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24 . July
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13 . December
と言うわけで、前回は中国の話・・・と言うよりも。
改めての安全保障に関する概念的な話になっちゃいましたね。ナハハハ^^;

ただまあ、中国の問題と言うのは誰が見ても文句なく大きい問題です。
それこそアジア全体の秩序。世界全体の秩序が揺らぎかねないほどに大きな問題なわけで。
それを適切に対応しようとするのであれば、やはり中国のみならずアジア全体。
ひいては世界全体について考える必要があるだろうなぁ。と私は考えているわけなのです^^;


とまあ、それはそれと致しまして。
本日は久しぶりに朝鮮半島の話題を取り上げたいと思います。
それでは参りましょう^^

まずは、こちらをご覧下さいませ。
https://www.sankei.com/politics/news/181212/plt1812120025-n1.html

こちらは産経さんの記事で徴用工判決に関する記事。
・・・あー。いや、徴用工と言う表現は間違っているのでしたか^^;
戦時における朝鮮人労働者に関する判決において、日本企業の資産を差し押さえるか否か。
その点に関して日韓双方の外相が電話会談した。と言う内容になっております。

でまあ、覚えておられる人もいるかもしれませんけど。
このブログで私は、もはや韓国の意思は存在しない。韓国は傀儡どころか植民地状態だ。と、
そのように表現しましたが、その意見は今も変わっておりません。
今回の一件。
朝鮮人労働者の問題。日本企業の資産差し押さえに関する一件についても。
やはり韓国政府。ムン・ジェイン大統領の意思は存在しないだろう。と見ております。
それでは誰の意思であるのか?
言わずもがな。北朝鮮。金正恩の意思である。と私は考えていたりします。ナハハハ^^;


んー。このブログで書いてきた事を改めて書きますとね。
北朝鮮。金正恩の立場としては日韓関係が疎遠になる事。破綻する事の方が都合が良い。
なぜならば、韓国が頼れる存在が北朝鮮だけ。金正恩だけである状況こそが。
北朝鮮主導の南北統一。朝鮮半島の統一にとって最も望ましい状況であるから、です。

ですので、現在の韓国政府。ムン・ジェイン大統領の言動は一見して無分別に見えますが。
実は極めて緻密に計算された上で実行されている・・・わけです。

そして、それは今回の一件についても例外では無いんです。
日本企業の資産を差し押さえる。と言う恐ろしく強硬的な手段を実行する背景には。
北朝鮮。金正恩が存在しているだろう事は、これは疑いようがありません。


それでまあ、これだけの話ならばね^^;
あえて取り上げるまでも無い話なんですけれど・・・。
私個人と致しましては、今回の日本企業に対する差し押さえが実行されるか否か。
それによって現在の米朝会談の進捗状況がどうなっているのか。その指標になるだろう、と、
そのように私は考えていたりするんです。うん^^;


と言うわけで、現在の北朝鮮。金正恩の現状について確認しておきますとね。
まず注目するべきは、生かさず殺さずの状態が維持されている。と言う点です。
これまた覚えている人もいるかもしれませんけど。
このブログにおいて私は北朝鮮。金正恩の猶予はおそらくは秋まで。冬まで耐えられない。
最悪は北朝鮮と言う国家が崩壊する可能性がある云々。と書いた事があります。

それでまあ、今現在に北朝鮮が崩壊しているわけではありません。。
なので、その意味では私の予想は見事に大ハズレでした。ナハハハ・・・ごめんなさい^^;


しかし、私の予想が大ハズレになったのだとしてもね。
北朝鮮。金正恩の状況が劇的に改善されている・・・と言うわけでもないはずです。
彼らの状況は依然として厳しいはずなんです。

ただし。

昨日今日において北朝鮮が崩壊する。と言う状況は回避されているはずです。
・・・なぜか?
北朝鮮に対して最低限度の資金や物資が流れ込んでいるから、です。
どこから流れているのか?
十中八九。今現在において主な流入先と言うのは韓国であるだろうと思います。


