さらさらの部屋

さてさて。前回は中央省庁が利権と天下り先を保有する理由の話と。

その理由を考慮したとしても。

昨今の中央省庁は明らかに限度を超えて暴走している。と言う話だったわけですが。

うん。まあ、そうなるだろうなぁ。と思いますね。ホントにさ＾＾；

前回にも書いたように、私個人としては中央省庁に利権やら天下りやら。

それらが存在する事については一定の理解をしている人間ですけれど。

でも、そうだとしても最近の中央省庁は確実に限度を超えている。と思います。

・・・もう本当にさ。

安全保障の立場からも見逃せない。と言うほどに酷い状態なのであって。

これを改善出来ない。そもそも改善する気など無い。と言うのならば。

不本意ながら最終手段として国賊。売国奴として始末をつける以外にはありません。

念のために確認しておきますけど。

これは、国家における最大級の罪人だ。と認定されるに等しい事ですからね？

本当に・・・どうするべきか。よくよく考えて行動されるべきだと私は思います。


それで、ですねぇ。

安全保障の立場からは最も悪影響の大きい財務省の緊縮財政を取り上げたわけですけど。

当然ながら、他にも色々と問題はあるわけなんです＾＾；

それで本日は財務省の緊縮財政よりは幾分か小さい問題になるんですが・・・。
将来的には、そうなる可能性がある。と言う問題を話題にしたいと思います。

それでは参りましょう＾＾

でまあ、早速ですが本題に入りますとね。

今回に話題とする問題と言うのは、ズバリ総務省の電波利権です＾＾；

前回にも書いたように中央省庁が利権を保有する事と言うのは。

それを適切に管理する事で国益に反映させるため、です。

その基本原則から考えれば総務省の電波利権には大いに問題があります。

これは言うまでも無い事ですが昨今のマスメディア。

特にテレビ局の暴走。暴挙とも言える偏向報道は目に余るものがあるからです。

極めて偏った視点による報道を続けて日本の世論を不当な形で扇動し。

日本国内を混乱させている行為については、何一つとして弁護する余地がありません。

正直に言いまして許し難いレベルであり。

そんな偏向報道を続けるテレビ局を、今の今まで放置している総務省にもね。

その責任と言うのは・・・ちょっと大きいだろうなぁ。と私は考えております。


ただし、この総務省の電波利権を財務省の緊縮財政と同じものだ。とは思いません。

うん。総務省の立場も理解出来るんです。
なぜかと言うと、表現の自由。報道の自由と言うものがあるからです。

あの・・・もし仮にね。

総務省が不用意に偏向報道を問題視する事を公言した場合。

ほぼ確実にメディアに対する不当な圧力であり、報道の自由を侵害された。と、

凄まじい批判になって跳ね返ってくる事が容易に予想出来ます。

ですので、その事を考えれば総務省の身動きが取れない。と言う事も理解出来ます。

しかし、その点を考慮してもね。

現状に行われている偏向報道は非常に重大な問題であって。

どこをどう考えても、今のメディアの暴走とも言うべき偏向報道については。

日本国内を混乱させる害悪であり、安全保障上の脅威と表現しても間違いありません。

このようなメディアの暴走を正されて然るべき事案であるはずです。

・・・総務省の方々の立場と言うもの十分に理解出来ますが。

それと同じように私ども安全保障の立場も理解して頂きたいと思います。


それで、です。

メディアの偏向報道への対抗策として、昨今に話題になっているものとしては。

このブログでも書いたように、電波オークションによる自由化なんですけど。

んー。あくまでも私個人の判断なんですが、ちょっと動きが遅いんです。

いやまあ、部外者の私では詳しく内情は知りませんのでね＾＾；

何らかの特別な事情。理由があるのかもしれませんので。

それほど偉そうに批判する事など出来なんですが・・・。
もし仮にそうだとすれば、です。
私ども安全保障としての別の新しい手段を提案をしたいと思います。

その手段とは何か？

テレビ各局に割り当てている電波の使用料を引き上げる事です。


そもそもの話として先進各国と比較して、日本の電波使用料は著しく低いのが実情です。

ならば、当然の話として適正価格まで使用料金を引き上げるのが道理です。

ですので、総務省には今すぐにでも電波使用料を引き上げる事。

それを発表して頂きたいと思います。

うん。そうですね。

これであれば、今すぐにでも可能であるだろう。と私は考えておりますし。

これ一つで総務省は決してテレビ局の偏向報道を認めているわけでは無い。と、

その事が明確に証明されるのではないか。と思います＾＾

ちなみに。

今現在のテレビ各局の電波使用料は毎年で数億円程度でしたか。

参考程度までにＮＴＴの電波使用料を書きますと、年間で100億円ほどだったはずです。

確かアメリカの電波使用料も同じくらいだったかな？＾＾；

そんなわけで。

これと同じレベルにまで引き上げるべきだ。と私は考えています。

具体的に言えば、現在の20倍程度にまでは引き上げるのが妥当だろう。と思います。

うん。まあ、20倍と言うのは凄い数字ではあるんですけど＾＾；

ただ逆に考えれば、それくらいにテレビ各局の電波使用料って安過ぎるんです。

もちろん一気に引き上げろ。だなんてムチャな事は言いません＾＾；

5倍。10倍。15倍。20倍と段階的に。時間的な猶予があってもよろしいと思います。

ただし。

電波の使用料を引き上げる。との方針だけは明確にするべきで御座います。

電波オークションでは手間がかかり過ぎて遅い。
それと比較すれば、電波使用料の引き上げは迅速かつ効果的だと思います。
何しろ適正価格にするわけですから、それに異論を述べる事は出来ないはずです＾＾；
電波とは公共の財産。国家と国民の財産ですからね。
それを不当に安い値段で利用する事の方が、そもそもの筋違いなんです。
ですので、この手段であれば総務省は誰からも文句を言われる事無く実行出来るはずです。


