカ国民の民意それ自体を軽視していた。
根幹たる民主主義の本質を忘れかけていたからだ・・・と私には思われてなりません。


今のアメリカではトランプ大統領を批判する大きな声と言うか。理不尽な声があります。
いやまあ、同じく日本でも安倍総理を批判する声があるわけですけれど^^;
この二つのどちらにも共通する事は正当な民主的な選挙によって。
国民の民意によって選ばれた大統領であり、総理大臣である。と言う事実。
その確固たる事実を軽んじている事にあります。
このような日米両国に共通する風潮に対する私の意見は以下のとおり。

民主主義国家において国民の民意を軽んじる主張が、正しいはずがありません。
民意により選ばれた大統領。総理大臣を安易に否定する事。
正当な評価を行わない事は、民主主義そのものを否定するにも等しい愚かな行為です
・・・あのさ。

アメリカ合衆国がアメリカ大統領を軽んじてしまったら。
果たして世界中の誰がアメリカ大統領を重んじてくれると言うのですか?
今のアメリカ。特にメディアの方々は自分達の手でアメリカの権威を否定しています。

私は安全保障の立場の人間であり。
日本の平和。アジアの平和。世界の平和を守ろうとする立場の人間ですけれど。
世界の超大国たるアメリカ合衆国の権威に傷がつくと言う事は。
それだけで世界中が不安定化してしまう恐るべき愚行です。
ましてや。
アメリカ合衆国がアメリカ大統領を否定する事など、あってはならない事のはずです。

どれだけトランプ大統領が嫌いなのだとしても。
今のように無分別にトランプ大統領を批判するのは絶対にやめるべきです。
前回にも書きましたが、混迷したアメリカを救ったのはトランプ大統領なんですよ?
その事実を直視したのであれば、トランプさんを評価する声があって然るべきです。

うん。これこそが道理ではないかなぁ?・・・と私は思いますねぇ^^;



それで、ここから本来の話題。
アメリカが二国間交渉。FTA締結を主張する事について話をしますとね。
あくまでも日本との関係。改めて日米関係を前提として話を進めていきますと・・・。
今のアメリカ政府。トランプ大統領が主張する二国間での交渉。
FTA締結などについて、私は必ずしもダメだとは言いません^^;
言いませんけれど。
先のTPPよりも日本に譲歩させようとする事だけは、どうか諦めて下さい。
それをやったが最後。日米関係に確実に亀裂が入ってしまいます。

私達日本が最大限に配慮出来る事としては、TPPと同じ内容でFTAを締結する。と、
それが日本政府。安倍政権が出来る最大限の譲歩だと考えて下さい。
・・・これ以上に譲歩する事は私達日本にも出来ません。

でね。

もう少し言うのならば、アメリカは世界の超大国なんです。
二国間での交渉も悪いとは言いませんけれど。
ですが、それはアメリカ一国のみを考えた場合での言動だと思うんです。
以前にも書きましたが、アメリカの国家戦略は同時に世界戦略でもあるべきなんです。

まあ、何が言いたいのか?と言いますとね^^;
国際社会。世界経済におけるルールをアメリカが提唱するべきです。
それこそが世界の超大国としての責任だろう。と私は思うんです。
可能な限り公正で公平な環境を構築し、その上で自由な経済活動を行う事。
それこそが自由主義経済の基本理念であるはずです。
そして、そうであるがゆえに。
公正で公平な環境を約束するのは、世界の超大国たるアメリカであるべきです。

にもかかわらず。
そのアメリカが自国の事だけを考えて行動するのは、些か思慮に欠けると思います。
いかにアメリカがTPPを否定しようとも。
やはり多国間での合意と言うのは、二国間での合意よりも重いのです。
今のようにアメリカが二国間交渉。FTAを優先している間に。
気が付いたらTPPが世界基準になっていた。と言う事になったとしてもね。
それほど私は驚きません。


そして、もしもTPPが世界基準になったとしたら。
その後から文句を言ったとしても変える事は出来ないんです。
なぜならば、その基準に対して多数の国家が合意しているからです。
アメリカは確かに世界の超大国ではありますけれど。
国際社会で独立した主権国家と言う立場では、あくまでも一国に過ぎないんです。