まっ。もう既に韓国に対しては指摘されているんですけどね^^;
北朝鮮に対する露骨なまでの融和姿勢から、様々な形での支援が国連決議違反だ。と、
そこまでの批判がされていてもなお、今の韓国は北朝鮮を支援している状態であるのは。
ひとえに見逃されているからだ。と私は考えています。

これについて当然ながらアメリカは怒っているわけですけれど。
でも、やはり見逃している部分もあるはずです。
その理由は、交渉が成立するまでに北朝鮮が崩壊してもらっては困るからです^^;
うん。そうですね。
今ここで北朝鮮が崩壊して内戦状態に突入しました。・・・みたいな事と言うのは。
周辺諸国の誰にとっても困るわけです。
そんなものの後始末なんて百害あって一利なし。骨折り損のくたびれ儲けですからねぇ^^;
とは言え。
別に無駄に生かしておく必要も、無駄に元気にする必要も無いわけであるので。
おそらくは、生かさず殺さずの状態にしているのだろうなぁ。と私は考えたわけです^^;



それで、です。

このようにアメリカが韓国を利用して北朝鮮をギリギリで延命させているのだとしたらね。
その延長線上として北朝鮮との交渉が成立した場合でも、やはり韓国を利用すると思うんです。
つまるとことろ。
交渉が妥結して北朝鮮の核放棄と、アメリカの朝鮮半島からの撤退が合意したのだとすれば。
その前金として日韓関係と米韓関係を破綻させる。・・・と私は予想しているんです。


北朝鮮。金正恩としては核兵器を放棄したにもかかわらず。
結局アメリカは韓国から手を引かない。朝鮮半島を統一出来ない。と言うのが最悪の未来です。
ですので、そうならない事を約束。目に見える形で確約してもらう必要があるわけです。
よって。
日韓関係や米韓関係が修復不能になるまで完全完璧に木っ端微塵にすれば。
それは北朝鮮。金正恩に対する一つの確約となるだろう。とも思うんです。

そして、この場合において最初に破綻させる事になるのは米韓関係よりも日韓関係です。
普通に考えれば日韓関係が破綻した後に米韓関係が破綻する。と言うのが順当でしょうね。


さて。これらの事を踏まえて今回の一件を見てみましょう^^

今回の朝鮮労働者に対する賠償請求から日本企業の資産差し押さえが実行された場合。
文句なく日韓関係が木っ端微塵になる事は明らかです^^;
日韓合意も日韓基本条約も全てが消し飛ぶ事になるので、確実に日韓関係は破綻します。
それで日韓関係が破綻すれば、次は米韓関係が破綻する事は間違いありません。
よって。
今回の一件で日本企業の資産が差し押さえられた場合。
極めて高い確率で米朝両国における交渉が妥結した。と見るべきなのであり。
朝鮮半島における核問題が解決した。と判断してよろしいのではないかなぁ。・・・と、
そのように私は個人的に考えていたりします。うん^^;


あの~。やっぱりね。

ここ最近の韓国の動きに対してアメリカの動きは消極的でしたからねぇ。
口では批判してしますし、態度も相当に冷淡ではあったんですけど。
それでも半ば韓国の北朝鮮に対する傾倒や、最近の日本に対する限度を超えた反日。
日韓合意どころか。日韓基本条約すら破棄しようとする姿勢を見て見ぬフリでしたからねぇ。
これら一切合切についてアメリカ政府。トランプ大統領が本気で止めようとすれば。
まず間違いなく。ほぼ確実に韓国政府。ムン・ジェイン大統領の暴挙を止められたはずです。

にもかかわらず、止めなかった。あえて見逃していた。・・・と言う事は。
それがアメリカにとっても都合の良い事だったから。と考えられます。


えーと。あくまでも。
あくまでも私の個人的な意見ですけれどね^^;
ここまで韓国政府。ムン・ジェイン大統領が露骨な事をすると言うのは。
それは裏を返せば、そんな事が出来る程度には米朝交渉は進んでいるのではないか。
韓国が日米両国。アメリカ陣営から離脱する事が既定路線になる程度には。
北朝鮮。金正恩との話し合いは進んでいるのかもしれない。


・・・と、そのように私は考えていたりします。いやはや^^;

