さらさらの部屋

さて。前回は日産のゴーン会長の問題を取り上げて、安全保障と経済の問題の違いについて。

また、そこから中国が日本の親中派を見捨てた。と言う話で御座いましたね。

うん。半ばと言うか。ほぼ八割近くは予想出来た話だったとも思います＾＾；

んー。まあ、中国。習近平としては先頃に土下座をし続けてようやく。

泣き落としで無理やり米中関係を改善した段階なわけですから。

今ここで再びアメリカと対立する事。まして日米同盟と対立する事など出来るはずも無いし。

当然ながら国外の。赤の他人とも言える日本の親中派を助ける。・・・なんて。

そんな芸当が出来る実力が、そもそも習近平にはありませんからねぇ＾＾；

そんなわけで。

前回の話は大して面白い話でもなかったかもしれませんけど・・・。

でも、予想出来る事と実際に起こってしまった事の差と言うのは本当に大きいのです。

中国政府。中国共産党。習近平が日本の親中派を見捨てた。と言う事実は、

これ以上ないくらいに日本の財界。経済界全体に大きな衝撃を与えた事でしょうし。

日本国内の親中派の影響力は激減した。と考えてよろしいかと思います。

だって。

利用されるだけ利用された挙句に、都合が悪くなったら使い捨てられる。・・・と、

そんな物凄い事をしている相手に協力なんか出来るわけありませんからねぇ＾＾；

とにもかくにも。

今回の三菱東京ＵＦＪ銀行の一件で日本国内の親中派が衰退する事が確定しました。

うん。その意味では大変に大きな変化。それも良い意味での変化だったんじゃないかなぁ。と、

そのように私個人としては考えている次第で御座います＾＾



と言うわけで、本日の話題で御座います＾＾

本日はアメリカと中国が和解した一件を取り上げたいと思います。

それでは参りましょう＾＾

まずは、こちらをご覧下さいませ。

こちらは産経さんの記事で米中両国において90日間の関税引き上げ延期と、

知的財産権での協議を継続する事を決定した事が書かれております。

それで私の率直な感想としては、以前の類似案件。

100日間の猶予で北朝鮮を何とかしろ。とアメリカが中国に求めた一件を思い出しました。

でまあ、あの一件を思い出すのならばね。

おそらくは無理だろうなぁ。と私は感じているわけで御座います。ナハハハ＾＾；


いや、本当にね。

あの時の100日も短かったですけれど、今回はそれ以上に短い90日なわけですから。

相当に中国。習近平としては苦しい状況だろうなぁ。と思いますね。

アメリカ政府。トランプ大統領も北朝鮮での要求が無視された事は覚えているはずですし。

その際のアメリカが米朝間における直接会談。

中国の頭を飛び越えて米朝首脳会談を実行した事も中国。習近平は覚えているはずです。

90日間が極めて短い事。それが不調に終わればアメリカは容赦なく行動する事。

この二つの点が確定している事が、今後は重要になってくるでしょうし。

特に今回の場合はね。

ここに私達日本が加わっている。と言う事がより大きな点である。とも思うんです＾＾；

と言いますのもね。

このタイミングでの米中会談での決定と、先の三菱東京ＵＦＪ銀行の一件は深く関係しており。

さらには90日間と言う時間についても、日本にとって非常に強い関連性があると思うんです。


えーと。改めて確認しますが、三菱東京ＵＦＪ銀行にアメリカの検察がガサ入れに入った一件。

それもマネーロンダリングの疑いで調査されている。と言う一件については。

背景に日米同盟がある事は確実であり、その目的と言うのも一目瞭然です。

すなわち日本国内の親中派の壊滅と、日本から中国に流れる資金の流れを止める事です。

何度も書いた事ですが、日本の親中派と言うのは中国共産党。習近平にとって最後の虎の子。

唯一残った確固たる対外的な味方と表現しても間違いではありません。

それほどまでに日本の親中派は強い影響力を持ち、強力に中国を支援していたからです。

ところが、です。

そんな日本の親中派は、あろう事か日米同盟の破壊を画策してしまったんです。

それも入管法改正案と言う不完全で、歪な法案をゴリ押しする。・・・と言うような。

どこの誰から見ても一発でバレるような。実にお粗末なやり方で、です。

・・・いや、ホントにね＾＾；
今回の入管法改正案が法案として物凄く劣悪である分だけ。
いかに中国共産党。習近平が日本の親中派を粗雑に扱っていたのか。
まさに捨て駒のように扱っていたのかが、一発でわかりますよねぇ。うん＾＾；
親中派の方々。いい加減に理解しましょうね？
貴方達は、さんざん利用されるだけ利用されてアッサリ見捨てられたんです。
信頼するべき相手を完全に間違えたんです。もっと慎重に。冷静に考えるべきでしたね。


