えーと。前回では南シナ海での話題。
中国の人工島に対してアメリカが駆逐艦を派遣した話でしたね。
それで私は、中国とロシアは違う。
日米両国にとっては確実に勝てる戦いであり。
逆に中国。習近平にとっては確実に負ける戦いであるけれど。
それでも中国政府。中国共産党。習近平は手を引く事は出来ないだろう。
・・・と言うような事を書かせて頂きました。
うん。まあね＾＾；
まあ、そうなるでしょうね。まず間違いなく中国は手を引きません。
と言うか。引けません。
手を引いた瞬間に負けを認める事になりますし、それが習近平には出来ないからです。
・・・そんな事をしたら中国国民に袋叩きにされてしまいますからねぇ。
と言うわけで、本日の話題で御座います。
こちらを御覧下さいませ。
中国国内で飛び交う強硬論に対して、習政権は抑制に躍起となっている。
・・・と言うものです。
でまあ、まず一つの確認と致しまして。
これほどまでに容易に中国国内で強硬論が出現した理由について、ですが。
その理由は物凄く簡単です。
強硬論こそが正しい。と中国政府。習近平が今まで主張してきたからです＾＾；
と言うのも、ですねぇ。
今の中国政府。習近平は自分自身の支配体制を確保するために。
対外的な強硬手段によって中国国内での支持。権力基盤を確保してきた背景があります。
ですから、今回のアメリカの行動に対して中国国内で強硬論が出現するのは当然で。
もはや必然的な事でもある。と言うわけなんです。
・・・そりゃあねぇ。最高権力者の習近平が自らやってきた事ですからね。
強硬論が出てこないわけが無いんです。うん＾＾；
それで、この点を逆に考えるのならば。
ここまでの強硬論が出てくる程度には習近平の統治と言うのは非常に極端なのであって。
そして、そこまでに極端な統治を実行しなければならないほどに。
習近平の支持。権力基盤は極めて脆弱だ。とするのが妥当だと私は個人的に思うわけです。
となると、です。
今回に取り上げた産経さんの記事では「強硬論を抑止している」とありますが。
それを素直に額面どおり受け取るわけにはいかなくなります。
なぜかと言うと、習近平が今まで実行してきた対外政策。
強行的な国家戦略が間違いだった事を、自分自身で認める事になるからです。
うん。そうですね。
単純に中国国内での強硬論を抑止しただけでは、間違いなく不平不満は高まります。
中国国内の穏健派は確実に習近平の執政を批判。糾弾するでしょうし。
習近平を支持してきた保守派。強硬派についても不満を隠さなくなるでしょう。
このように習近平の支配体制は致命的なまでに不安定となってしまうわけです。
つまり、習近平は何らかの形で反撃をしなければならず。
しかもそれは、アメリカとの直接対決を避けるような手段であり。
なおかつ中国国内の保守派。強硬派を納得させるだけの結果が必要なわけです。
・・・まあ、普通に考えても実に大変なわけですね＾＾；
それで、ですねぇ。
今の段階では中国側。習近平がどんな手段を実行するのか。
それは習近平が決める事なので、私にはわかりませんけれども＾＾；
ただそれでも一つわかる事は、この対立は一朝一夕では終わらない。と言う事です。
ええ。これだけの事をアメリカも実行したわけですからね。
中国が何か仕掛けてきたら、アメリカも即座に反撃するはずです。
南シナ海における米中の対立は継続しますし、ギリギリの神経戦になると思います。
さて。ここで御座います。
このような状況となった場合。
アメリカと中国の、どちらが不利であるのか？を考えますと。
言わずもがな。間違いなく中国で御座います。うん。当然ですけどね＾＾；
今回の南シナ海におけるアメリカとの対立によって。
中国では重大な悪影響が発生する分野があります。それこそが中国経済です。
ええ。そうですとも。
根本的な事を指摘しますと今の中国政府。習近平が最優先の課題としていたのが、
低迷する中国経済の問題であるわけです。
