さてさて。前回は書き換え問題での財務省解体の可能性。
また、それによる緊縮財政の方針転換と日本経済。ひいては中国への影響。
そこから朝日新聞の立ち位置に関する話題で御座いましたね。
うん。まあ、自分で言うのもアレなんですけど、こんな話をしているのもね。
このブログくらいかなぁ。と思いますねぇ＾＾；
でも、他と同じような事を書いても仕方ありませんし。
こんな世界の隅っこにあるようなブログでもありますので＾＾；
まったく違う角度から。物凄い変化球みたいな話をしたとしてもね。
どうかご容赦頂ければ幸いで御座います。ナハハハ＾＾；
とまあ、そんな話はともかくとして。
実際に前回の話というのは、当たらずとも遠からず。とも思うんです。
いや、やっぱりね＾＾；
あの朝日新聞が財務省解体の可能性まである記事を報道したのは、
これは明らかに朝日新聞の立ち位置から考えると異常な事だったと思います。
私の個人的な見解として、朝日新聞の後ろには確実に中国が存在する。と、
そのように考えておりますので、中国の意向に反するような事と言うのは。
これは朝日新聞にとって絶対のタブーであるはずなんです。
だとすれば。
その朝日新聞が財務省解体の可能性のある記事を報道し、
緊縮財政そのものが消し飛ぶような状況を自ら作り上げる事。
すなわち中国にとって極めて都合の悪い状況を作り上げる事と言うのは・・・。
これは、朝日新聞にとっては致命的なまでの大自爆だった。と私は思うんです。
冗談でも何でも無くて、マジで中国が大激怒していても不思議ではありませんし。
朝日新聞としても、その可能性を現実的に恐怖している。とするのならば。
今現在に不自然なまでに沈黙を守っている理由についても、納得出来るかと思います。
でまあ、そうなりますとね。
万が一にも財務省解体。緊縮財政を主張する勢力が全滅なんて事になれば。
緊縮財政の路線は確実に終わり、それにより日本経済は極めて高い確率で復活しますし。
対中投資など対外的な投資から、日本国内に対する投資へと金の流れが変わります。
これは既に停滞。衰退傾向にある中国経済にとっては、まさに死活問題です。
おそらく朝日新聞と言うのは、それ相応の制裁が中国から加えられる事になるか
・・・まあ、仮にそうならなかったとしても。
朝日新聞などのパヨク。反日勢力の最大の庇護者が消滅する事は避けられません。
つまるところ。
負け組の敗北が確定する。と言う事になるかと思われます。
あの、ですねぇ。
私ども安全保障の立場からすると、最大のネックは財務省だったんです＾＾；
とにもかくにも財務省と言うのは強力で、難攻不落の要塞みたいな防御力でした。
これを切り崩すのは骨が折れるなぁ。と持っていたんですけれど・・・。
前回にも書きましたが、まさか朝日新聞がトドメを刺してくれるとは。
本当の本当に予想外の出来事で御座いましたし。
まさか私が朝日新聞にお礼を言う日が来るとも思いませんでした＾＾；
財務省を攻略するために安全保障を持ち出さずにすみました。
いや、本当にね。ありがとう御座います＾＾
と言うわけで、本日の話題は緊縮財政が終わった後の話をしたいと思います。
ちょっと気が早過ぎるかもしれませんが、どうかご容赦下さいませ＾＾；
それでは参りましょう＾＾
まず最初に一つ確認しておきます。
今回の書き換え問題と言うのは、明らかに財務省と近畿財務局の問題であり。
安倍総理。麻生財務大臣にまで責任を求めるのは筋違いです。
・・・んー。まあ、百歩譲って管理責任に対する謝罪くらいだと思います＾＾；
それ以上と言うのは、いくら何でもやり過ぎです。
今回の一件は確実に財務官僚が独自の判断で行動している。と私は考えてます。
それで、です。
ここまで問題が拡大された以上は財務省を解体するか。
もしくは解体をギリギリで回避出来たとしても、緊縮財政路線は終わりです。
これだけ国会を紛糾させて、一大政局となった以上は。
緊縮財政を主張する財務官僚のクビを一人残らず切ったとしても。
どこからも文句は出てこないはずです。うん＾＾；
だって。
一番文句を言いそうな朝日新聞が今回の火付け役になったんですからねぇ＾＾；
