あれっ！？
安倍総理が、憲法改正は3年や4年で出来る話じゃない。と発言しているっ！？
いやぁ～。私は今年中に議論を行って、来年にでも憲法改正をするべきだ。と、
それくらいに考えていたりしたんです。うん＾＾；
とは言いましても。
肝心の安倍総理がそう考えているんなら、憲法改正の話はやめた方が良いのかな？
・・・でもなぁ。
昨今の世界情勢を見る限り、今ここでやめるのは・・・どう考えても悪手。
これから先の世界の変化に対応出来なくなるかもしれないのに。
今ここで憲法改正の歩みを止めるわけには・・・うーん。
まあ、いいや＾＾；
この場所くらいでは続けさせて頂きましょう。
これから先の日本を考えれば、やはり今ここで憲法改正を諦めるわけにはいかない。
とまあ、そんなこんながありまして＾＾；
前回は、今の日本国憲法で安全保障戦略を考えた場合の話でしたね。
うん。まっ。そうですねぇ。
前回にも書いた事なんですが、今の日本国憲法が極端な極左思想である限り。
それを前提とした安全保障戦略もまた極端で、特殊で、異質なものになるだろう事は。
これはもう誰が見ても明らかだろう。と思います。うん＾＾；
だからこそ、憲法改正を行って極端過ぎる憲法を中道に戻しましょう。
非常識な部分を常識的なものに改めましょう。・・・と言う話になるんですけれども。
んー。まあ、そうですねぇ。
もう少し前回の話題を続けまして日本共産党や民進党。
護憲派の極左勢力が考える安全保障戦略についての話を続けてみたいと思います。
それでは参りましょう＾＾
まず最初に・・・そうですねぇ。
今の日本国憲法に書かれている極左思想について話題とするべきでしょうね。
この日本国憲法の極左思想と言うのは一つの大前提。大原則と呼ぶべきものがあります。
それは「日本に敵対する国家を想定していない」と言う事です。
うーん。より正確に述べるのならば。
日本に敵対する国家を最大限の配慮によって生み出さない。との表現が正しいでしょうか。
えーと。まあ、至極単純な話と致しましてね。
日本国憲法の第九条にもありますように。
私達日本は国家における最高法規によって軍事力の保有と使用を禁じられています。
これは、つまるところ。
他国に対して日本が軍事的脅威となる可能性の一切を否定している。と言う事であり。
一般的な国家と比較しても、他国に対して最大限の配慮が行われている。・・・と、
そのように結論付ける事が可能な状態にあるわけです。
まっ。簡単に言ってしまえば。
「これだけ配慮しているんだから日本に敵対しないで下さい」
・・・と言う主張がされているわけですね＾＾；
まさしく究極的な左翼思想であり、極左思想の塊で御座います。
なので、このように考えると完全に論理が破綻しているわけでもないんです。
極左思想として一応の筋は通っているわけですね。うん＾＾；
実際問題としても、私達日本を軍事的脅威と考えるのは極めて難しいでしょう。
だって。
自衛権の否定はもちろん。軍隊すら否定しているような国家なんですから＾＾；
このような国際社会における一般常識では考えられないくらいの配慮。
それこそ非常識なまでに配慮をしている私達日本と言うのは、
世界中のありとあらゆる国家と友好関係を構築出来るわけであり。
そもそもの話として、こんな私達日本に敵対して喧嘩を売る国家がいたとしたら。
よっぽどのド悪党。恐ろしく邪悪な国家でしかありえないわけですね。
そして、極左思想の日本国憲法では、
「それほどまでに邪悪な国家などいるはずがない。
世界中の誰であったとしても、誠実に話し合えば理解しあえるはずだ」
・・・との主張がされているわけです。
しかしながら・・・。
皆々様にもお察し頂けるかと思いますが、なんとも困った事に。
私達日本の周囲には、その恐ろしく邪悪な国家がいたわけですね＾＾；
それこそが理不尽極まりない軍事的恫喝を繰り返している中国であり。
またはミサイル発射。日本人拉致。核兵器で恫喝を繰り返す犯罪国家の北朝鮮です。
このように最大級の配慮をしてもなお敵対国家が出現している時点で。
今の日本国憲法の極左思想と言うは論理破綻しているわけで御座います。
自衛権の行使すら禁じて、軍事力の存在についても否定するような国家に対して。
軍事的な恫喝。攻撃を仕掛けるなど、もうどう考えても100％相手が悪いわけです。
なぜならば。
軍事力を否定している国家に、わざわざ軍事力を用いる必要が無いからです＾＾；
