政治 ブログランキングへ さらさらの部屋 今回の財務省の書き換え問題では、朝日新聞も大変な事になるかと思います。 忍者ブログ
08 . May
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19 . March
諸事情ありまして、しばし間が空いて失礼致しました。


さてさて。前回の話題は中国に関する話題。
習近平の言動に関する話題で御座いましたね^^;

んー。まあ、もう習近平は無計画だろうが何だろうが。
実際に宣言して行動してしまったわけですからねぇ・・・。
こうなった以上は何があろうとも最後まで突っ走る以外には無いでしょうし。
そんな習近平と中国人の全てが一蓮托生になる事も仕方ないだろうなぁ。とも思います。

・・・なんとも困った話ではありますけれど。
この点について私達日本などの他国が意見できる事ではありません。
全ては中国人。中国国民が決めるべき事であるからです。
要するに。
習近平の暴走に巻き込まれて自爆するのが嫌なら、自力で何とかしろ・・・です。
それをやらない以上は、習近平と一緒に地獄の底に一直線でも仕方ない話ですし。
そこに日本などの他国が介入する事はあり得ません。
内政干渉になってしまいますからねぇ^^;

私達日本などの世界各国が出来る事としては。
中国の混乱を中国国内に押し込めて、被害を最小限にする事だけです。
うん。そうですね。
やはり私達が考えるべき事と言うのは、この一点だけだと思いますねぇ。うん。


とまあ、それはそれと致しまして^^;
本日の話題は久方ぶりに日本に戻りまして、財務省による書き換え問題です。
それでは参りましょう^^

まずは、こちらをご覧下さいませ。
http://www.sankei.com/politics/news/180318/plt1803180015-n1.html

こちらは産経さんの記事で、文書の書き換え問題で佐川さんを証人喚問する。と、
そのようなことが書かれております。


それで、最初に書いておきますとね。
中央省庁のエリートさんの事なんてチンピラ風情の私は何一つ知りません。
そりゃあね、基本的に私などとは住んでいる世界が違う人達ですからねぇ^^;

うーん。佐川さんが証人喚問されるみたいですが、別に佐川さん一人が悪いわけじゃない。
財務省と言う組織全体に責任があるんじゃないか。・・・と思いますけれど。
残念ながら、私みたいな一般人のチンピラにはわからない話で御座います。
そんなわけで。
これらの点に関して私は意見を言う事は出来ません。

なので、ここでは私が意見を出来る範囲の話。
仮に財務省が解体ということになった場合に安全保障上にどんな影響があるのか。
その点に関する話を書いていきますと、ですねぇ^^;


私個人の意見としては。
財務省が主張する緊縮財政については大反対の立場でもありましたので・・・。
今回の一件により財務省が解体されて緊縮財政の方針が変わるのだとすれば。
まあ、それはそれで悪い話じゃないかなぁ。と言うのが私の率直な感想です^^

いやぁ~。私もねぇ^^;
日本最強の中央省庁である財務省を叩き潰すのは大変かなぁ。と思っていたんですが。
まさか朝日新聞が財務省にトドメを刺してくれるとは・・・なんとも意外でした^^;
てっきり私は朝日新聞と財務省は協力関係にあるものだ。と思っていましたからねぇ。
なので、その意味でも実に予想外の展開で御座いました。

なぜに朝日新聞と財務省が協力関係にあると思っていたのか?と言いますとね。
どちらも共に中国。中国共産党が背後にいるだろう。と私は見ていたからなんです。


このブログでも以前に財務省を話題とした時に書いた事なんですけれどね。
財務省って数十年間。ずーっと緊縮財政ばっかり実行し続けてきたんです。
それこそ日本経済が極めて深刻なデフレにより完全に冷却化している中にあって。
そんな冷え切った日本経済を緊縮財政と言う冷凍庫の中に入れていた張本人達です^^;
この点について財務省の責任と言うか。罪は極めて重いと言う以外にはありません。

これは、経済的な観点から考えれば信じられないくらいの大失策である。と、
そのように断言出来るレベルの暴挙暴論です。
ぶっちゃけ。
ここ数十年間。日本経済を停滞。衰退させて日本国民を困窮させてきた最大の元凶。
それが財務省だと結論付ける以外にはありません。


さて。それでは、です。
このような暴挙暴論を、なぜ財務省は続けてしまったのでしょうか?
この答えは安全保障の観点で考えなければわかりません。
ええ。そうですとも。
経済論理で説明出来ない不可解な経済政策。経済状況が出現した時には。
必ずや経済分野よりも一つ上の視点。すなわち安全保障の観点で判断するべきです。

それで、この安全保障の観点から財務省による過剰な緊縮財政を判断した場合。
必ずしも批判するべきものでは、無いかもしれません。
なぜならば日米同盟。アメリカへの配慮と言う側面があった。とも言えるからです。

アメリカは日本の経済力に危機感を抱いておりました。
そのアメリカに配慮するために過剰な緊縮財政が実行された。
意図的に日本経済の停滞させる事でアメリカに配慮した。・・・と考えるのならば。
過剰な緊縮財政は日米同盟を守るため。日本の安全保障体制を守るため。
日本の平和と未来を守るための極めて高度な政治的判断だった。と解釈出来なくもありません。