どれだけアメリカが文句を言ったとしても、
アメリカ以外の国家はTPPを基準に経済活動を実行するでしょうし。
何らかの経済的な合意をする際にも、アメリカ以外の国家同士で合意が行われる。と、
そんな事が頻繁に発生するかもしれず、常にアメリカは一歩出遅れるような。
そのような状況になってしまう・・かもしれません。



・・・まっ。アメリカは世界の超大国ですからね^^;
ぶっちゃけ。
ゴリ押しで無理やり変える。と言う事も出来ますよ?出来ますけど・・・。
それをやってしまったら世界中が物凄く混乱する事になってしまいますし。
あるいはそれが第三次世界大戦なんて事になるかもしれいません。

アメリカの無分別な言動によって世界が混乱して、戦争が起こった。と、
世界中で怨嗟の声と反米感情が爆発する事になってしまう事でしょう。
うん。そうですね。
そこまでのリスクを覚悟の上であれば、ゴリ押しも可能だと思います。

でもね。

そんな事をするくらいなら、最初からアメリカが中心となって世界基準を。
国際社会。世界経済におけるルールを作った方が良いだろうと思います。
自国の国益を後回しにしろ。などとは言いませんが。
世界の超大国としての責任については、もう少し自覚なされるべきです。
実際に。
その目的があればこそアメリカはTPPに参加したのではありませんか?
ただ経済的に有利になるために。利益を追求すためだけに。
そのためだけにTPPと言う枠組みを作ったわけでは無いはずです。

うん。そうですね。
私は経済が苦手ですので、経済的な視点でTPPの是非を判断する事は出来ませんが。
安全保障。一般的な視点で見るのならば。
TPPの真の意味と価値とはコレでは無いかなぁ。と私は考えております^^;


と言うわけで。
私は必ずしもアメリカがTPPに参加するべきだ。とは言いませんし。
二国間ので交渉とか。FTA締結がダメだ。とも言いませんけれど。
世界基準は世界の超大国が作る。と言う基本的な事については。
今のアメリカ政府。トランプ大統領には忘れて頂きたくはないなぁ。と思います。
世界全体を見渡して、世界戦略を構築した上でアメリカの国益を考える事。
それこそが世界の超大国の責任であり、役割なのであり。
であればこそ、アメリカにとって最大の国益につながるのではないかなぁ。と、
そのように私は考えております^^


えーと。例えばですけど。
TPPがあまりにも規制緩和をし過ぎていて問題だ。と言うのならば。
もう少し規制を強化する形でも構いませんので。
やはり多国間での協議を行い、多国間における経済協力体制を構築する事。
それをアメリカ政府。トランプ大統領には、ぜひとも実行して頂きたいなぁ。と、
そのように私は思う次第で御座います。いやはや^^;


それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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16 . May
と言うわけで、前回はアメリカの安全保障戦略について書いたわけですけど・・・。

んー。他国の安全保障と言うのは、本当は話題にするべきじゃないんですよねぇ。
なぜならば、その国家の安全保障。つまりは、その国家の未来と言うのは。
その国家で生きる国民が決めるべき事だからです。
他国の人間が安易に言及して良い事じゃないんですよねぇ・・・。

でもまあ、今回に限っては仕方ありません。
このままアメリカの経済戦略が暴走してしまうと、世界全体が不安定化します。
それだけは絶対に避けなければなりませんからね。


そんなわけで、本日もまた前回の続き。
安全保障から見るアメリカの経済戦略についての話を続けたいと思います。
それでは参りましょう^^

まず最初に念のために書いておきますとね。
今のアメリカ政府。トランプ大統領の全てが間違いだ。と言うわけじゃないんです。
むしろアメリカを救ったのはトランプさんだ。とすら私は考えているくらいです^^;
前回にもチラッとだけ書きましたが、トランプさんが実行した大型減税。
うん・・・まあ、経済的な観点からは賛否両論あるかと思いますけれど。
でもね。
安全保障の観点から判断すれば、批判する理由が見当たりません^^;
それくらいにアメリカ合衆国の平和と未来を守った大英断だった。と、
そのように私個人は考えている次第で御座います^^


えーと。確かにね。
大型減税にしろ。金利引き上げにしろ。どちらの場合においても。
新興国。発展途上国にとってマイナスの要因となった事は間違いないと思います。
企業の生産拠点と投資資金がアメリカに戻る事になるわけですからね。
その分だけ投資先だった国家の損失となる事については、私としても反論はありません。

