政治 ブログランキングへ さらさらの部屋 日本の財務省が生きるか死ぬか。その瀬戸際であるかと思います。 忍者ブログ
26 . April
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16 . April
さてさて。前回は中国のトドメを刺すのは習近平による文化大革命になるかも。
・・・と言う話で御座いましたね。

まあ、これについては随分と以前から考えていた事ですし。
このブログでも何度か書いてきた事なので、特に目新しい話ではないんですけど。
中国の現状を考えますに、この可能性が一番高いんじゃないかな。と私は思います。

あの、やっぱりね^^;
現在の最高権力者である習近平って、お世辞にも優秀とは言えないんですよねぇ。
もっと言うと、そもそも中国を統治出来るだけの実力も無いし。
さらに言えば、人の上に立つような度量も無いわけで。
今現在の中国の混乱の原因。その最大の元凶が習近平にある。と、
そのように表現しても間違いじゃないだろうなぁ。とも私は思っているんです。

であればこそ、最高権力者として習近平が君臨している限りはね。
他のどんな人間が頑張ったところで、中国の崩壊と言うのは不可避でしょうし。
それを基準として今後のアジア戦略を組み立てるのが妥当だと思います。



それで本日の話題なんですけれど・・・そろそろ覚悟を決めるべきですよね。
本日の話題は消費税増税から、財務省の緊縮増税路線についての話です。
それでは参りましょう^^

まず最初に確認です。
今回の8%から10%に引き上げる消費税増税を含めまして。
財務省と言うのは、もう何十年間と緊縮増税路線を継続しております。
このような財務省の方針についてハッキリと指摘させて頂きます。
これは経済政策。財政政策としては異常です。通常では絶対に考えられません。

ですので、この点については明確に断言します。
財務省の何十年間と継続する緊縮増税路線と言うのは。
経済的な理由。財政的な理由で実行されているわけではありません。

私は経済が苦手なので、本来なら財務省の方針に言及する事はありません。
ですが、あまりにも財務省の財政政策の方針が異常であるために。
安全保障上の脅威になりつつある点から、もはや黙っているわけにはいきません。
現在の財務省の異常性は、日米同盟に悪影響を与える可能性があります。

極端な事を言えば。
財務省一つのために日本の平和が破壊される可能性が現実的に出現しています。
全ての財務省関係者は、この可能性について深く憂慮するべきだと思います。



とまあ、こんな感じの話がありまして^^;

私個人としても財務省の方々には配慮してきたつもりなんですけど・・・。
そろそろマジで限界です。
消費税増税を含めて、緊縮増税路線そのものを撤回して頂きたいと思います。
そうしないと冗談でも何でもなくて、本当に日米同盟に亀裂が入ります。
日本の安全保障どころか。アジア全域の安全保障に悪影響を与える事になります。
つまるところ。
日米両政府を財務省は敵に回す事になるだろう。と私は予想しているんです。


いや、これね。冗談じゃないんですからね?
改めて申し上げますが、財務省の何十年間と言う緊縮増税路線は異常なんです。
そもそもの話として経済政策にしろ財政政策にしろ。
その全ては経済動向に応じて実行されるべきものなのであって。
同じ政策を何十年間と継続するなど考えられないほどの愚行であるはずです。


何度も言いますが、私は経済が苦手です。
なので、確認のためにも基本的な話をさせて頂くんですけど。

経済政策。財政政策は市場経済の安定的な成長を目指すための政策であるべきです。
だとすれば、インフレにより経済が過熱状態ならばデフレ政策による沈静化を。
逆にデフレにより経済が停滞状態ならばインフレ政策による活性化を。
それぞれの場合において適切に実行するべきなんです。


それで、この前提から考えますとね。
財務省が何十年間と緊縮増税路線によりデフレ政策を展開していると言う事は。
日本経済が何十年間とインフレによる過熱状態である。と、
そのように仮定しないと財務省の方針を肯定する事は出来ないわけです。

一応確認のために質問します。
今の日本経済って、そんな加熱した状態なんですか?
どう考えても消費低迷。深刻なデフレによる長期の停滞状態に思えるんですけど。
これは私の気のせいでしょうか?
このようなデフレの状況下でデフレ政策を実行する事は完全に逆効果です。

・・・いえ、逆効果であるどころか。
むしろ財務省のデフレ政策により日本経済が深刻なデフレに陥っている。
財務省の異常なまでの緊縮増税路線により日本経済が停滞している。と、
そのように解釈する事が極めて妥当であるかのように思われるのですけれど・・・。
これについても私の気のせいでしょうか?

えーと。これは私の勘違いだったら申し訳ないんですけれど。
これらの状況を客観的に考えるのならば。
まるで財務省は日本経済を意図的に発展しないように。成長しないように。
異常な財政政策により妨害。阻害している。・・・と、
そのように結論付ける以外には無いのではありませんか?