それで、これすら出来ない。と言うのならばね。

大変失礼ですけど、総務省の方々では電波利権を適切に管理出来ない。と、

そのように判断する以外にはありませんので、大人しく電波利権を放棄して下さい。

ええ。そうですとも。

現在のテレビ局による偏向報道は、不当に日本国民の世論を扇動し。

無意味に日本国内を混乱させる極めて邪悪な行為です。

このような問題行為を総務省が対処出来ませんでした。と言うのならば。

申し訳ありませんが、他の中央省庁に電波利権を移すべきです。

・・・もし万が一にも。

電波使用料を引き上げられず、さらには電波利権も放棄しない。と言うのならば。

その場合には総務省はテレビ局の偏向報道を容認し、擁護している。と、

そのように判断する以外にはありません。

安全保障の観点からも総務省はテレビ局と同類。同罪である。と判断する以外に無く。

私ども安全保障としても大変に不本意ではありますが。

テレビ局と同様に総務省もまた安全保障上の脅威である。と結論付けるしかありません。

今の総務省の方々と言うのは、公僕としての職責を果たせるか否か。

その瀬戸際に立たされているだろう。と私は見ております。

しつこいようですが今現在のメディア。テレビ局の偏向報道は非常に悪質です。

どう考えても、あんなムチャクチャな報道を放置する事など絶対に出来ません。

であればこそ。

その電波利権を管理する総務省のとしての立場を明確にするべき時が来ている。と、

そのように私には思われてならないんです。

なので、よくよく考えて行動された方がよろしいと思います。



それで、ここからは少し話が変わるんですけど。

もし仮に電波オークションが実行されなかったとしても。

この電波使用料の引き上げと言う一つだけでも、極めて効果的だと私は考えています。

と言いますのもね＾＾；

現在のテレビ各局の経営と言うのは、そこまで良好な状態では無いからです。

うん。当たり前ですよね。

何しろテレビを視聴する日本国民の数が年々減少しているわけなんですから。

そして、その減少している理由は言わずもがな。まさに偏向報道です。

ネット上で少しでも情報を取得する立場であれば。

テレビ局の報道に苛立ちを覚えない日本国民は存在しないでしょう。

その程度には、昨今のテレビ局の報道は極めて大きな問題です。

このためにテレビ各局の経営状態は確実に悪化し続けているのが実情です。

・・・テレビ事業での赤字を、他の事業で穴埋めしているみたいですからねぇ＾＾；

なかなかに厳しい状況である事は、まず間違いないでしょう。

そして、だからこその電波使用料の引き上げなんです。


えーと。そもそもの話としてもね。

テレビ局にとってテレビ視聴者が減少する事は、そのまま死活問題に直結します。

となれば、テレビ視聴者が減る事は絶対に阻止しなければならず。

その点を考えれば現在のような偏向報道なんて出来るはずが無いんです。

うん。そうなんです。

テレビ各局の偏向報道と言うのは完全に道理に反しているんです。

無理が通れば道理は引っ込む。

普通に。常識的に考えれば今現在に行われているテレビ各局の偏向報道の背景には。

何らかの極めて特殊な理由がある。と考えるべきです。

特殊な理由とは何ぞや？

それは過剰なまでにテレビ各局が保護されている。と言う点が指摘出来ると思うんです。

そして、その一つが安過ぎる電波使用料です。

日本の電波使用料が安過ぎるために、テレビ各局の経営に余裕が発生し。

その結果として露骨過ぎる現在のような偏向報道が実行されてしまっている。と、

そのように解釈する事が可能ではないか。と私は考えています。

となれば、これを逆に考えれば。

電波使用料を引き上げる事でテレビ各局の経営に余裕が無くなってしまえば。