・・・うん。ここまでだったらね^^;
ここまでなら、私も緊縮財政については擁護とまでいかずとも。
ある程度の理解をする事は出来たかもしれません。


でもさ。

財務省の方々を含め、過剰なまでに緊縮財政を主張する方々ってさ。
もう今となっては、その理由が通用しない事はわかりますよね?
なぜかと言うと、今のアメリカは日本よりも中国を警戒しているからです。
むしろアメリカは日本経済が停滞を続ける事によって。
日米同盟の責任を日本が背負えない事に危機感を抱いている状況になったんです。
もう時代は変わったんです。

日米同盟。アメリカに配慮するのならば、今すぐに緊縮財政を撤回し。
一刻も早く日本経済を発展させる事。
それにより今まで以上に日米同盟の責任を日本が背負う事こそが求められている。
にもかかわらず。
未だに財務省などは強硬なまでに緊縮財政を主張し続けている。

さて。この事実を誠実に受け止めるのならば、結論は一つしかありません。
財務省は日米同盟。アメリカに配慮して緊縮財政をしているわけでは無いんです。
では誰に配慮しているのか?
これは・・・あくまでも私個人の予想ではありますけれど。
日本の財務省は、中国に配慮しているのではないか。と懸念を感じております。


過剰なまでの緊縮財政により日本の経済が停滞した。衰退した。
日本国民が困窮し、日本国内に貧困が蔓延してしまった。
そのような経済状況になった場合に、どうなってしまうのか?

当然ながら、日本企業は経済停滞が著しい日本経済に見切りをつけて。
日本国外に対して外需の獲得。すなわち対外投資に重点を置く事になります。
その結果として最も恩恵を受けたのが中国であり、韓国であるはずです。
そうです。
日本企業の積極的な対中投資。対韓投資の根底にあるのは緊縮財政だったはずです。
要するに日本経済を意図的に停滞させ、日本国内の資産を国外に吐き出させる事。
それが財務省の緊縮財政にはあったのではないか。と私は非常に強く疑っております。

もし万が一にも。
これらの事を目的として財務省が行動し、過剰すぎる緊縮財政を主張し。
その結果として一円でも財務官僚が賄賂を受け取っていたとしたら。
私は財務省を絶対に許す事は無いでしょう。

・・・お前達の緊縮財政で、どれだけ日本国民が苦しんだと思っているんだ?



とまあ、あくまでも私個人の予想と言うか。妄想の話でしかないんですが^^;
それでも一個の事実として。
日本の過剰と言うか。異常なまでの緊縮財政と言うのはね。
中国。あるいは韓国にとって極めて都合の良いものだったのは間違いありません。
なので、中国や韓国にとってみれば。
日本の緊縮財政は一日でも長く。より強力に実行して欲しい。・・・と、
そのように考えていた事もまた間違いないでしょう。きっとね^^;

となれば、中国が緊縮財政を主張する財務省を攻撃するはずが無い。
いや、むしろ財務省を擁護し、味方になろうとするはずだ。
可能な限り財務省を応援し、緊縮財政が正しい。と言う事が大多数になるように。
日本国内の世論を全力で誘導しようとするはずだ。

よって。

朝日新聞などは財務省支持。緊縮財政支持を全面に打ち出して報道するはずだろう。
それこそ朝日新聞と財務省は蜜月関係だ。と言えるほどに良好であるはずだ。と、
そのように私は個人的に考えていたんです。うん^^;


まあ、世間一般の意見だと財務省を怒らせると怖い。と言う理由があるから。
だから、マスコミの大多数が財務省に従っている。
財務省の緊縮財政と言う主張を支持している。・・・と言う意見が主流になっているんですが。
私個人としては。
安全保障を司る人間としては、今回に取り上げました理由。
財務省の緊縮財政による日本経済の停滞。衰退。ひいては対中投資の拡大の実現。
そのような理由が背景にあって、日本のマスコミを中国が煽っているのではないか?
・・・と言うような可能性を私は以前から考えていたんです。

考えていたんですが・・・今回の一件で、それが否定されましたよねぇ。
何しろ財務省のトドメを刺したのが朝日新聞なわけですから^^;
まさか朝日新聞が財務省を裏切って息の根を止めにかかるとは思いませんでした。
いや、ホントにねぇ。これは私としても予想外でした。ナハハハ^^;


えーと。これは私の独り言ですけれど・・・大丈夫ですか?朝日新聞の方々。
これで財務省が解体されて、緊縮財政を主張する連中が全滅してしまったら。
日本経済が復活して、対中投資が減少してしまったら。
中国政府。中国共産党。習近平は相当に大激怒すると思います。
もしかしたら、朝日新聞は大変な事になってしまうかもしれませんよ?


・・・ああ。そうか。だから、最近の朝日新聞と言うのは沈黙していたのでしたか?
安倍政権を倒す事ばかりに集中し過ぎて、財務省を陥れる報道をした挙句に。
財務省解体なんて話まで出てきてしまったから。
中国から本気で怒られる事を恐れて・・・だから、黙っているんですか?

まあ、私は別にメディアの人間ではありませんからねぇ^^;
そこまで深くは追及しませんけれど。
でも、これで財務省解体により緊縮財政から大転換するような事になったとしたら。
中国は朝日新聞を絶対に許さないでしょうねぇ。・・・ぜひとも気を付けて下さいませ。


とまあ、こんな感じかな。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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