しかし、です。

どちらの場合でも財政政策であり、金融政策なのであって。
言ってしまえばアメリカの内政問題であるはずなんです。
その点で考えるのならば、保護主義だ。と言うような批判。
自由主義経済に逆行する動きだ。と言うような批判は筋違いだと思います。

アメリカが極めて不当な手段を用いて、他国の経済活動を阻害した。
他国の資産を無理やり強奪した。と言う事でもない限りは。
私は、これらのアメリカの政策を他国が批判するのは間違っているし。
内政不干渉の原理原則に反するものである。と、そのように思われてなりません。
逆にそこまで他国に対して影響が出る。と言うのならば。
アメリカの対外的な投資は過剰なほどに行われた。と言う事になり。
その過剰な部分をトランプ大統領が正した。と解釈するべきだと思うんです。

発展途上国は無条件に支援を受けて当然だ。と言う風潮は間違いですからね?^^;


それに、ほら。
この点に関しては私達日本の場合でも、まったく同じだったでしょう?^^;
あれだけ容赦の無い緊縮財政を何十年と継続して。
日本国内の経済活動を著しく制限し、徹底的に国民生活を貧しくさせてまで。
そこまでして日本は対外投資。具体的に言えば中国や韓国への投資を優先していた。
これってさ^^;
普通に。常識的に考えても明らかに過剰であり、異常だったでしょう?
自国民を犠牲にしてまで他国に資金を流す。って明らかにおかしいんです。
うん。経済云々を語る以前に、そもそも国家として不自然であり。
ハッキリ言ってしまえば、これを助長させた連中は国賊。売国奴です。

それで、この日本と同じ状況がアメリカでも実行されていたんです。
アメリカもまた自国民を犠牲にしてまで、他国への投資を優先させていたんです。
結果として投資先の国家は発展するかもしれませんし。
それでお金を稼げる人は良いかもしれませんけど。
それが出来ない大多数のアメリカ国民にとっては、まったくもって大迷惑。
一般的な国民生活はその分だけ確実に困窮した状態だったんです。

あのね。

経済と言う観点では無く、より広い視野の安全保障で判断するのなら。
このような分析結果にならないと絶対におかしいんです。
グローバリズムによって世界単位で経済を見るのも結構ですけれど。
足元の自国経済。国民生活の現状を見る事すら出来ないのでは本末転倒。
うん。まさしく『灯台下暗し』で御座います^^;

それで、おかしいのならば正す必要があるんです。
それにより実行されたのが日本の場合ではアベノミクスであり、
アメリカの場合ではトランプ大統領の大型減税だったんです^^

なので、あくまでも安全保障の立場から指摘させて頂くのですけれども。
これらの点について批判する人と言うのは、何一つ政治を知らない人です。
なぜならば。
アベノミクスと大型減税が無かったら、それぞれの国家が崩壊していたからです。
うん。安全保障の立場から一つだけ断言しておきます。
自国民を犠牲にしてまで追求する経済的な利益は、それは国益ではありません。



それで、もう少し話を進めますとね。
私達日本の場合は、実を言うとアメリカよりはマシだったんです^^;
と言うのも、日本の場合は民主党政権の三年間だけでした。
あの地獄のような三年間で日本国内はムチャクチャに混乱しましたけれど。
それでも三年で終わらせる事が出来た事は、まさに不幸中の幸いでした。

うん。実にラッキーでしたよねぇ^^
もしもアレよりも長引いていたら・・・本当に日本がどうなっていたのか。
それは私にもわかりませんからね。でも、それでもアメリカよりはマシでした。

と言うのもアメリカの場合は、あのイラク戦争から。
2003年からですから・・・15年か。15年って改めて考えると凄いですよね^^;
それだけの時間。ずーっとアメリカはムチャクチャな状況だったんです。
うん。それだけの時間があれば世界の超大国が傾くには十分な時間だとも言えます。

この時間の中で、アメリカ経済は回復しつつあったんですけれど。
一番肝心のアメリカ国民。特定の物凄い富裕層とは別の普通の国民生活は。
ほぼ置き去りのような状態になっていたんです。
私達日本がなかなかデフレから脱却出来ないのと同じように。
イラク戦争によるアメリカの一般国民。
その国民生活へのダメージもまた、なかなか解消されなかったんです。
ええ。そうですとも。
その状況に対するアメリカ国民の怒りこそが先の大統領選での結果。
今現在のドナルド・トランプをアメリカ大統領に選んだ原動力となったのです。


