健康さん。あけましておめでとう御座います。本年もよろしくお願いします。
コメントの方も、ありがとう御座いました^^
それで、基本的には私も健康さんと同じ意見になりますよねぇ。やっぱり^^;
ヨーロッパ。EUなどに傲慢さがあった事は事実ですし。
目先の損得に目が眩んで中国への評価を見誤った事も確実です。
また、反日や反米を仕掛けたとしても。そこまで大きな問題にはならない。と、
ヨーロッパ諸国が物凄く甘い見通しをした事も間違いないと思います。
ですから、結論としては同情する余地が無いほどに愚かな事をした。
その点については韓国に匹敵するほどに愚劣だった。と言うのが私個人の見解です。
えーと。これは前回にも書いた事なんですけどね^^;
今のドイツやフランス。ヨーロッパ諸国。EU諸国について注目するべき点は。
今回に取り上げた問題。
対中戦略などのアジア戦略だけが、彼らの失敗では無い。と言う事実です。
ここに中東の問題。アフリカの問題。東欧ウクライナ。ロシアとの問題に加えて。
ヨーロッパ全域における安全保障の問題が組み合わさってくるんです。
何と言いますか・・・これでもかっ!と言うほど問題が山積みのオンパレードです^^;
それゆえに、です。
これは安全保障の観点から断言する事なんですけれどね。
ヨーロッパが破滅するのは、もう既に秒読み段階だ。と表現しても過言ではありません。
もう誰が見ても破滅するべくして破滅する。と言う状況であると言う事です。
このままであればヨーロッパ全域の安全保障体制が瓦解して。
弱肉強食。群雄割拠の戦国時代に突入する可能性が極めて高い。と私は予想しています。
ただし。
以前から書いていますように、仮にヨーロッパ全域が火の海になったとしても。
それが第三次世界大戦に直結する事は無いだろう。と言うのが私の見解です。
なぜかと言うと、もはや今のヨーロッパには以前ほどの意味と価値は無いからです。
ヨーロッパの戦争は、あくまでも世界における一地域における紛争として対処されます。
なので、私達日本としてはね。
そこまで気にするべき問題にはならないと思います。
ですから、このブログでも以前から書いておりますように。
私達日本は、あくまでも中国を最優先として行動するのが妥当だと思いますし。
そもそもの話としても、私達日本を含めたアジア諸国としては。
ヨーロッパのような世界の反対側にある地域の問題にまで、
そんな場所に対してまで無駄に干渉する余裕など無いだろうなぁ。と思います。
・・・まあ、ヨーロッパがアジアに手を出してくる。と言うのなら話は別ですが。
そうでもなければ、アジアがヨーロッパに手を出す理由は無い。と私は思いますね。
うん。ヨーロッパに関する私の意見は、こんな感じになるかな^^;
さてさて。それでは本日の本題で御座います^^
正月で一年の初めと言う事でもありますので、やっぱりね。
もう少しばかり日本を中心とした話題を書きたいと思います。
ある意味で、現在の日本における最大の問題。財務省の緊縮財政に関する話題です。
それでは参りましょう^^
それでまあ、最初に大前提として書いておきますけれど。
私は経済が苦手で御座います^^;
もう十年以上も勉強しているんですが、経済分野でマトモに財務省の方々と戦ったら。
まず間違いなくボッコボコにされるような人間です^^;
でも、そんな私でも基本的な事であれば何とか出来そうですので。
あくまでも物凄く。一番基本的な内容を書かせて頂きますと、ですねぇ^^;
まず緊縮財政とは何ぞや?と言いますと。
至極単純に政府の支出を抑えて、日本経済に流れるお金を制限する事です。
なんだ。それだけか。・・・と思われるかもしれませんけど。
やっぱりね。
日本政府が実行するとなれば金額の方がケタ違いになるんです^^;
これを財政政策。財政出動と言うらしいのですが。
もう数兆円。数十兆円と言う単位のお金が右から左に動く事になるわけで。
その分だけ日本経済に与える影響は非常に大きいので御座います^^
緊縮財政では、それだけのお金を抑制する。止める。と言うわけですから。
それだけ日本経済の動きと言うのは縮小し、経済活動が低下するわけで御座います。
でまあ、これに対して積極財政は、これとは正反対。
日本政府が積極的にお金を日本経済に流し込む事になりますので、
それだけ日本経済の動きは拡大し、経済活動が活発化するわけで御座いますね^^
それで、ここまでならばね^^;
民主党政権の当時の私でも一つの知識として理解していたんですけれど。
ここで問題になるのは、何を基準にして緊縮財政か。積極財政か。
そのどちらが適切で正しいのか。その判断基準が私にはサッパリわからなかったのです。
その基準とは何ぞや?と言いますと・・・それこそがインフレとデフレだったんです^^;
まずインフレ。インフレーションと言うのは物価が上がる事ですが。
