えーと。前回は米中首脳会談における90日間は、あっという間に終わり。
十中八九。中国はアメリカを満足させるだけの結果を出せず。
それゆえにアメリカが中国に制裁する事になるだろう。
でまあ、そのための布石は既に打たれていて、それが先の三菱東京ＵＦＪ銀行の一件。
日本国内の親中派を壊滅させ、中国への不正送金を阻止されているから。
・・・と言うような話でしたね＾＾；
うん。まあ、今までの中国共産党。習近平の動きから判断する限りはね。
アメリカを納得させるだけのアメリカ製品を購入する事が出来なければ。
まして中国国内を激変させる事になる知的財産権についても、何も出来ずに終わるはずです。
ええ。そうですとも。
ここでアメリカが納得する結果を中国共産党。習近平が出せると言うのならば・・・。
そもそも今現在ほどに米中関係は悪化していませんからねぇ。ホントに＾＾；
でまあ、それはそれとしてね。
本日の話題は、ずーっと考えていた事が一つわかったので、その話です。
うーん。なんと言うか。外国人労働者として中国人が大量に流入し、
日本が中国の植民地になる。と言うような迫りくる恐怖の未来を直視する事が出来ず。
どうにも頭が動かなかったわけで、何とも・・・お恥ずかしい限りです。ナハハハ＾＾；
それでは参りましょう＾＾
それでまあ、私が見落としていた事とは何ぞや？と言いますとね＾＾；
ズバリ入管法改正案について、です＾＾；
この法案に関して私が書いてきた事と言うのは。
いかに法案それ自体が不完全で劣悪なものであるのか。
であればこそ。
この法案を無理やりに。強引に押し通そうとしている連中が、いかに邪悪な輩であるのか。
その背景にあるものが日本の親中派。ひいては中国による日米同盟の破壊であり。
また、その暴挙は紛れもなく世界平和の破壊するものである事。
これらの日本中どころか。世界中に対して知らしめるために。
あえて安倍政権。安倍総理は国会で成立させようとしている。・・・と言う事でした。
うん。このような理由。目的もあるだろう。と私は考えていますし。
だからこそ、日米同盟によってアメリカの助力を獲得する事が出来たとも思います＾＾
しかし、です。
それと同時に私は考えていたんです。
今しがた書いた内容だけでは、日本の現状を説明し切れていないんです。
と言いますのもね。
この理由だけであれば、あえて法案それ自体を通す必要って、無いでしょう？＾＾；
国際社会に対して中国の危険性を訴える事。
そんな中国の手先になって動いている邪悪な輩が日本国内に存在する事。
それらを周知徹底させるだけであるのならばね＾＾；
国会で議論するだけでも、その目的は十分に達成されているはずなんです。
何も・・・わざわざ法案それ自体を成立させる必要はありません。
ですが、今の安倍政権。安倍総理は法案を議論するどころか。本気で成立させようとしている。
そこにどんな理由があるのか？どんな思惑があるのか？
安倍政権。安倍総理が今回の法案を通そうとしている理由。その真意とは・・・。
おそらく。
今回の入管法改正案でグローバルスタンダードの無慈悲な野望を打倒する事です。
そもそもの話と致しまして。
ここまで問題視されている入管法改正案とは何か？その問題点とは何か？
それは明確な運用方法が提示されていない事にあります。
うん。これは意図的な事だとは思うんですが、具体的な内容が書かれていないんです。
要するに。
いくらでも拡大解釈で運用する事が可能で、半ば無制限に外国人労働者を受け入れる。と、
そんな物凄く極端な可能性まであるがために、ここまで大騒ぎになっているんです。うん＾＾；
でまあ、親中派やら反日勢力みたいな中国共産党。習近平の手先などもね＾＾；
この点を悪用しようとしたのだろうと思われます。
外国人労働者と言う名目で大量の中国人を日本に流入させて、日本国内を混乱させる。
安倍総理を失脚させ、日米関係に亀裂を入れて、日米同盟を破壊し、
日本に親中派傀儡政権を樹立させ、中国の植民地として徹底的に日本人から搾取する。と、
そんな邪悪な事すら可能とするムチャクチャな法案であって・・・。
それゆえに、です。
今に至るまで。これほどまでに私としても泣き喚いていた・・・わけなんです。うん＾＾；
でね。
ここからが本日の本題になるんですけど・・・利用出来るのは中国だけじゃないんです。
今回の入管法改正案を拡大解釈して、意図的に物凄い運用をする事が出来るのは。
別に親中派や反日勢力。中国共産党や習近平だけに限った話じゃないはずです。
ええ。そうですとも。
日本政府。安倍政権。安倍総理だって同じように扱う事が出来るはずなんです＾＾；
つまり、物凄い拡大解釈をして半ば無制限に外国人労働者を受け入れる事が出来るのならば。
その逆に。
物凄い拡大解釈をして、極めて厳格に外国人労働者を制限する事も可能ではないか？
んー。ちょっと話は変わるんですけど。
現時点の日本では、既に日米同盟が発動しており日本の財界。経団連から、
親中派。反日勢力など中国の手先に至るまで。それらの動きは完全に制限されております。
何度も書いてきた事ですが、ここで変な動きを見せれば三菱東京ＵＦＪ銀行の二の舞。
日米同盟の標的となって、アメリカの介入による直接的な制裁が下る事になります。
この恐るべき可能性。凄まじいリスクを覚悟してまで動ける日本の財界人はいません＾＾；
・・・もしいるとしたら、よっぽど気骨のある人か。よっぽどのバカか。
どっちかの二者択一しか無いと思いますけど＾＾；
前者だとすれば、今回の入管法改正案と言う無分別な主張を絶対に阻止されるはずですし。
後者だとすれば、別にアメリカに排除されても特に問題は無いはずです＾＾；
ともかく。
今現在の日本の状況において、自由自在に動き回れる日本の財界人がいるとすれば。