それでは本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ^^

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09 . December
はぁ~。やれやれ^^;
時として物事が凄まじいスピードで動き出す事はあるわけですけれど。
まさに今がその時だと言えるでしょう。もう目が回るほどに色々な事が起こっています^^;
とまあ、それはそれとして。
ユキさん。コメントありがとう御座いました^^

それでファーウェイの一件は私も耳に致しました。
ついでに日本政府が政府機関での使用を禁止する方針も出したとか・・・。
うん。コレですね。
https://www.sankei.com/economy/news/181207/ecn1812070020-n1.html

こちらは産経さんの記事ですが、
華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)と言う二つの中国企業を排除する。と、
そのような方針が打ち出されたそうです。

それで、あくまでも今回はアメリカの決定に対して日本が共同歩調を見せた。と言う事ですが。
これほどまでに対中国を意識した動きが表面化するのは・・・。
仮に予想していた事だとしても、やはり実際に起こってみるとビックリしますよね^^;

んー。まあ、確かにね。
アメリカと中国が対立したらアメリカが勝つ事は最初からわかっていた事なので。
この米中対立の注目点と言うのは、ユキさんも指摘なされているように。
どこをオトシドコロにするのか?・・・と言う事だったんです。

それで当初においては中国側。習近平がどこで折れるのか。と言う事だったんですけど。
今現在の状況と言うのは、ちょっと当初とは状況が異なっているんです。
と言うのもね。
今の中国と言うか習近平は折れたら、譲歩したら終わり。との状況に陥っているからです。


あの、ですねぇ。

世間一般ではアメリカと中国。トランプ大統領と習近平がディールする。・・・とか何とか。
何らかの駆け引きをするんじゃないか?と、そんな事を主張なされている方々もいるんですが。
今の中国。習近平って、もうそういう状況じゃないんです。
そんな段階は終わっているんです。
もしも習近平がディールするのであれば、もっと早い段階で。
それこそ前任のオバマ前大統領の時点で行うべき事だったんです。簡単に言えば手遅れです。

あまりにも中国の状況。習近平の状況が悪くなり過ぎました。
今の習近平がアメリカ政府。トランプ大統領と駆け引きをしようにも手持ちのカードが無い。
アメリカに提示出来る取引材料が何も無いんです。
なぜ無いのか?と言えば・・・トランプさんが一つ一つ潰していったからです^^;


朝鮮半島でも。ロシアでも。またアメリカ国内の問題でも。
さらには最後の最後に私達日本の問題であっても中国。習近平は満足に対応出来なかった。
・・・って言うか。そもそもテキトーな事ばっかりやり続けていたんです^^;

ほら。私達日本の場合が一番わかりやすかったでしょう?^^;
このブログでも書いてきたように中国。習近平にとって最後の切り札。唯一の虎の子。
それが日本の親中派であり、反日勢力だったんです。
中国共産党が何十年間もかけて作り上げてきた日本の親中派と言うのは、
時と場合において私達のような親米派すら上回る影響力を持っていた。これは事実です。
それほどまでに強力な親中派を利用して、果たして習近平は何をしたのか?
それが、あのモリカケ問題です^^;

世界の経済大国である日本と言う国家を右から左に動かせるような。
それほどまでの強力な力を使って習近平が実行した事が、あの茶番劇だったんです^^;
うん。そりゃあね。何をやってもダメですよねぇ・・・。
あんなモリカケ問題などで安倍政権を転覆させる。って、出来るわけないじゃん^^;
そんなバカ丸出しの事をやって、無駄に時間と国力を浪費して。
その結果として習近平は今の状況ような四面楚歌。自縄自縛に陥る事になったんです。

・・・ホントに自業自得だと思います。


でまあ、そうなってきますとね^^;
もう最初のような。中国がどう動くのか。習近平がどう動くのか。と言うような。
そんな生易しい次元の話じゃなくなっているわけです。
つまりは、中国をどうするのか?と言う事ではなくて。
アジアをどうするのか?世界をどうするのか?と言う問題になっているんです。
なので、表面的にはアメリカ政府。トランプ大統領は中国。習近平と交渉してはいますけど。
実際には中国や習近平なんて見ていません。もっと遥か遠い場所を見ています。
つまるところ。
トランプさんはアジア全体。ひいては世界全体の新しい秩序の構築を目指しているんです。