全ての問題は双方の話し合いで解決すれば事足りるはずです。
・・・でも、そんな常識的な論理が通用する相手じゃないわけですね＾＾；
文字通り「ならず者」の国家である中国や北朝鮮と言う存在それ自体が、
極左思想の日本国憲法を形骸化させてしまっているわけです。
そんなわけだから、普通に考えれば。
この時点で憲法を改正しなければならない。と言うのは自明の理なわけです。
さてさて。この事実を踏まえた上で本日の本題で御座います＾＾
このような極左思想における大前提。大原則が否定されている状況にあっては。
憲法改正を行って然るべきですけれども。
それでも、あえて憲法改正をせずに現状のままでの安全保障戦略を考えた場合。
最大の問題点となるのが、既に書いておりますように第九条となります。
この第九条では全ての軍事力の保持と、その行使が禁止されています。
政治における軍事の分野を全否定する。と言う恐ろしく極端な主義主張であり。
繰り返しますが、極左思想の究極形とも言うべき内容になっております。
ですから、集団的自衛権。個別的自衛権のどちらの場合であっても憲法違反。
両方ともにアウトなのであり。
それ以前に武装した集団。組織。軍隊と言うものが憲法違反になりますので。
どんな言い訳をしたところで自衛隊が解散させられる事になります。
うん。そうですね。
実際に日本共産党が主張している安全保障戦略も、これを前提としているはずです。
それでは具体的な話に入りますが、まず軍事的な手段の全てが否定されております。
日本が攻撃されてしまっても、軍事的な反撃による対抗手段が実行不可能なわけです。
だとすると、別の手段により対抗する以外にはありません。
そこで考えられるのが外交と経済です。
今現在のような中国による理不尽極まりない軍事的恫喝が行われた場合。
その対抗手段として軍事的手段。自衛隊を出せないわけですから、
外交と経済の両面で対抗するしかないわけです。
そして、基本的に外交分野での対中国戦略は、現在の対中包囲網となるのであり。
経済分野では中国経済に対する制裁行動となるわけです。
つまり、私達日本は軍事力の全てを経済力に置き換えて。
安全保障戦略を構築する事になるので、中国の軍事的恫喝に対しては。
外交ルートで激烈に糾弾すると同時に経済制裁の準備を始める事になります。
・・・まっ。前段階として準備を始めている。との噂を流す事になるでしょうね。
経済の世界と言うのは極めてシビアで御座います。
そういう意味では経済力と言うのは軍事力よりも遥かに恐るべきものです。
世界有数の経済大国である私達日本が経済制裁を準備している。と噂が流れるだけで。
まず間違いなく中国の経済市場は、とてつもない大打撃を受ける事になります。
・・・ええ。世界中の投資家がビビりまくって中国から逃げ出すからです＾＾；
ですので、たったそれだけの事で。
中国が軍事的恫喝を諦める可能性と言うのは十分に考えられます。
経済力を背景による外交交渉によって、中国側の譲歩も期待出来るでしょう。
とまあ、このようにね＾＾；
現在の日本国憲法でも安全保障戦略を組み立てられないわけではありません。
ただし。
しつこいようですが、これが通常の安全保障戦略と思ったら大間違いです。
通常の安全保障戦略とは軍事。経済。外交の三種によって成立しております。
このうちの一つである軍事を全否定しているわけですから。
重ねて申し上げますが、そんな安全保障戦略は極端で、特殊で、異質なものです。
うん。そうですとも。
根本的に軍事力の全てを経済力に置き換える。と言う事それ自体に無理があります。
もし仮に。
私達日本が軍事を否定するあまり。経済力を中心に安全保障戦略を組み立てた場合。
世界中の全ての国々が日本経済に対して最大級の警戒をする事になります。
当然ですね。
有事の際には日本の経済力が一斉に襲い掛かってくるかもしれないんですから。
そんな日本との経済協力など世界中の国家が二の足を踏むに決まっております。
何の躊躇いも無く経済力を安全保障に用いる日本を警戒しないわけがありません。
世界の自由主義経済を否定する国家だとして。
そう遠くない未来で日本政府が国連。ＷＴＯなどと激突した挙句に。
国際社会から孤立する。・・・なんて愚かな未来が容易に想像出来てしまいます。
うん。そうなんですよね＾＾；
前回に私が極めて慎重かつ精緻に運用する高い実力が求められる。と書いたのは、
つまりはコレです。