これは言い換えれば通貨の価値が下がる事でもあります。
通貨の価値が下がるってなんだ!?・・・と言いますと、日本経済。
日本の市場に通貨が大量に出回っている状態の事で御座います。
ほら。経済市場では需要と供給のバランスで価値が決まりますでしょう?^^;
ですので、当然の話として大量に存在すると価値が下がるわけで。
この点については通貨であっても例外では無いんです。
大量に通貨が出回っている。と言う事は通貨の価値が下がるわけですね^^
そして、それだけ通貨がある。つまりは財布の中身に余裕があると。
「それじゃあ景気良く使おうか!」と言う事になって経済活動が活発であるわけで^^;
経済的には過熱した状況である。と表現出来るでしょう。
これに対してデフレ。デフレーションは逆です。物価が下がる状況です。
つまりは、通貨の価値が上がるわけですね。
通貨価値が上がるのは、市場に出回る通貨が少ないからです。
出回る通貨が少ないとなれば、それだけ経済活動が低迷する事になります。
「財布の中身が寂しいから、無駄遣いはやめよう」と言う事になるわけですね^^;
なので、経済的には冷却した状態である。と表現出来るでしょう。
さて。ここまで書きますと何となくでもね。お察し頂けるかともいます^^
経済的には過熱し過ぎる事も、冷却し過ぎる事も。どちらの場合も大きな問題です。
ですから、バランスをとって程良い状態にするのが望ましいわけであり。
そして、そうするためにも需要なのは、市場に出回る通貨を一定に保つ。と言う事です。
インフレで流通する通貨が多過ぎる状態では緊縮財政により通貨を減らす。
デフレで流通する通貨が少な過ぎる状態では積極財政により通貨を増やす。
・・・とまあ、これが基本的な財政政策。経済政策になるわけで御座います^^
と言うわけで
この基本的な点から考えると日本の場合は、ちょっとおかしいのです。
今の日本はデフレです。そうだと言うのに財務省は緊縮財政をしているわけです^^;
元々少ないはずの通貨を、さらに少なくしようとしているわけで。
デフレで冷却した日本経済を、さらに冷凍庫の中に入れている状態なわけです。
つまるところ。
日本の景気を悪化させ続けている張本人は財務省。と言う事になるわけですね^^;
うん。経済など素人も同然の。チンピラ風情の私が言うのはアレですけど。
財務省の方々こそが日本を不景気にして、日本国民を貧しくさせている。
・・・と言う事が、経済的な結論としては妥当だろうと思われます。
さて。これを踏まえた上で財務省の方々の言い分としては。
日本は1000兆円の借金がある。
だから、日本が破綻しないためにも緊縮財政を実行して借金を返す以外には無い。
・・・と言う事なんですけれど。
まあ、皆々様もご存知だと思いますけど。この主張はデタラメです^^;
私も色々と勉強してきましたけど、最後にトドメを刺してくれたのは高橋洋一さん。
個人的に「鋼の経済学者」と呼んでいるタフな人です^^;
と言うのも、この人ね。元々が財務省の官僚さんだったんですけど。
なんとビックリ。財政支出に関するバランスシートを作っちゃったんですっ!
しかも20年も前に、です^^;
それを聞いた瞬間に、ああ。これはもう結論が出たな。と私は直感的に悟りました^^
このバランスシートと言うのは、簡単に言うと資産と借金を比較したものなんですが。
これで判断しますと日本の財政はアメリカの財政よりも良好な状態にあるそうです。
うん。もう本当にね。この話が出た時点でカタがついたんです^^;
緊縮財政の継続を主張する財務省の正当性。
1000兆円云々で緊縮財政をしなければならない理由など、どこにも存在しません。
と言うわけで。
少なくとも経済的な分野における財務省の正当性と言うのは、消し飛んだわけです。
・・・もはや借金云々で緊縮財政をする。と主張しても、日本国民は納得しないでしょう。
それで、です。
ここまではね。経済に関する話ですので私個人としては・・・うーん。
細かく指摘されちゃうと間違いがあるよなぁ。と思わずにはいられないんですが^^;
ここからは安全保障の話です。
安全保障上の理由として財務省が緊縮財政を継続する理由。
その可能性について話をしたいと思います。
うん。正直に言いまして、ここからが本日の本題。本番で御座います^^
さて。それでは財務省が安全保障を理由として緊縮財政を継続する理由。
その可能性があるか。無いか。で考えると・・・無いとは言えない。と私は思います。
うん。そうですね。
緊縮財政により日本経済を意図的に低迷させる事が日本の平和に繋がるか否か。
その可能性はゼロではないだろうなぁ。と私は思います。
でまあ、ちょっと早速ですが結論から書きますとね。(←長くなりますので^^;)
その可能性を考えても財務省の緊縮財政を肯定する理由にはなりません。