ともかく案の定と言うか。なんと言うか＾＾；
これらの動きの全てがアメリカ政府。トランプ大統領にバレてしまったわけですね。

日本の親中派は日米同盟を破壊し、アメリカに多大な損失を与えようとしている。・・・と、

その事がトランプさんに知られてしまった。まさに逆鱗に触れてしまったわけです。

結果として日米同盟が発動し、アメリカが直接的に日本経済に介入してきたんです。

三菱東京ＵＦＪ銀行にマネーロンダリングの疑いがある。・・・と、

大手メディアが大声で大騒ぎしながら、アメリカの検察が調査に入ったわけであり。

日本の財界。経団連に対して制裁を加えた、わけです。


よろしいですか？

この時点で日本の親中派は白旗を上げる以外に無く、日本国内の勢力図は激変したんです。

従来のエスタブリッシュメントである中国を背景とした親中派。反日勢力が失脚し。

その代わりにアメリカ政府。トランプ大統領と強いコネクションを持っている日本政府。
安倍政権。安倍総理の影響力が拡大する事になったんです。

・・・事実。今の日本の財界では親中派やら反日勢力やら。

ひいては財務省やら旧来のエスタブリッシュメントを素通りして首相官邸。

安倍政権。安倍総理に挨拶回り。ご機嫌伺いをしている事だろうと思います。

だって。

今の日本でトランプさんを止められるのは安倍総理くらいしかいないからです。うん＾＾；

ね？

だから、私は何度となく安倍総理に命乞いをしろ。と言いましたでしょう？

・・・人の親切は素直に受け取っておくべきだよねぇ。ホントにさ。


とまあ、それとして＾＾；
話を本題に戻しますと、このようにアメリカが先手を打って日本の親中派に一撃を加えた結果。

中国の従来の手法が使えなくなったんです。

つまるところ。

あらゆる問題を日本に押し付けて解決させる事が出来なくなった。

今回の一件で言えば、中国がアメリカと和解するために。

日本から巻き上げたお金で中国がアメリカ製品を買う。と言う事が出来なくなったんです。


あの、ですねぇ＾＾；

今までは日本のお金を中国が搾取して、それがアメリカに流れてくる。と言う事でね。

それでもアメリカとしては納得出来ていたわけです。

だって、それでもアメリカの利益になったからです。うん＾＾；

ただし、この状況が変わったんです。

中国経済が失速して、今までのように中国からアメリカにお金が流れなくなったんです。

アメリカにお金を流すだけの余裕が中国に無くなった、わけですね。

これに加えて焦った中国。習近平が何を勘違いしたのか。軍事的な覇権を狙いだした。

日米同盟に対して露骨にケンカを売り出した。安全保障上の脅威になってきたんです。

まさに暴挙暴論であり、正気の沙汰ではありませんけれど・・・。
まあ、それがわからないほどに習近平がケタ違いのバカだったわけですねぇ＾＾；

それゆえにアメリカの態度は変わったんです。

もはや中国には利益が無い。習近平も交渉の余地が無いほどのバカだ。・・・ってね。
うん。別に何の理由もなくアメリカが中国に強硬路線を見せているわけじゃないんです＾＾；