経済力を安全保障に用いる。と言う事は、一つ間違えば自由主義経済圏から村八分。
最悪の場合。
世界経済から容赦なく叩き出されて、国際的に孤立する可能性があるんです。
そんなわけだから、基本的にはね。
軍事には軍事。経済には経済で対抗するのがセオリーなのであり。
双方お互いに対立と牽制を行いつつも、最終局面までは決定的な衝突を避ける。
・・・と言うのが安全保障の常道なんですけど。
日本国憲法で軍事が否定されている分を、無理やり経済で何とかしようとすると。
最初の段階から経済力による本格的な制裁行動を示唆する事になるので・・・。
安全保障の運用が非常に難しくなってしまうわけなんです。
軍事力よりも経済力を安全保障で利用する方が、ずっと難しいからです。
うん。そうですね。
軍事力は他国との対立。対抗する事を前提とした力ですけれど。
経済力は他国との協力。協調する事を前提とした力だからです。
その経済力を対立する相手に対抗手段として用いる。なんて事をするんです。
・・・よっぽど優秀な人間じゃなければ、
あっという間に日本の信用。国際的な信頼は消し飛んでしまう事でしょう。
そして、万が一にも私達日本が世界経済から追い出されてしまったら。
世界有数の日本経済は、地獄の底まで一直線に落下するしかありません。
まず間違いなく江戸時代まで逆戻り。悪ければ世界有数の最貧国。
そんな状態になってから極左思想丸出しの日本国憲法を改正して、
軍事を容認した常識的な憲法に変えた後に、通常の安全保障戦略を構築する。と、
そんな一番最初の段階から作り直しの、やり直す事になるとしたら・・・。
もうね。そりゃあね。
筆舌に尽くし難いほどの労苦になる事は間違いありません。
そんな苦労を私達の子供達。未来の日本人にさせますか？・・・と言う話で御座います。
あの・・・何度も言いますけれどもね。
今の日本共産党。護憲派。極左勢力に、それだけの高度な実力があるとは思えない。
自分達が極左思想の持ち主である事も自覚していないようでは、必ず失敗しますし。
もっと言うなら、こんなムチャクチャな安全保障戦略が実行可能であるとすれば。
安倍総理。安倍政権。自民党を上回るほどの実力がある事になってしまいます＾＾；
そんなわけで。
戦後より今に至るまで。数多くの日本人が積み重ねてきた努力の結晶を。
あの方々は、いとも簡単に。あっさりと徹底的にブチ壊してしまう事でしょう。
・・・それほどまでに貴方達の実力が低いからです。
正直な話。私も自分で書いていて、実際にやるとなったら出来るかどうか。
かなり怪しいと言うか。これは無理じゃないか？・・・みたいな部分がありました＾＾；
経済制裁で中国経済を叩き潰した後の、世界各国との対応で。
どこをどう考えても世界各国が日本に物凄い警戒をするだろう事は当たり前ですし。
その警戒心を解消して友好関係を維持するのは、これは相当大変だぞ。
この先の日本企業の経済活動が監視。または制限されるのは避けられない。・・・と、
そう思わずにはいられませんでしたからね。ナハハハ＾＾；
だからね。
それくらいに無理があるんです。
日本共産党や護憲派。極左勢力が主張する安全保障とは、そのようなものです。
そんなの・・・容認出来るわけがありません。
特に日本企業。日本の財界は大反対するべきで御座いますね。うん＾＾；
経済力だけで安全保障を構築する。と言う事は、
あらゆる日本企業の経済活動が安全保障によって制限を受ける。と言う事であり。
日本から自由主義経済が事実上。消滅する事になるかもしれないんですから。
なので・・・無理なんです。やっぱりね＾＾；
今の偏った日本国憲法で安全保障戦略を組み立てる。と言う事は出来ますし。
実行する事も決して不可能ではありませんけれども。
その副作用。反動と言うものが、あまりにも大き過ぎるんです。リスクが高過ぎます。
そのような日本共産党。護憲派。極左勢力が主張するような。
ムチャクチャに偏った安全保障戦略を無理やり。強引に構築するよりは。
根本的な原因である日本国憲法の偏った部分を是正する方が、
遥かに簡単で遥かにリスクは小さいんです。
それゆえに憲法改正は行われて然るべきだと私は考えているわけです。
・・・とまあ、こんな感じかな。いやはや＾＾；
それでは本日はこれで失礼させて頂きましょう。皆々様。おやすみなさいませ＾＾
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