そんなわけで。
中国の問題と言うのは、それらを実現するための一部。手段の一つでしかなく。
中国だけを見ているのでは今後のアメリカの動き。
トランプさんの動きを見定める事は出来ないだろうなぁ。と私は個人的に考えております^^;


でまあ、本題に戻りますが。
ユキさんの疑問と言うのは、中国をどうするのか?と言う事でしたね。
えーと。あくまでも。
前回もそうでしたけど、あくまでも私個人の意見と致しましては^^;
今しがた書いた事を前提として、そこから逆説的に考えていくのが一番の近道ではないか?
すなわちアメリカ政府。トランプ大統領が構想する新しい世界秩序において。
中国をどのように扱うべきなのか?・・・と考えるのが妥当ではないか。と私は思います。

もっと言えば。
新しい世界秩序において中国と言う国家。中国人と言う人々が背負える責任。
担える役割とは何ぞや?・・・と考えるのが道理であるように思うんです。


その上で、です。
僭越ながら私なりの答えを提示させて頂きますとね^^;
ズバリ『無い』と思います。
今の中国と言う国家。今の中国人と言う人々が背負える責任。役割は基本的にありません。
なぜならば。
今現時点において中国と言う国家。中国人と言う人々は現在の世界秩序。
現在の世界平和に対して何一つ責任を背負わず、平和を実現させるための役割を担うどころか。
それらの全てを破壊しようと画策している極悪人。文字通り世界の敵であるからです。

国際法を無視し、理不尽な言動を続け、軍事的恫喝で不用意に国際緊張を高め。
挙句の果てに日米同盟と対立し、世界平和に対して重大な悪影響を与えている。

そして、そうなっている原因は中国政府。中国共産党。習近平である事は周知の事実ですが。
それと同時に重大な事実として。
これらの問題点を改善させず、見て見ぬフリを続けて、我関せずと放置する中国国民。
何一つ自浄作用を発揮させない中国人の、今の姿勢についても無視する事は出来ません。


・・・このブログでも何度も書いてきた事ですが。
今の中国人と言うのは、救国の英雄であるはずの劉暁波さんを見殺しにしました。
あれほどまでの偉大な指導者がいてもなお中国は民主化出来ず、何一つ変わらなかった。
この事実を世界各国。世界中の人々は重く受け止めるべきだと私は思います。

それゆえに、です。

この重過ぎる事実を直視し、誠実に受け止めるのならば。
必然的な話として今の中国人には世界平和に対する責任。
その役割を期待する事と言うのは・・・恐ろしく絶望的である。と言う以外にはありません。


世界中の誰もが協力し、誰もが責任を果たして守るべきものが世界平和であるはずです。
そうである以上。
世界平和に対してマトモに協力せず、マトモに責任も果たさぬ輩を同格に扱う事。
国際社会の一員として対等の主権国家と判断する事は出来ないわけです。

まあ、何が言いたいのか?と言いますとね^^;
現在の中国と言う国家は一度解体するべきであり、中国人は一から教育し直すべきである。と、
そのように私は個人的に考えている次第で御座います。


うーん。・・・大変失礼ながら、ハッキリと言わせて頂きます。
今の中国人に、今の中国と言う国家を統治する能力はありませんし。
当然ながら民主化する事も。民主主義の政治を実行する事も出来ません。
仮に無理やり民主化させても、今のような共産主義だか何だかよくわからない状態になって。
グダグダになった挙句に独裁国家に戻る可能性が極めて高いと思います。

「いやいや、民主主義国家が独裁国家に戻るなんてありえるのか?」

うん。私も少し前までは。数年前までは、そう思っておりました^^;
しかしながら。
韓国と言う実例がある以上は、民主主義国家から独裁国家に退化する。と言う可能性は。
十分過ぎるほどに。現実的にあり得る話だ。と考える以外にはありません。


