えーと。前回は消費税増税に関する話題でしたね。
まあ、改めて考えてみましても消費税の増税と言うか。
財務省の緊縮増税路線と言うのは、かなり問題であるだろう。と私は思います。
安全保障を含め全ての国家戦略は、その時々の状況において適切なものを実行するべきであり。
何十年間と同じ政策を継続する。と言うのは、それ相応の理由が必要になります。
ですので、財務省の緊縮増税路線についても何かしらの明確な理由。
誰もが納得する根拠を提示する必要があるはずですし。
もし仮に。
それが提示出来ないのならば・・・今一度。考え直してみる事も必要だと私は思います。
ですが、そんな当然の事。物事の道理となる事すらやらない。あくまでも断固として拒絶する。
あくまでも財務省が緊縮増税に固執してルール無用。何でもありのゴリ押しをするのならば。
それに対抗するためには必然的に何でもやる必要が出てきます。
そして、それが私どもの場合は安全保障だ。と言う事になるわけです。
この点については財務省の方々にも、どうか御理解のほどをよろしくお願い致します。
・・・いや、ホントはね。ダメなんですよ？＾＾；
何でもかんでも安全保障が介入する。と言うのは本当はダメなんです。
これは安全保障を司る私自身が明確に断言します。本当にダメダメで御座います＾＾；
なぜならば。
権力の一切合切が安全保障に一極集中化してしまうからです。
これは有事の場合はともかく。平時の場合では明らかな御法度。ルール違反で御座います。
ですので、安全保障が介入するのは最後の最後。文字通りの最終手段なんです。
しかし、です。
そんな最終手段を用いなければならないほどに、今の財務省の態度と言うのは異常です。
もちろん必ずしも緊縮増税路線がダメだ。とは私も言いません。
過剰なインフレの状態になったり、本当に日本財政が悪化した場合は必要ですから＾＾；
でもね。
それでも日本国民の日常生活が破綻するレベルの緊縮増税ともなれば絶対に止めるべきですし。
それが誰にも止められない。それこそ総理大臣にすら止められない。と言うのであれば。
もはや最終手段である安全保障で止めるしかありません。
・・・今以上に日本国民を困窮させては、冗談じゃなくて革命が起こってしまいます。
右派保守派の立場としても、そんな事は断じて容認出来ません。
財務省の緊縮増税路線は、何が何でも今この時に止めるべきである。と私は確信しています。
と言うわけで。
前回にも書きましたように、本日の話題は消費税増税に対する安全保障の対抗手段です。
それでは参りましょう＾＾
でまあ、最初に改めての確認です。
前回の最後にも書いた事ですが、この手段は極めて強力です。
あまりにも強力過ぎて財務省は無事ではすみませんし。
おそらく緊縮増税を主張する財務官僚の方々は全滅するだろう。と思われます。
だから、本当にやりたくないし、やるべきではないんですが・・・他に手段がありません。
そして、そうなっている最大の原因は財務省が恐ろしく異常な主義主張を続けているから。
緊縮増税路線に対して偏執的なまでに固執しているからで御座います。
いや、だってさ＾＾；
今しがた書いたように財務省の緊縮増税の方針は内閣総理大臣ですら。
あの安倍総理ですら変えられないんですよ？そんな事ってありますか？＾＾；
民意によって選ばれたはずの政治家よりも、なぜに省庁の意向の方が優先されるのか。
この状況は民主主義を否定するもので、絶対に改善されるべきだと私は思います。
うん。そうですね。
それくらいに緊縮増税に関する財務省のゴリ押し加減は本当の本当に異常です。
なので、そんな財務省に対して最終手段を用いたとしてもね。
そこまでの批判。反発と言うのは無いんじゃなかろうか。とも私は考えているんです。
・・・あまりにも財務省が酷過ぎるからです。うん＾＾；
とまあ、そんなわけで具体的な話に入っていくんですけどね。
既に皆々様の中には何となくでも、お察し頂けた方々も多いかと思います。
安全保障で介入する。と言うのは、言い換えれば日米同盟で介入する。と言う事です。
うん。そうです。
ズバリ財務省に対してアメリカから圧力をかけてもらう。と言う事です＾＾；
これが実行されれば確実に財務省の動きは止まります。
まず間違いなく次回の消費税増税の話は消し飛んでしまう事でしょう。