もしそうだとしたら、財務省は極めて罪深い事をしていると思います。
ええ。そうですとも。
財務省の異常なまでの緊縮増税路線により日本経済は低迷し、
それによって日本国民は困窮しているわけなのですからねぇ。

・・・私も社会の底辺にいる一般労働者であり貧乏人の立場です。
もし仮に。
財務省が邪悪な思惑により動いていたのだとしたら。
何らかの悪意により日本経済を停滞させ、日本国民を困窮させていたのだとしたら。
ちょっと私個人と致しましても・・・許し難い部分が出てくるかと思います。



さて。ここまでが話の前座で御座います^^;

ここまでの指摘は、もう既に数多の経済学者の方々。
有識者や知識人の方々が猛烈なほどに厳しく財務省を批判しております。
ぶっちゃけ。
経済が苦手だ。と言う私如きが出る幕は無いわけで御座います。うん^^;

と言うわけで。
私が話したい事はここから先。さらに一歩踏み込んだ話です。
つまりは、なぜ財務省が異常なまでに緊縮増税路線を実行するのか?
その理由についての話です。

・・・話が長くなってしまって、ごめんなさいね。
でも、これは非常に重要な話なんです。どうか御容赦下さいませ。



それでまあ、既に述べたように財務省の緊縮増税路線。
何十年間とデフレ政策を実行し続ける事と言うのは。
これは経済的な観点。財政的な観点からでは完全完璧に説明出来ないものです。
よって。
財務省の言動は経済。財政とは異なる方針で動いている。・・・と、
そのように考えるのが妥当であるかと思います。

経済または財政的な観点を無視して理不尽なまでの緊縮増税路線を実行する事。
これを正当化する理由と言うのは一つしか存在しないんです。
つまりは安全保障上の理由です。

経済戦略の完全な上位戦略。国家戦略において最上位にある安全保障戦略ならばね。
財務省の異常なまでの緊縮増税路線について説明出来なくは無いんです。
一定の成果。国益に反映されている可能性があるかもしれない。・・・と、
安全保障を司る人間として私は発言させて頂きます。


それで、です。
安全保障の、どのような形において国益に反映されているのか。
それは大きく分けて二つです。
そのうちの一つである対中戦略については、このブログでも以前に話題としました。

覚えておられる方々もいるかもしれませんけれど。
日本の財務省による緊縮増税路線によって最大の利益を獲得したのは中国です。
・・・ついでに言えば韓国なども含まれるわけですけどね^^;

これについても改めて書きますとね。
異常なほどのデフレ政策により日本経済が停滞してしまった結果。
本来ならば日本経済に投資されるべき資金までもが対外的に流出してしまったんです。
あまりにも日本経済が停滞して拡大。成長する見込みが無かったからです。
投資したくても投資出来ないほどに日本の経済は深刻なデフレ状態だったんです。

結果的に日本から資金が流出し、成長著しい中国などに流れ込みました。
中国としては日本からの一円でも多く投資して欲しかったわけですから。
その点から見ても財務省の緊縮増税路線は非常に都合が良かった。と言えるでしょう。
もっと言えば日本がデフレ状態であればこそ。
より安価な商品が日本市場で売れる事になりました。
日本などよりも圧倒的に人件費の安い中国製品が日本市場でのシェアを拡大したんです。
日本から投資を受けつつ、日本市場での利益も拡大していた。
反対に日本企業はドンドンとシェアを落とし、衰退していったわけです。

・・・まさに踏んだり蹴ったりだったわけですね^^;


しかし、安全保障の観点から述べるのならばね。
まったくもって全てがマイナスだった。とも言えないんです。
なぜか?
中国が経済発展すれば民主化するかもしれない。と思われていたからです^^;
中国が民主化すれば、日中関係。日中経済においては莫大な利益が期待出来る。
なので、いずれは日本もまた利益を享受出来る立場になるんじゃないか。と、
そのような意見と言うか。見方があった事も確かなんです。
私個人としても劉暁波さん。08憲章などの動きもありましたし。
そのような意見にも一理ある。一定の正当性があるんだろうなぁ。と思っていました。


ですが、それらの全ては幻想でした。
救国の英雄である劉暁波さんは見殺しにされて、08憲章は過去のものになった。
未だ中国共産党の一党独裁体制は継続し、習近平が如き愚物が君臨し続けている。
尖閣諸島などに対する軍事的恫喝は決して見逃す事が出来ず、
中国の脅威は今やアジアのみならず世界の脅威になっている。

・・・これらの事実を見る限り、日本の従来の対中戦略が間違いだった事。
それが明確に証明されているだろう。と私は思います。
よって。
財務省の緊縮増税路線が中国を想定した安全保障戦略と言う事についてもね。
間違いだった。何一つ日本の国益にはならなかった。とするのが妥当です。