実際に中国政府。習近平はあらゆる手段で中国経済の停滞を回避させて、
経済状況を回復させる国家方針。経済戦略を発表する矢先でした。
そんなタイミングで新たに南シナ海におけるアメリカとの対立が発生したわけです。
必然的に。これ以上無いくらいの不安要素として。
中国経済に重大な悪影響が発生する事は、どう控えめに考えても確実で御座います。
うん。これですね。
しつこいようですが、中国の場合とロシアの場合は違う。と私は前回に書きました。
そして、ロシアの場合での時間的な制約がヨーロッパの難民問題であるように。
中国の場合での時間的な制約が、中国経済そのものにあると言えるわけですね。
そんなわけで。
中国政府。習近平としては、オバマ政権のレームダックなど待っていられないわけです。
・・・まっ。あと二ヶ月で今年も終わりますけれども。
でも、二ヶ月も今の状態が続けば中国経済が傾くには十分過ぎますからね。
だからこそ、習近平は何としてでも一刻も早くアメリカとの対立を解消させて。
中国経済に対する不安要素を取り除きたいわけで御座います。
ええ。今以上に中国経済が停滞。衰退しようものなら、
中国国内における中国政府。習近平への不平不満が爆発しますからね。
習近平としても自分自身の死活問題として、早急な解決を目指そうとする事でしょう。
だけど、そう簡単に解決するはずもありませんよねぇ。
無論。間違ってもアメリカの譲歩による早期解決などと言う選択肢はありえません。
そうなるくらいなら、アメリカも今回の作戦を実行したりしませんからね。
作戦が実行された以上はアメリカも相応の成果。中国の譲歩を求めているわけです。
つまるところ。
人工島を放棄しろ。南シナ海から手を引け。と言うわけで御座いますね。
・・・そんなこんなで最初に戻っての、堂々巡りになるわけですね。いやはや＾＾；
今まで行ってきた強行的な対外方針を自ら否定するわけにもいかない。
だから、アメリカに対する譲歩など出来るはずも無いし。
国内の支持層である保守派。強硬派が納得するだけの反撃。結果も必要になる。
かといってアメリカとの対立が長引けば、確実に中国経済に悪影響が発生する。
今以上に中国経済が衰退すれば中国国民の怒りが爆発するだろうし。
そうなれば現在の支配体制は確実に崩壊するだろうから絶対に避けたい。
なので、早急にアメリカとの対立を解消しなければならない。
しかしながら、アメリカの譲歩による早期解決は期待出来ないし。
中国が譲歩するにしても、ヘタに譲歩しようものなら保守派。強硬派からの批判されるし。
穏健派。反習近平勢力からも厳しい批判。糾弾が行われるので簡単に譲歩など出来ない。
とまあ、こんな感じが今の中国政府。習近平の現状である。と言えるでしょうか。
・・・まったくもって模範的な手詰まり。どうしょうもない状況ですよね。
あちらを立てればこちらが立たず。
その言葉がこれだけ当てはまる状況も、なかなか無いだろうと思います＾＾；
ちなみに。
さらに指摘しますと、ロシアと違って中国の周囲は比較的に安定した状態にあります。
うん。まあ、何が言いたいのか？と言いますと＾＾；
混乱状態に無理やり介入して、どこぞの領土を併合したり爆撃する事が出来ませんし。
それによって国内の支持を獲得する事も出来ないわけです。
ええ。それを防ぐためにあるのが日米同盟であり。
今の今まで安倍政権が必死に構築してきた対中包囲網なわけですからね。
「一切において中国共産党。習近平による不当な手段での利益獲得を許さない」
そのような毅然とした意思が、今のような状況を作り上げたので御座います。
中国共産党。習近平は・・・本当に私達日本を甘く見過ぎていたと思いますよねぇ。
とまあ、今回はここまでにしておきましょう。
それでは皆々様。本日もまた良い一日を＾＾
[2回]
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