「いやいや、なんで日本の国内問題でアメリカを持ち出してくるんだ。
それでは日本はアメリカの属国。植民地と同じになるじゃないか」
うん。そうですね。そのとおりです。
その指摘はまったくもって正しい。と私も思います。
そもそもの話として、この手段と言うのはアメリカによる内政干渉そのものですからねぇ。
こんな前例を残してしまえば、日本は独立した主権国家とすら言えなくなってしまいます。
だから、普通であれば絶対にやってはいけないんです。
ですが。
今回に限って言えば可能なんです。その理由は財政政策。経済戦略における話ではなく。
あくまでも安全保障。日米同盟における話であるからです。
わかりますでしょうか？
私が提案する安全保障における手段。手法と言うのは。
今回の財務省による消費税増税の問題を単なる日本国内の問題とせず。
日米同盟と言う国際問題にまで問題のレベルを意図的に引き上げる事にあります。
これであればアメリカの圧力で消費税増税が全否定されたのだとしても。
日本が属国。植民地扱いされた事にはなりません。
あくまでも日米同盟。アメリカとの同盟関係を維持するため。
その同盟関係に支障が発生する事を未然に阻止するためにアメリカからの警告された。
・・・と言う形式とするんです。
これであればアメリカからの圧力で消費税増税を止めたとしても内政干渉にはなりません。
「待て待て。それ以前にアメリカが動くわけないだろう。
そんな事をして一体アメリカに何との得があるんだ？」
うん。これまた正論ですね。おっしゃるとおりです＾＾；
アメリカが日本の財政政策に首を突っ込んでも余計な手間が増えるだけですし。
それ以前に消費税増税と日米同盟に何の関係があるんだ？・・・と言う話です。
普通であればアメリカが動く事はありませんし、消費税増増税を含めて。
日本の財政政策は、日本政府で何とかしろ。と言うのは物凄い道理で御座います＾＾；
しかし、この場合においてもアメリカが動く理由があるんです。
その理由としては、今回の消費税増税と日米同盟との関係性にあります。
改めての確認となりますが、このブログでも以前から指摘している事としては。
極めて単純な話として、今現在の日米同盟におけるアメリカの負担軽減を目的としています。
そして、そのための手段として今まで以上に私達日本が日米同盟の負担を背負う。
それによってアメリカの負担を軽減させる。と言う事が実行されているわけですね＾＾
よって。
その負担に耐えられるように今以上に日本の国力を増強する必要があるのであり。
当然の話として、日本経済それ自体も拡大させる必要があります。
これに対して財務省の緊縮増税路線は日本経済を停滞。衰退させるものであり。
日米同盟における日米両政府の目的。意向に反する行為である事は間違いありません。
この点についてアメリカ政府。トランプ大統領が懸念を表明したのだとしても。
私は何一つ不思議な話ではないだろう。と思います。
・・・でまあ、今だから書きますけれど＾＾；
この話って遠回しではありますが、私なりの財務省に対する警告だったんです＾＾；
今のまま緊縮増税路線を続けたら日米同盟。アメリカから圧力がかかるぞ。・・・です。
でも、この程度では無駄でしたよねぇ。
うん。今現在でも財務省が従来の方針。緊縮増税路線を変える事はありませんでした。
つまり、この程度の話だけでは財務省を動かす材料としては弱いんです。
より強力な材料を提示する必要があります。これが本日の本題となるわけで御座います＾＾
でまあ、前置きが長くなりましたが、今しがた書いた話。
現在の財務省による緊縮増税路線と言うのは日本経済の停滞。衰退を招いている。
そのために日本の国力が低下し、日米同盟の機能不全を発生させる恐れがある。
・・・と言うのは、実は表面的な話でしかないんです。
無論この話も重要ですが、より根本的な。より重大な話が他にあるんです。
そもそもの話として、なぜ財務省はここまで緊縮増税路線に固執しているのでしょうか？
この原因について考えた場合。
まず真っ先に考えるべきは日本の緊縮増税路線で、誰が一番得をしているのか？
日本の財務省が実行する緊縮増税路線において、最大に利益を享受する者は誰か？
その事を考えるべきだろう。と私は思います。
では、その最大の利益の享受者とは誰なのか？