テレビ視聴者の減少に歯止めをかけ、むしろ視聴者を増加させるために。

必然的に偏向報道は自発的に改善される可能性がある。と言う事でもある。

・・・まあ、あくまでも可能性の話ですけれどね＾＾；

電波使用料を引き上げた程度でテレビ各局の偏向報道が改善されるかどうか。

私個人としても、まだ決定力不足の感じがしますけど。

それでも何もやらないよりは遥かにマシであるだろうなぁ。と私は思いますし。
総務省としても、しっかりと対応した。我々は偏向報道を認めているわけではない。と、
そのように明確な言い訳が出来るかと思います＾＾

それに何よりも、それがテレビ局と言うか。
一つの企業としては普通ですからねぇ。ホントにさ＾＾；

偏向報道で自分達でテレビ視聴者を減らしておいて、それで経営が悪化している。って、

普通だったら、これ一つだけで株主総会が大荒れになっているはずですもん＾＾；

お前達は一体何やっているんだ！？・・・と株主からマジギレされて、

一人残らず経営陣が総入れ替えになっているはずです。そうでしょう？＾＾；

まあ、日本のメディアではクロスオーナーシップと言うのでしたか。

各種メディア同士で株を持ち合う。と言うような他国では禁止されている状況で。

株主総会でも何一つ自浄作用が機能しない。と言う恐るべき状況になっているんです。

もう普通の状況じゃない。明らかに異常事態なんです。
むしろ株主である他のメディア。

特に朝日新聞などがテレビに偏向報道を強要している。と言う可能性すらあるくらいです。

営業利益を度外視して偏向報道を強要する株主って、コレどうよ？・・・です＾＾；

もう資本主義と言うよりは、社会主義の中国みたいな事になっているがために。

今現在のような極めて悪質な偏向報道がまかり通っているわけです。

うん・・・本当に信じられないほど歪な状態だと言えるでしょうねぇ。

でもさ。

こんな状況が、これから先もずーっと続く・・・わけないじゃん＾＾；

こんなムチャクチャな状況が続くわけないんです。絶対に終わりが来るのであり。

その終わりの時期とは、まさに今です。



と言うわけで、総務省の方々には割と本格的に電波利用料の引き上げについて。

この点について一刻も早く提案して頂きたい。と私は思います。

これで偏向報道が終わるとは思いませんけど。

少なくとも、この総務省の発表一つでテレビ各局に激震が走るのは確実です＾＾；
・・・いい加減に偏向報道。メディアの傲慢にも我慢の限界ですからねぇ。

そろそろ本格的に対応するべきだろう。と思いますし。

総務省の方々。
表現の自由。報道の自由がある事は十分に理解出来ます。
ですので、どうしても偏向報道に対して抜本的に対処する事が出来ないのは仕方ない。
ですが、だからと言って何もしない事は許されません。
この辺りで動かないと、確実に総務省にまで火の粉が飛んでくる事になりますからね？
うん。そうですね。
国民の怒りが総務省にまで向けられたとしても、私は不思議に思いません。

そうなる事を避けるためには、も総務省は決してメディアの偏向報道を認めていない。と、
その事をハッキリとした姿勢で示すべきだと思います。

今回に私は電波使用料の引き上げを提案しましたけれど。
無論それ以外の方法があるのならば、それでも構いません。
・・・最悪。どうしても出来ないのなら、他の省庁に電波利権を譲渡するのもアリです。

ともかく。
今ここで動かないと、偏向報道を続けるメディアに巻き込まれる事になります。
よくよく考えて行動なされる事を私は強くオススメ致します。


・・・とまあ、こんな感じかな。いやはや＾＾；

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