んー。ちょっと踏み込んだ話になるんですけど。
イラク戦争を仕掛けた二つ前のバカ大統領。
ブッシュ大統領は、日本の鳩ポッポーと同レベルなので論外と致しましても^^;
その次のオバマ大統領は随分と苦心していましたでしょう?
アメリカ国民が困窮する状況を何とか打開しようと社会福祉の拡充。
オバマケアなどを代表する福祉政策の拡大を目指していたんですけれど。
これが猛烈な反発を受けて、あらゆる場所から足を引っ張られまくったがために。
オバマ大統領自身は清廉潔白な聖人聖者みたいな立派な人でしたが。
結果的には失敗してしまったんです。

私ね。
今だから正直に言いますけれど、この頃のアメリカを見て。
もしかしたら、アメリカは分裂。崩壊してしまうかもしれない。・・・と、
そのような恐るべき可能性を密かに考えていたんです。
それくらいに当時のアメリカ国内は色々な意味で極まった状況だったんです。

もう何と言うか・・・フランス革命前夜みたいな^^;
今にもアメリカ国民が怒り狂って革命が起こるんじゃないか。・・・と、
そのようなアメリカの未来と言うものを、私は真剣に考えていたんです。

ちなみに。
この可能性に気が付いていませんでした。と言う政府中枢の人間がいるとしたら。
その人は自分の無力さを恥じるべきだろう。と思います。
アメリカ経済全体と言う視点では無く。
アメリカ国民の国民生活と言う視点で判断するのならば。
うん。それくらいに割とマジでアメリカは危機的な状況だったんです。
・・・まあ、わかる人はわかっていたみたいですけどねぇ^^;


それで話を戻しますが、オバマ大統領が実行しようとしていた事それ自体はね。
そんなに間違った事では無いんです。
この後に大統領選でサンダースさんなども主張していたように。
困窮する国民生活を支えるために社会福祉を拡充するのは、政治として正攻法です。
セオリーでもあるので、本来なら批判される余地など無いはずなんですけど。
もうボッコボコになるまで。可哀想なくらいオバマ大統領は批判されていました^^;
そして、それは見方を変えれば。
それほどまでにアメリカは混乱した状態。病んでいる状態だったんです。

いや、だってアメリカは民主主義国家ですからね?^^;
どれだけエスタブリッシュメントの既得権益層が権力やお金を持っていようとも。
結局は多数派の意見こそ民意であり、正義となる国家なわけですから。
その多数派である一般国民の国民生活が困窮してる。と言う時点で。
もはやアメリカ合衆国に未来なんか無かったはずなんです。
だから、親米派の私としても本気の本気でアメリカが滅びる未来を見ておりました。


それで、です。

そんなアメリカの状況をギリギリで止めたのが、今のトランプさんです^^
この点については間違いありません。
アメリカの方々は、この点を正当に評価するべきだと思います。
トランプ大統領は社会福祉を拡充する。と言うオバマ前政権の方針を改めました。
ですが、それは一般国民の貧困を見て見ぬフリをする。と言う事ではありません。
その事はトランプさんの経済政策を見れば一目瞭然です。

すなわちトランプ大統領は大型減税を行う事によって。
国外に流出していたアメリカの経済力をアメリカ国内に引き戻した。
それによってアメリカ国民の困窮を阻止し、国民生活の改善を図ったんです。
先に書いたように過剰。異常だった部分を正常に戻した・・・わけですね^^


このトランプさんの執政手腕を見ながら、なるほど。と私も思いました^^;
間違いなくオバマ大統領やサンダースさんのやり方は正攻法ではありますけど。
でも、トランプさんのやり方だって間違いじゃない。
いや、間違いどころか。
最大の問題点を的確に対処した点については抜群の政治センスです^^

また、アメリカにおける資本主義経済。自由主義経済を優先する風潮と言うか。
まさしくアメリカ合衆国の国是のようなものから考えるのならば。
経済力を犠牲にしてまで社会福祉を拡大させるよりも。
トランプさんのやり方こそが、アメリカ国民が望んだものだったのでしょう。
見事だな。と私は率直に思ったものです。うん^^;