この質問に対して私は迷わず即答致します。それは中国です。
中国ほど日本の緊縮増税路線において利益を獲得している国家は他にありません。
うん。そうですね。
私は経済を苦手としていますが、この点については多くの方々が賛同してくれると思います。
日本国民が何十年と深刻なデフレ経済で困窮している状況に対して。
一番笑いが止まらなかった。と言うのは間違いなく中国人だろう。と私は見ています。
なぜか？
その理由はいくつかあるんですが、まず通貨です。
現在の安倍政権によるアベノミクスが実行されるまでは日本銀行による通貨の強力な規制。
鬼のような円高政策が実行されておりました。
これは極めて中国にとって都合が良かったはずです。莫大な利益を獲得していた事でしょう。
日本の円高政策で輸出は常に劣勢に立たされ、外需獲得は絶望的な状況でした。
また、日本の輸入についても・・・これは私個人の意見ですが。
実は中国にほぼ掌握され日本人の利益にならなかった。ように思われてなりません。
また、緊縮増税による日本経済の低迷で日本市場が限界まで縮小し。
本来であれば日本国内で運用される投資。資金の大部分が国外へと逃避してしまった。
その逃避先の大半が中国だった。と言う事も指摘出来るだろうと思います。
つまり、本当ならば日本経済を発展させるべき資金まで中国は吸い上げていたんです。
もっと言いましょう。
基本的な事を確認しますが、デフレとは通貨の供給量が減少する事にあります。
つまり、日本国民のお財布の中身が減る。と言う事です＾＾；
ですので、貧しい人間はより貧しくなるのがデフレ経済なんです。
このようなデフレ経済が極めて深刻だったのが昨今の日本経済なのであり。
デフレの深刻さに比例して日本国民の生活も困窮します。
でまあ、そのように日本国民が困窮した場合。一つの状況が出現します。
それは『安かろう悪かろう』の商品が売れる。と言う事です。
品質よりも値段が重視され、日本国内で作られた高品質な製品よりも。
より安価な国外の。外国製の製品が市場シェアを拡大させる。と言う事です。
ええ。そうですとも。
日本の深刻なデフレ経済は日本市場における中国産。中国製のシェアを拡大させたんです。
先に私が、日本の輸入が中国に掌握された。と書いた理由がコレです。
もしも日本経済が深刻なデフレでなければ。日本国民が困窮していなければ。
信用に欠ける中国産。中国製の商品など買わないはずであり。
今現在のように日本市場における中国シェアの拡大は絶対に無かっただろう。と私は思います。
さらに言いましょう。
今しがた書いたように深刻なデフレ経済では日本国民は困窮するのであり。
品質よりも値段が優先される状況が出現します。
これにより日本企業の大多数は品質の向上よりもコストカットに走る事になりました。
そりゃそうです＾＾；
品質を向上させても誰も買ってくれないのなら、経費削減をする以外にはありません。
・・・まして価格で勝負しても中国には絶対に勝てないのですから当然です。
んー。参考程度までに書いておきますとね。
なぜ価格で中国に勝てないのか？と言う事を書いておくのならば。
単純に中国が発展途上国で人件費が安いから。・・・と言う事ではありません。
そもそも今の中国は発展途上国ではありませんし、そこまで人件費も安くないんです。
・・・がっ！
中国には人権がありません。よって奴隷労働が平気で行われている国家であり、社会です。
言い換えれば、どこまでも人件費を削る事が出来るんです。
法律すら無視して、いくらでも経費削減が出来るのが中国であり、中国企業なんです。
そんな相手と日本企業が法律を守って、最低賃金を守って。
その上で値段で勝負しようとしても・・・そもそも勝てるわけがないんです＾＾；
うん。そういう事で御座います。
それで話を戻しますが、日本企業が経費削減を実行すれば。
当然ながら人件費が削減され、賃金が引き下げられて、国民所得が確実に減少します。
ですが、そこまでしても結局のところ日本のデフレ経済は変わらないわけです。
財務省が緊縮増税路線を延々と続けている以上は、どうにもなりません。
この根本的な問題が解決されない以上。
日本市場。日本国民が値段よりも品質を優先する状況にはなりません。
中国企業に日本企業が勝てる状況にはならないんです。
である以上。