それは安倍総理の味方だけ。それこそ安倍総理が直々に動かしている財界人だけだと思います。
まあ、何が言いたいのか？と言いますとね。
今回の入管法改正案に対して一番強力に推し進めていた各種勢力。
ゴリ押しを続けていた連中が揃いも揃って満足に動けず。
もはや今回の入管法改正案を思い通りに動かせるのは安倍政権だけ。安倍総理だけである。
・・・と言う事です。うん＾＾；
改めて考えてましても、今回の入管法改正案は確かに酷い法案です。
いくらでも意図的に拡大解釈が可能だ。って法律として致命的だと思いますからねぇ＾＾；
ですが。
今回に限って言えば、この法律を通すのもアリかもしれない。やむを得ないかもしれない。と、
そのようにも私は個人的に考えるようになったんです。
なぜならば。
今回の入管法改正案一つで、今後の日本における移民政策を右にも左にも動かせるからです。
んー。まあ、このブログではね＾＾；
あくまでも安全保障を話題の中心としておりますので中国共産党。習近平の邪悪な野望。
日本を植民地にしてチベットやウィグルなどのように日本人を支配して搾取する。と、
そのような恐るべき可能性を中心に話を進めておりますけれど。
移民政策と言う一つの政策。一つの国家方針として考えるのならば。
今回の入管法改正案を支持と言うか。ゴリ押ししたのは、中国だけでは無いはずです。
賃金の上昇を阻止するために外国人労働者を流入させる事によって、
日本国内の労働力の価値を意図的に引き下げようとするような。
そんな思惑を持ったグローバリストが多数存在する事。
グローバルスタンダードと言う主義主張による容赦の無い利益追求。
それこそ日本国家。日本国民を犠牲にしてでも、自己の利益を追求しようとする無慈悲な連中。
血も涙も無い金の亡者が如きグローバリストがいる事は、これは間違いありません。
それでまあ、このような人々がいる事については・・・。
資本主義。自由主義経済においては仕方ない事だ。とも思いますのでね＾＾；
私個人と致しましては、その存在それ自体を否定はしません。
ただし。
個人の利益追及だけで、ここまで政治に干渉されたらシャレにならないわけです。
・・・あの、ホントにさ。
今回の入管法改正案への支持って、これはもう経済活動じゃありませんからね？＾＾；
明らかな政治活動。しかも極めて偏った。歪な形での政治活動なのであり。
日本政府から危険視されても文句が言えないくらいの暴挙暴論です。
であればこそ。
今回と同じような事が繰り返されないために、先手を取る必要があるはずなんです。
それで、改めて日本の状況を確認しておきますよ？＾＾；
今の日本の状況は日米同盟が発動しており、日本の財界人の大多数は満足に動けません。
動ける財界人は誰もがみんな安倍総理の味方だけです。
すなわち不当な介入。余計な横やりが入らない状況であるわけです。
この状況にあって、今まさに国会で通過しようとしている入管法改正案とは。
今後の日本の移民政策の根幹となるかもしれない法案であり。
しかも。
その法案の内容は明確に定義されず、意図的に拡大解釈が可能な余地が残されている。
さて。この場合において今回の入管法改正案に対して一番の影響力を行使出来る存在。
一番の意思決定を可能とする存在はどこの誰でしょう？
言わずもがな。安倍総理その人であろう事は間違いありません＾＾；
結論として。
安倍総理は、今回の入管法改正案を成立させる事によって。
中国共産党や習近平。あるいは利益追求しか頭に無いグローバリストなどの思惑を排除し。
今後の移民政策に関する一切合切の基本方針を自民党。安倍政権。安倍総理の意思によって。
つまりは、日本国民の民意によって決定しようとしているのではないか？・・・と、
そのように私は考えている次第で御座います。
・・・うん。妥当じゃないかなぁ。と思いますねぇ＾＾；
しつこいようですが、日米同盟が発動している今現在にあっては。
不用意に動き回る財界人などもいないはずであり、
そのために経済界からの不当な干渉も最小限になる事は間違いありません。
半ば無制限に外国人労働者を受け入れる事によって賃金上昇の阻止。
日本国民を犠牲にしてまでコストダウンを実現しよう。と言う思惑は打破されるはずです。
むしろ今回の入管法改正案を成立させず。今ここで阻止出来たのだとしても。
それで移民政策の全てが否定される事はあり得ません。
いずれ再び移民政策の推進が行われて、必ずや今回のような法案が出てくるはず。
うん。そうですね。
それこそ今の安倍政権が終わってから、次の政権で出てくる事は目に見えています。
そうなるくらいならば。
今ここで日本の財界の無分別な意思。介入を最小限に出来る今この瞬間において。
入管法改正案を成立させて、移民政策に関する基本方針を安倍政権において決定する。
日本国民を犠牲にするような移民政策を断固阻止する。・・・としていた方が。
後々の日本にとっても間違いなくプラスになるだろう。
・・・と、そんな風に安倍政権。安倍総理は考えているのかもしれません。うん＾＾；
まっ。私も単なる一般人の。所詮はチンピラ風情なのであって。
政府中枢。安倍政権に所属する人間じゃないのでね＾＾；
あくまでも私の個人的な予想と言うか。妄想の話でしかないんですけれども・・・。
あの安倍政権のお歴々。安倍総理自身が、ここまで本気で。
ここまで覚悟を決めて今回の入管法改正案を成立させようとしているのだとしたら。
あるいは。
このような背景があるのではないかなぁ？・・・と私は考えた次第です。いやはや＾＾；
それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾
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