さらさらの部屋

ウガーッ！何度書き直しても、上手くいかないーっ！・・・です＾＾；

うーん。間違った事は書いていないと思うんですけど。
ちょっとねぇ。無駄に長くなり過ぎましたよねぇ・・・まあ、仕方ありません。
これが今の私の実力だと言う事で御座います。

無駄に長いですが、暇な時にでもご覧頂けましたら、とっても嬉しいです＾＾




さて。前回は中国と韓国の話題でしたね。

・・・うーん。ちょっと今しがた読み返してみたんですけれども。

もうちょっと丁寧に説明した方が良かったですよね＾＾；

大変に失礼致しました。

そんなわけで、本日の話題は前回の続きで御座います。

それでは参りましょう＾＾


ではでは、まずは中国からです。

えーと。前回の話題では、さも当然のような話で。

「中国経済の自由化は中国政治の民主化と同じ意味になる云々」

・・・などと書きましたが、その点について改めて説明させて頂きますと、ですねぇ。

まあ、これは至極単純な話と致しまして。

経済を自由化しますと、経済に関連する人々や企業組織の力が大きくなるんです。

そして、これこそが政治が民主化へと発展する第一歩である。・・・と、

そう表現しても過言では無いほどに重要な点になるわけですね。

中国経済に関連する人々。つまりは中国の経済界が今以上に力が大きくなった場合。

半ば必然的な流れの一つとして、彼らは彼ら自身の権利を主張しようとするはずです。

自分達の経済活動が安定的かつ持続的なものである保障。
ひいては「基本的人権」の保障を中国政府。中国共産党に求めようとするはずです。
うん。人権こそが全ての権利の根底にあるべきものですからね。
これ一つすら認められない。となれば、その他一切の権利が認められていない事と同じです。

現在の中国は民主主義国家ではなくて、中国共産党による一党独裁体制です。

このような支配体制。もとい国家体制では国民の権利は著しく制限されており。

基本的人権はもちろん。財産権などの各種権利などにつきましても、

必ずしも守られていないのが実情です。
（↑根本的な指摘すれば、今の中国が法治国家であるかどうかも微妙ですからね＾＾；）

んー。はっきり言ってしまえば。

いつでも中国政府。中国共産党の意思一つで右にも左にも動かせる状況であり。

それはつまり、いついかなる場合でも不当に財産が没収されて。
不当に経済活動が阻害される危険性がある。と言う事でもあるわけです。

このような状況と言うのは、経済活動を実行する上で非常に不都合です。

だとすれば。

中国経済界が経済の自由化と共に、自分達の正当な権利を求めるのは必然であり。

そして、それはグローバルスタンダードと言う形で、

国際社会の基準を中国政府。中国共産党に対して強く要求する事になるでしょう。

国際市場での経済活動に対する当然の権利を保障する事。

つまりはそれが、基本的人権の保障と言う形になって要求されるのは自明の理です。


いやまあ、そもそもの話と致しましてもね＾＾；

今現在の中国の経済界。産業界と言うのは中国経済の規模から考えますと弱過ぎます。
中国政府。中国共産党が中国経済に対する不必要な。過剰なまでの干渉。
それこそ補助金を出してまでゾンビ企業を守ろうとする背景には、
中国経済に対する自分達の影響力を確保する事であると同時に。
中国経済界。民間企業などの力を制限するため・・・でもあるわけです。

んーと。参考程度までに、これが仮に通常の民主主義国家であった場合を考えますとね。

中国経済界と言うのは、相当に凄まじい実力を持ったロビー団体となり。

その意思。意向は中国政府。中国共産党と互角になるほどに強力なものになります。

必然的に中国経済界は、自分達の不利益になる国家戦略に対して批判。反対する事になり。

それは例えば。

無分別極まる反日思想による日中関係の悪化。などと言うバカ丸出しの言動についても。

中国経済界が烈火の如く激怒して、総力を挙げて猛烈に反発して然るべきはずなんです。

うん。そうですね。

これが、普通であるはずなんです。うん＾＾；

世界中の、どんな経済団体であろうとも。最優先とするべきは経済的利益です。

それゆえに、これに反する如何なる言動も彼らは容認しないのが、普通であり常識です。

まして。

一時的な感情論や一部の政治家の単なる人気取りに等しい言動で。

国家間の関係悪化。それもアジア最大の経済大国との関係悪化など論外です。

ですから、本来であれば中国経済界は、習近平の無分別な言動など絶対に容認せず。

断固として激烈に反対する事こそが、本来あるべき姿であるはずなんです。
念のために確認しておきますが。
反日と言うのは、あまりにも頭が悪過ぎます。普通なら絶対にやりません。


そんなわけで。
中国経済界の声は、中国国民の民意として中国政治に反映される事が求められ。

それが民主主義と言う形で結実する事になるのは、どこの誰が考えても明らかです。
なぜならば、それこそが中国国家。中国国民の利益であり、中国の国益だからです。
そうです。

これこそが中国共産党。習近平が中国経済の自由化。

あるいは、それに直結するだろう中国経済の構造改革を実行出来ない最大の理由です。

中国共産党による一党独裁体制。その支配体制を維持するために、です。

（↑まあ、習近平は、自分の絶対的な独裁体制を確立するためでしょうけど＾＾；）

中国経済を自由化する事で中国経済界。

ひいては中国国民が今以上に力を持たないようにするためであり。

自分達の優位性を確保するために中国政府。中国共産党は経済の自由化を認めない。

自分達の支配体制を守るために、中国経済に対する統制をやめるわけにはいかない。
経済の自由化は中国政府。中国共産党が中国経済に対する影響力の低下を意味するから。
・・・と言う事情が今の中国にはあるわけですね。



これらの事を前提とした上で。

その上で行われている権力の対立が習近平と江沢民さんの対立。

もっと言えば、現在の権力中枢と旧来の権力層。既得権益層の対立になるわけであり。

果たして。どちらが勝つのでしょう？

・・・と言うのが、前回の話題だったわけで御座います。ナハハハ＾＾；

えーと。ちなみに、ですけど。

習近平が勝利すると、文化大革命が発生して旧来の権力層や富裕層は粛清されます。

前回にも書きましたが、富裕層に対する財産の没収と富の再分配によって。

中国国民の不平不満を黙らせると共に、自分の支持を獲得しようとするはずです。

まっ。文化大革命の根底にあるのは極めて歪んだ共産主義であって。

「お金を持っている事それ自体が罪だ。公共の財産を不当に独占する罪人だ」

・・・と言う主張で片っ端から富裕層が粛清されてしまうので。

それが嫌だったら今すぐに中国から逃げ出すか。習近平に失脚させるか。

二つに一つしかありません。・・・と言う話だったわけですね＾＾；

また、富裕層のみならず。この主張を批判。または批判する可能性があるインテリ層なども、
粛清の対象になっているはずです。
お金を持っていないから大丈夫だ。と思ったら大間違いですからね？

そう言うわけで戦うにしろ。逃げるにしろ。決断は早めにする事をオススメ致します。


うん。中国に関しては、こんなところでしょうか。いやはや＾＾；

ちょっと長くなったので、韓国はまた明日に書かせて頂きます。
いやぁ～。もっとコンパクトに説明出来れば良かったんですけどねぇ・・・。
まったくもって私の実力不足で御座います。ごめんなさい。


それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