どれだけ経費削減をしたところで値段で勝負出来ない日本企業の利益は減る一方であり。
所得が減少する事により日本国民は貧しくなり、より安いものを買うようになります。
となれば、さらに日本市場では品質よりも価格が優先される状況が出現するのであり。
当然ながら中国の市場シェアはさらに拡大し、逆に日本企業のシェアは縮小する事になる。
よろしいですか？
日本企業は経費削減をし、さらに人件費は低下して、さらに日本国民は貧しくなる。
より安いものを日本国民は求めて、さらに中国のシェアが日本市場で拡大する。
再び日本企業の利益は低下し、経費削減し、人件費が低下して、日本国民は貧しくなる。
それによって再び中国のシェアが日本市場で拡大していく・・・わけです。
こんなバカげた状態が近年の日本経済の真実だろうなぁ。と私は見ている次第で御座います。
いやぁ～。これではね＾＾；
どれだけ日本国民が一生懸命に。必死で頑張って働いたとしてもサッパリ豊かにならない。
それどころか。ドンドン貧しくなっていくのは当然で御座います。
それで、この点については安倍総理も理解しているんです。
アベノミクスの日本銀行による量的緩和政策で円高は是正されました。
これにより確実に日本の輸出。外需については回復しましたし。
その分だけ日本企業は立ち直りました。株価が上がっているのも、その証拠です。
これは安倍政権。安倍総理の紛れもない成果だと言えるでしょう＾＾
ですが、まだそれだけなんです。
株価が上がるほどに賃金。人件費。国民の所得は回復していないんです。
その最大の理由は日本銀行の方針は変わった事に対して。
財務省が緊縮増税路線を変えていないからです。
この財務省が方針転換しない限り、日本国民の所得は回復しません。
そんな状況下での増税など論外であるはずです。
・・・だから、安倍総理も消費税増税を可能な限り延期して先延ばしにしてきたんです。
でも、所詮は先延ばしです。
あの安倍総理であってもなお中止には出来なかった。まして減税など夢のまた夢だった。
それほどまでに財務省の力が恐ろしく強い。と言う事なのでしょう。
・・・やはり財務省と言うのは異常である。と私は思います。
うん。私は経済を苦手としている人間ですが、やはり財務省は間違っていると思います。
どうしても。何度考えても財務省の緊縮増税路線が正しいとは思えません。
とまあ、それはそれと致しまして＾＾；
このようにパパッと考えただけでも、日本の緊縮増税路線において。
最大の利益の享受者と言うのは、ほぼ確実に中国だろう。と私は予想しておりますし。
おそらく大多数の方々も同じ結論に至るはずだと思います。
それで・・・こうなってくると、です。
アメリカ政府。トランプ大統領の態度も変わってくるとは思いませんでしょうか？＾＾；
確認しますが今現在のアメリカ政府。トランプ大統領は対中制裁の真っ只中です。
そして、出来る事ならば対中制裁に世界各国も参加して欲しい。と考えているはずであり。
その中で特に私達日本には協力して欲しい。と願っている事でしょう。
これらの状況がある中で、今しがた書いた情報がアメリカに提示されたのだとしたら？
もし万が一にも。
どこかの誰かが意図的に日本市場のシェアを中国に差し出している状況があるとしたら？
日本の緊縮増税路線が中国に異常なほど都合が良く、莫大な利益を供給しているとしたら？
それも日本国民を犠牲にするほどの、理不尽な手段で利益が提供されているのだとしたら？
・・・ほぼ確実にアメリカ。トランプさんは日本に対して警告を発する事でしょう。
単なる日本の財政。経済の国内問題などではなく。
明らかに日米同盟に影響する国際問題としてアメリカは圧力をかけてくるはずです。
中国に対して無用な配慮。過剰に利する事はやめろ。・・・ってね。
わざわざ日本に経済制裁をさせずとも。
日本の過剰な配慮をやめさせるだけで十分過ぎるほどの打撃を中国に与えられる。と、
そう考えればトランプさんは必ずや実行してくれるはずです。
うん。私個人と致しましては、十分に可能性のある現実的な手段だと思いました＾＾
うん。まあ、アメリカの圧力で財務省の緊縮増税路線を止める。と言うのもねぇ・・・。
我ながら随分とムチャクチャな提案をしているとは思います＾＾；
でも、ここまでやらないと財務省って止められないでしょう？