でまあ、これをね。
ここまでトランプさんが考えて実行したのであれば、もう天才です^^;
だって、あのオバマ大統領でも出来なかった事をやったんですから。
もう文句無く超一流の大政治家と言っても過言ではありません^^;

ただ。

今回のように日本との二国間交渉。FTA締結を主張する言動を見る限り。
残念ながら「まぐれ」だったみたいですね^^;
そこまでの事が出来る大政治家であれば、TPP以上に日本譲歩させるような。
そんな理不尽なゴリ押しはやらないはずですからねぇ。うん^^;

でもまあ、まぐれでラッキーだったのだとしてもね。
トランプ大統領が困窮するアメリカ国民を救い、アメリカの破滅を阻止た。と、
その事実が変わるわけではありません。
これ一つだけでトランプさんの名前が歴史に残る事は間違いないでしょう^^

アメリカ国民もまた貧困と言う現実に対する怒りを暴力では無くて。
あくまでも選挙と言う手段で表明した事については、実に立派だったと思います。
うん。よくぞトランプさんを選んだと思いますね^^
これは紛れもなくアメリカ国民の民度の高さを証明するものであり。
アメリカ国民の大多数の方々が胸を張って誇りとするべき事でしょう^^



まあ、ここで私が何を言いたいのか?と言いますとね。
今のアメリカって・・・そんなに悪い状況なんですか?
理不尽なゴリ押しをしなければならないほどに、アメリカ経済は傾いているんですか?
私個人の意見としては、今のアメリカこそ最高潮の状態だと思いますよ?^^

いやまあ、全てはアメリカ国民の努力次第だ。と言えば、そうなんですけど^^;
でもね。
普通に考えても今後のアメリカと言うのは今以上に発展して、
間違いなく拡大していく事になるはずですし、それを世界が望んでいるはずです。
その理由は、それ以外に世界秩序。世界平和を守る手段が他には無いからです。

そもそも今までの過剰な。異常な形で他国への投資。
つまりは、グローバルスタンダードを推し進める方法は無理があったんです。
経済のみならず全ての国家戦略の基本として、
安定的で持続可能である事を基本軸とするべきである。と私は考えております。
従来に主張されていた極端過ぎるグローバリズム。
グローバルスタンダードと言うのは、どう見ても不可能だったんです。

あの・・・パッと見た感じではわかりにくいですけど、アレって植民地政策です^^;
経済的な観点からではわかりにくいですが、安全保障から見れば一発でわかります。
至極普通の。一般的な日本国民とアメリカ国民と言うのは。
どこぞの誰かに搾取されまくっていた異常な状態だったんです。
そして、日本とアメリカが傾いたら世界が傾く。
経済的な利益を追求するあまり世界を滅ぼそうとしていたのが、
かつてのグローバルスタンダードと言う理想と言うか。妄想の真実です。
本当の本当に。罪深い事をしていたと思いますねぇ。

・・・まあ、どこの誰かとはあえて言いませんけれど^^;


ともかく。
世界の超大国が唯一アメリカ合衆国であるのは。
アメリカ合衆国以外に、世界の超大国としての責任を背負えないからです。
よってアメリカが存在しなければ世界秩序。世界平和も決して実現しないんです。
繰り返しますが、だからこそアメリカの隆盛は世界が望んでいるんです。

その上でトランプ大統領を筆頭として、アメリカの全ての方々に質問します。
これだけの状況がありながら、一体何を恐れているんですか?
何を恐れて私達日本に対して理不尽な要請をしているんですか?
このような理不尽な態度は、そのままアメリカの弱さを見せる事に等しい。
世界の超大国ともあろうものが、なんと情けない姿を見せているのか。
こんな事をして、アメリカ合衆国のアメリカ国民として恥ずかしくないんですか?
貴方達は世界の超大国なんですよ?
ならば、もっと堂々としているべきです。そうではありませんか?



・・・とまあ、こんな感じになるかなぁ^^;
うん。こんな感じの話を私みたいな日本人。他国の人間が言うんじゃなくて。
アメリカ人。アメリカ国民こそが主張するべきだろう。と私は思いますね。

せっかくアメリカの正義である『自由と平等』を世界中に示す時がやってきている。
まさに新しい時代の幕開けとも言うべき瞬間が目の前にまで来ているのに。
そんな時にバカな事をして水を差すのは・・・やめるべきだと思います。


とまあ、今回はここまでにしておきましょうか。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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コレキヨの恋文

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