でまあ、そうなった場合に中国共産党。習近平が何を考えるのか？と言えば。

どこの誰もが大体予想出来るかと思うんですけれど＾＾；

至極単純な話として、今まで以上に日本からお金を搾取すれば良いじゃないか。

・・・と言う話になるわけであり。

その結果として日本を支配するための一環として今国会で議題となっている入管法改正案。

日本の民主主義と移民政策を利用と言うか。悪用する事によって。

日本を中国の植民地にしてしまおう。と言う今回の問題が出てくるわけですね。
とまあ、こんな風にね。全部が全部。全ての話が繋がっていたいるするんです＾＾；

そんなわけで。

繰り返しますが、そうはさせん。とばかり日米両政府が事前に対処した。

日本国内の親中派に対して日米同盟が発動して、日本企業による不正な送金。
・・・と言うか。もうマネーロンダリングと断言されちゃっているんですけど＾＾；
そんな日本の親中派をブチのめして、中国の悪巧みを木っ端微塵に粉砕したんです。
うん。まったくもって見事で御座います。
さすがは安倍総理。さすがはトランプ大統領であるかと思いますね＾＾

ちなみに。

計画的かどうかはわかりませんけれど、今回に提示された90日間と言うのは。

入管法改正案が施行される来年4月の手前辺りであるかと思います。

・・・まあ、何と言いましょうか。実に丁度良いタイミングでありましたよねぇ＾＾；

アメリカが中国に対して制裁を加えた場合。

日米同盟として私達日本もまた中国に対して厳しい態度を見せる事になると言うのは・・・。

これはまったくもって仕方の無い話で御座います。



でまあ、もう少し話を進めましょう。

そんなこんながありまして、非常に困っているのが今の中国共産党であり、習近平です。

今までのように中国のお財布。ＡＴＭとして日本からお金を巻き上げられない。

日米同盟が発動している以上。

今までのように過剰な配慮で中国に送金してくれる日本企業など存在しませんし。

中国としても日米同盟が相手では文句を言う事など出来ません。

もっと言えば。

本格的に日米同盟が発動している以上は、中国が従来より画策してきた対日戦略。

日本を中国の植民地化にする。と言う中国の戦略は完全に破綻してしまいました。

もう今までのように日本を都合良く利用する事など出来なくなったわけですね。

また、日本以外の国からお金を巻き上げる事も難しい。

なぜならば、日本ほど自由に。便利に。大量にお金を搾取出来る国家など存在しないからです。

周辺の小国からお金を搾取したとしても、どう考えても焼け石に水だし。

そんな悪事がバレればアメリカ政府。トランプ大統領の怒りを買う事は目に見えていますし。

せっかく土下座も同然の話し合いで米中関係を改善したと言うのに。

再びアメリカとの関係を悪化させる事など今の中国共産党。習近平には出来ません。

あるいはアメリカどころか。国際社会全体から猛烈に批判される事になるかもしれない。

国際社会としては、文字通り金の切れ目が縁の切れ目。

経済的な利益を期待出来なくなった中国を擁護する理由など、どこにも存在しないからです。


よって結論としては。

アメリカ政府。トランプさんが納得するだけのアメリカ製品を購入すためには。

もう中国自身のお金を使う以外には無いわけです。

しかしながら。

そんな肝心の習近平は中国国内の支持を失っているわけです。

あまりにも失敗が多過ぎるからです＾＾；

それに加えて一番の大問題。根本的な問題は習近平に中国を統治するだけの実力が無い事です。

アメリカ製品を買うために。アメリカとの関係を改善するために。

そのために金を出せ。と習近平が要求したところで。

それに従う中国人は極めて少数である事は、どこの誰が考えても予想出来る未来だと思います。


まあ、何が言いたいのか？と言いますとね＾＾；

十中八九。中国共産党。習近平と言うのは、アメリカとの約束を守れない。

アメリカ政府。トランプ大統領が納得するだけのアメリカ製品を購入する事も出来ないし。

当然ながら知的財産権の問題を解決させる事など夢のまた夢です。

先の北朝鮮における100日間の時と同じように。

今回もまた中国はアメリカの要請を無視した。と言う状況になるはずであり。

その場合には、アメリカは何の迷いもなく制裁関税を発動させるだろうと私は考えています。


さらに言えば。

90日後。その頃には日本国内の親中派は一掃されているはずです。

入管法改正案が正式に施行される前の段階で、私達日本はアメリカと共同歩調を示し。

中国に対しては極めて厳しい態度を見せる可能性が極めて高いでしょう。

本気の日米同盟がどのようなものであるのか。

それを世界中の全ての人々が知る事になるのではないかなぁ。と私は思っております。



とまあ、こんな感じかな。いやはや＾＾；

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