緊縮増税路線を転換する事が出来なんでしょう？
日本企業や日本国民が苦しみ続けている状況を変える事って、出来ないのでしょう？
それならば、もうやるしかないんです。
安全保障を用いてでも。日米同盟を用いてでも。アメリカの圧力を用いてでも。
そこまでしても財務省の緊縮増税路線を止めるしかない。
なぜならば、その緊縮増税路線は日本の利益ではなく中国の利益になっているからです。
日本経済。日本市場において中国が搾取するような。
まさに植民地が如き状況が確立されてしまっているからで御座います。
・・・念のために、この手段の本質的な部分を述べておきますと。
これはアメリカ政府。ドナルド・トランプ大統領の決断一つで実行される事にあります。
つまるところ。
どれだけ財務省が日本政府。安倍政権。安倍総理に圧力をかけても無駄だ。と言う事です。
さらに付け加えるのならば。
今のアメリカ政府。トランプ政権には親中派が存在しません。
政府閣僚は一人の例外もなく全員が対中強硬派であり、
アメリカ議会に至っては政府以上に対中強硬路線を突っ走っている状況です。
それがアメリカの現状です。
この状況にあって、どこの誰が見ても過剰なほど中国に配慮している日本の財務省の話。
財務官僚の話を今のアメリカは誰一人として耳を傾ける事などありません。
アメリカから警告が発せられた瞬間に財務省は日米同盟の敵になった。と、
日本中の誰もが考える事でしょう。
そうなってしまったら誰もが財務省から離れていくはずです。巻き込まれたくないからです。
それで・・・物事には反動と言うものがあるんです。
ここまで財務省が異常なほどに。いっそ狂ったように緊縮増税路線を実行してきた以上。
その反動は極めて大きなものになり、財務省に対する批判が一気に噴出するはずです。
まず間違いなく袋叩きにされる事になるでしょう。
財務省の方々。特に緊縮増税路線を主張する財務官僚の方々。
大変失礼ながら一つ指摘させて頂きます。
貴方達は日本国家。日本国民ではなく中国共産党。習近平を見ていますね？
それを一般的な価値観で表現するのならば、売国行為そのものです「。
そのような事を実行する方々を、私ども安全保障としては見逃す事など出来ません。
木っ端微塵になるまで叩き潰されたとしても、文句は言えないだろう。と私は思います。
改めて申し上げます。
これを実行すれば、ほぼ確実に財務省。緊縮増税路線の財務官僚の息の根は止まります。
それも国賊。売国奴として始末される事になるので絶対に回避不能です。
・・・そうなっても後悔しませんか？
あの、以前に書いたように財務省の方々と言うのは日本の宝です。
日本最高峰の知性が集まった日本が誇るべき人々だろう。と私は今でも思います。
私などのようなチンピラ風情とは比較にならないほど優秀である事でしょう。
でも、何をやっても許されるわけではないんですよ？
それに日中友好のため。みたいな事を考えているのならば、それは間違いです。
今の中国を見て下さい。
これほどまでに日本が中国に配慮しても、日中友好は実現しなかったでしょう？
今に至るまで私達日本が考えてきた日中友好と言うのは、私達日本人の単なる幻想です。
どうか現実を見て下さい。
今の中国共産党。習近平は日中友好など何一つ考えてはいないんです。
彼らにとっての日中友好とは、私達日本を利用するための単なる方便。単なるウソです。
財務省の緊縮増税路線は日中友好を実現する手段ではなく。
よって日本の平和と未来を守る手段にもならない。これが現実であり、真実です。
どれだけ優秀で頭が良かったとしても。
現実を無視して、自分の頭の中だけの都合の良い妄想の中で考えている限りは。
決して正しい結論には辿り着かないんです。
日本の底辺を生きる貧乏人のチンピラ風情が恥を忍んで申し上げます。
日本最高峰の知性を持った日本の宝である財務官僚の方々は、間違っていると思います。
今一度。改めて何が正しいのか。何が日本国家。日本国民のためになるのか。
それを考えて行動して下さいませ。
とまあ、こんな感じかな。いやはや＾＾；
それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾
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