財務省の正当性としては不成立です。
なぜならば、もう時代は変わっている。世界情勢は変わっているからです。
もしも財務省が安全保障を考慮しつつ。
緊縮財政を実行していたのだとしたら、以下のような背景があると思います。
憲法九条でマトモに戦えない日本が、それでも平和を享受していられるのは。
欧米諸国が日本の平和。世界の平和を守ってくれているからだ。
その欧米諸国を敵に回したら、その瞬間に日本の平和は無くなってしまうかもしれない。
そんな事態を避けるために。財務省が経済戦略では無くて。
安全保障戦略の観点から緊縮財政を続けて。自発的に日本の経済活動に制限をかけていた。
日本経済を衰退させる事で欧米諸国の世界秩序。グローバルスタンダードを間接的に支援した。
グローバルスタンダード。つまりは、従来の世界秩序を前提として。
私達日本が、欧米諸国から理不尽に袋叩きにされないために。
そのために財務省の自発的な努力により、意図的に日本は経済発展をしない。
だから、どうか日本を攻撃しないで下さい。
・・・と言うのならばね。
私は安全保障の人間として、その苦渋の決断を理解する事に致します。
うん、まあ、わからなくもありませんね^^;
実際に私達日本は欧米諸国から相当に理不尽な事をされてきました。
その事実がある事は間違いありません。経済素人の私ですら、いくつか知っています。
なので・・・なるほど。財務省も財務省なりに日本を守るために。
緊縮財政をして、意図的に日本の経済活動を制限させている。となればね^^;
私としても安全保障の観点から、ある程度の理解は出来る。と判断します。
でもね。
何度も言いますが世界は変わったんです^^;
従来の世界秩序。欧米諸国による世界秩序と言うのは無くなったんです。
グローバルスタンダードを全否定しても何の問題も無くなったんです^^;
つまりは、欧米諸国に配慮しても、日本の平和が守られるかどうかわからない。・・・と、
そんな状況に変わってしまったんです。
ましてや前回にも書きましたが、もはやヨーロッパの大多数は破滅します。
アメリカは別格としても、もう私達日本がヨーロッパに気を遣う理由は無いんです。
そして、その別格であるアメリカであってもね。
日米同盟を維持するためにも。今まで以上に日本は責任を果たせ。と主張しているんです。
よろしいですか?改めて確認しておきますよ?
以前にも書きましたが、今の日米同盟と従来の日米同盟は別物です。
従来の日米同盟ではアメリカが無条件に。全面的に日本を守る形でした。
ですが、今の日米同盟はそうじゃありません。
今の日米同盟は日本も努力をして、それをアメリカが支援する形に変わったんです。
よって。
日本は自国を守るために自発的に努力をする義務が発生し。
必然的に日米同盟の観点からも、日本が国力を増強する必要性が出てきたんです。
ですので、結論としては欧米諸国に対する過剰な配慮は不要になった。
私達日本が自発的に緊縮財政をして、経済活動を制限する理由が無くなった。
それどころか。
逆に経済活動を活発化させて日本経済を発展。国力を増強させる事によって。
私達日本は日米同盟に対する義務。アジアの先進国。経済大国としての義務を果たせ。と、
そのようにアメリカから要求される立場に変わったんです。
財務省の方々。安全保障の観点から申し上げます。
日米関係。日米同盟。日本の安全保障戦略において、もはや緊縮財政は不要です。
・・・いえ、不要であるどころか。安全保障戦略を明確に阻害する害悪となったのです。
重ねて申し上げます。
今の日本に求められているのは経済発展をして、国力を増強させて。
日米同盟の責任。アジアの先進国。世界の経済大国としての責任を果たす事です。
この点につきまして、どうか御理解頂きますようにお願い致します。
・・・最後に一つだけ確認しておきますけどね。
経済的な側面からの理由も無く。安全保障上の理由も無いとなれば。
残るは財務省と言う一組織の都合で緊縮財政をしている。と考える以外には無い。
それはつまり、財務省の都合で日本の国益に重大な損失を与えている事になり。
極めて重大な罪である。と指摘されてしまう事でしょう。
財務省の方々。
これらの事実を踏まえた上で、今後の財政政策を考えて下さいませ。
これでもなお緊縮財政。消費税の増税を目指す。と言うのであれば。
日本における安全保障上の重大な脅威。日米同盟の敵と判断された挙句。
最悪の場合。
アメリカまでもが日本の財務省を敵として判断する可能性がある事を、ご容赦下さいませ。
・・・とまあ、こんな感じかな。いやはや^^;
それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^
[5回]
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