となれば、財務省をボコボコにしたところで誰も文句なんか言えません。
なので、当然ながら消費税増税も無しです。
えーと。これは私個人の意見なんですけどね。
私は経済が苦手なので、あくまでも安全保障の話として聞いて頂きたいんですけど。
何十年と財務省が緊縮財政を続けてしまった事で。
日本経済。日本社会と言うのは徹底的に停滞。衰退する事になったんです。
また、それにより日本国民は困窮し、貧困が拡大する事になりました。
ハッキリ言います。
今の、この現状がありながら今以上に増税するなど、正気の沙汰じゃありません。
こんな事は私も言いたくないんですけれどね。
これでは独裁者の圧政による民衆からの搾取である。と表現する以外にはありません。
緊縮財政。増税を強力に主張する人々と言うのは。
日本国民を奴隷か何かだとでも勘違いをしているんじゃないんですか？
あの、そもそもの話としても不自然なんです。
日本国民。日本人と言うのは、世界的に見ても相当に優秀な国民背を持っています。
当たり前のように。誰もがみんな朝から晩まで一生懸命に働いています。
これだけ勤勉かつ職責に忠実な国民など世界中を探しても、そうはいません。
そんな日本人が働いて働いて、働き続けて。
それでもなお一向に財政は改善されない。借金は無くならない。景気も良くならない。
ここ数十年の間。日本国民の生活は何一つとして改善されない・・・って。
いくらなんでも不自然であり、私個人の意見としても絶対に納得出来ません。
このような状況は日本国民に問題があるのではなく。
明らかに日本の政治それ自体に問題がある。と考える以外にはありません。
そして、その元凶こそが財務省の緊縮財政である。と私は考えております。
だからこそ。
私は個人的に何が何でも財務省の緊縮財政。増税を叩き潰そうと。
そう密かに心の中で決めておりました。
これだけ日本国民を貧しくさせておきながら、さらに追い詰めようとするような。
そんな血も涙も無い連中を見逃す事など絶対に出来ないからです。
・・・まっ。それを朝日新聞がやってくれたので、物凄く助かりましたけどねぇ＾＾；
なので、今回の一件は天が与えた絶好のチャンスだと私は思います＾＾
迷わず緊縮財政。増税路線を転換させるべきです。
その上で大規模な財政出動と消費増税の廃止を主張するべきです。
これだけで日本経済は確実に復活します＾＾
また、高橋洋一さんの提案として歳入庁の設置などがあります。
これは税金の徴収を今まで以上に厳格化するものであり。
これを実行するだけで10兆円の税収増が見込める。と言うほどの凄いものだそうです＾＾
うん。10兆円は本当に凄いですよ＾＾
確か消費税を1％引き上げるだけで2～1.5兆円の税金が確保出来るわけですから。
そう考えれば歳入庁の設置だけで5％分の消費税を穴埋め出来る事になります。
なので、歳入庁の設置一つだけで消費税を現在想定する10％から5％まで引き下げる事。
つまるところ。
消費税を現在の8％から5％に引き下げる事も可能だと言う事です。
と言うわけで。
増税廃止どころか減税まで実行出来れば、下がった内閣支持率など一瞬にして元通り。
いえ、元通りどころか。史上最高値にまで引き上げる事だって可能で御座います＾＾
いやぁ～。ホントにさ＾＾；
世間一般では内閣支持率の急低下などで安倍内閣の危機だ。とか何とか。
色々と騒がれているみたいなんですけれど。
私個人としては、まったくもってズレた意見だろうなぁ。と思われてなりません。
むしろ最大の元凶にして、アベノミクスの足を引っ張り続けていた財務省。
緊縮路線の増税派を一掃するチャンスだと考えれば、
日本政府。安倍政権。安倍総理の勝利は目前であるはずです。そうでしょう？
うん。私個人としては、そのように思われてなりませんけどねぇ。いやはや＾＾；
それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾
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