対中国を想定した安全保障戦略である。として、
財務省による何十年間もの異常な緊縮増税路線は肯定する事は出来ませんし。
当然ながら、これから先にも緊縮増税路線を継続する理由にもなりません。


話を進めまして残り一つの話です。
財務省の緊縮増税路線は対中戦略において無意味なものになりました。
これ以外の可能性を考えるのならば・・・やはり対米戦略でしょう。
対米戦略の一環として財務省の緊縮増税路線は実行されていた。と、
そのように考えるのが極めて妥当なのであり。
私個人の意見を言わせて頂きますと、これ以外の理由など考えられません。

今現在に至るまでの何十年間。
その何十年間に延々と行われてきた財務省の異常な緊縮増税路線。
その全てはアメリカに対する配慮だった。・・・と言う事であるはずです。

・・・って言うか。これ以外の理由など私は認めません^^;
対米戦略。アメリカへの配慮。日米同盟の維持。そのための手段として。
財務省は緊縮増税路線を実行していた。
これ以外に財務省を正当化する理由は、私には見つかりませんでしたし。
これ以外の理由で財務省が異常な緊縮増税路線を実行していたのだとしたら。
私は何一つとして。一切の迷いなく財務省を国賊。売国奴である。と判断します。

いや、これは私としてもね。何度となく考えたんです。
いつぞやにも書いたように財務省にいる財務官僚の方々と言うのは。
文句なく日本最高峰の知性を持った人々なのであり、日本の宝とも言うべき方々です。
そんな人々が雁首揃えてテキトーな事をしている。とは思えない。
何らかの重大な理由がある。
重大な理由があればこそ、何十年間と言う緊縮増税路線が実行されているはずだ。と、
そのように私は考え続けていたんです。
そんな考え続けた結果として、私が出した結論はコレ以外には考えられませんでした。


まあ、何が言いたいのか?と言いますとね^^;

先のプラザ合意からアメリカと言うのは、日本の経済力を警戒していたんです。
そんなアメリカからの警戒感を和らげるために。
そのためだけに日本が意図的に自国経済の発展。拡大を放棄した。諦めていた。
その手段として財務省の緊縮増税路線が存在していた。
・・・と言うのならばね。
私としても、財務省の緊縮増税路線にも一理あった。と何とか理解します。

いやまあ、もっと他に良い方法が絶対にあったとは思いますし。
あまりにもヘタと言うか。不器用な方法ではあります。
私が財務省を財政のプロでも、安全保障のド素人だと指摘する理由もコレです^^;
でも、そうだとしても、です。
それでも財務省も財務省なりに日本を守ろうと行動していた。と、
そのように解釈出来なくも無いんです。うん。

ただし。

こちらも中国の場合と同じく今までならば。・・・と言う話になります。


このブログでも何度も書いておりますように時代は変わりました。
経済発展すれば、いずれは中国も民主化するだろう。
・・・などと言う期待は幻想でした。
同じくアメリカに対しても、いかなる場合でも日本を守ってくれる。
・・・と言う期待についても幻想になったんです。

確認しますよ?
もう既に世界秩序が変わったんです。
従来のような、アメリカを中心とした世界平和は、もう存在しないんです。
そして、今まさに新しい世界秩序が構築されようとしているんです。

その新しい世界秩序においてアメリカは何を言っているのか。
アメリカは同じだけの負担。責任を日本も背負え。と言っているんです。
本当の意味で対等の日米同盟を構築しろ。と言っているんです。

だとしたら、もはや日本経済を停滞させている理由は無いし。
それどころか停滞させているようでは対応出来ません。
これから先の日本とは、自国経済を発展。拡大させ国力を増強し。
今まで以上に日米同盟に対する負担。責任を果たせるようにしなければならない。


重ねて申し上げます。
時代は変わったんです。その変わった事に未だ財務省だけが適応出来ていない。
財務省の緊縮増税路線は、新しい世界秩序の構築に対して明確な障害になっている。
このままでは日本政府。アメリカ政府。双方共に。
日本の財務省による『横暴』を許さなくなるでしょう。
そうなってしまった場合。
全ての責任は・・・現役の財務官僚が背負う事になるのですからね?

これだけは断言します。
財務省の背後にいる連中は、いざとなれば貴方達をトカゲの尻尾として切り捨てます。
現状を見る限りそうとしか考えられません。

財務省の方々。よくよく考えて下さいませ。
今のまま消費税増税。緊縮増税路線を継続しても良いのかどうか。
ここで選択肢を間違ったらアレですからね?
あの鳩山一族と同罪だ。と判断されてしまうのですからね?
国賊。売国奴として全ての責任を押し付けられた挙句に財務省は解体されます。
たぶん。
これが最後の忠告です。よくよく後悔しない決断をなされませ。



とまあ、こんな感じかな。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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