ですので、どれだけ日米両国を筆頭に。国際社会が苦労に苦労を重ねて。
無理やりに今の中国を民主化させたのだとしても・・・。
再び中国が独裁国家となり、現在のように世界平和を平気な顔で破壊する可能性はあるんです。
そうなっては意味がありません。
私達日本を含めた国際社会の総意としては、二度と今のような危機的な状況が繰り返される事。
中国人の無責任さ。理不尽さによって世界の平和が破壊される事。
そのような悲劇的な未来を阻止する事こそ、第一の目的とするべきなのであり。
それこそを最優先に考えるべきである。と言うのが私の個人的な結論になります。

いやまあ、簡単に言えばね^^;
中国をどうするのか?と言うのは、単なる手段でしかなく。
あくまでも目的は、世界平和の実現と言う極めて切実なものである。と言う事です^^


と言うわけで、改めて書かせて頂きますけれど。
そんな世界平和を実現させるためには、今の中国を今のまま放置する事は出来ない。
そもそも今の中国を統治するだけの実力が中国人には存在しない。
だとすれば。
国際社会が中国に介入し、アジアの秩序。世界の秩序を実現出来る形に変革する事。
現在の中国を解体し、いくつかの地域に分割し、世界各国が担当地域を個別に管理監督する事。
その上で中国人を最初から。ゼロから教育し、民主主義。国家観。愛国心。社会性。公共性。
国際社会が共通する善悪の価値基準。また国際社会の一員として責任を果たす事の重要性。
ひいては世界秩序。世界平和が、どれほどまでに大切なものであるのか。
・・・と言う事を教え広めていく事こそが重要であるのではないか。と私は思います。

まさしく天下国家百年の大計と言うほどに遠大過ぎて、気が遠くなりそうですが^^;
それでも、ここまでの事を実行しない限りは。
今の中国人が本当の意味での幸福を手に入れる事と言うのは・・・出来ないだろうと思います。



それで、です。

このブログをご覧になられている方々であれば、さぞや呆れられた事だと思います^^;
と言うのも。
こんな綺麗事をペラペラと述べる割には、あまりにも普段はドギツイ話をしているからです。

「いつもは、あんなムチャクチャな事ばかり書いているくせに。
唐突に理想論を語り始めるって、頭がおかしくなったんじゃないか?」

とまあ、そんな風に感じられた人もいる事でしょう。
うん。まったくもって、おっしゃる通りである。と私自身も感じております^^;

「もっと現実的な話をしろ。政治とは現実だろう」

・・・みたいな指摘も、その通りです。まさに正論です^^;

でもね。

常日頃から政治。国家戦略の最上位に位置するのが安全保障戦略だ。と書いていますが。
それと同じように政治における一番根底になるのもまた安全保障戦略なんです。

今回に話題としたのは安全保障戦略と言う政治の中核と言うか。骨組みの話です。
どれほどまでに綺麗事。理想論であるのだとしてもね。
これを基本軸として。基本理念として実行していく行為こそが政治なんです。

安全保障戦略と言う骨組みに対して、経済戦略や軍事戦略と言う形で肉付けしていくんです。
そして、そうなっていけばいくほどに理想から現実へ。
抽象的な話から具体的な話へと内容が変わっていく・・・わけなんです。うん^^;


ユキさんが指摘されたように中国が内戦になったら面倒だ。と言うのもそのとおりで。
それに適切に対応する事も重要ではありますが、その場合の前段階におきましてもね。
やっぱり今回に書いた安全保障が必要となるだろうなぁ。・・・と、
そのように私は考えているわけなんです。うん^^;

そんな感じで今回の話は一番根底となる話であり。物凄い理想論ではあるんですけど。
それでも今回の話を基本方針。基本理念としながら、このブログで書いてきた具体的な手段。
今まで書いてきた現実的な手段について考えていくのが・・・たぶんですけど。
一番わかりやすいんじゃないかなぁ?と思ったので、あえて取り上げました。いやはや^^;


それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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06 . December
えーと。前回は米中首脳会談における90日間は、あっという間に終わり。
十中八九。中国はアメリカを満足させるだけの結果を出せず。
それゆえにアメリカが中国に制裁する事になるだろう。

でまあ、そのための布石は既に打たれていて、それが先の三菱東京UFJ銀行の一件。
日本国内の親中派を壊滅させ、中国への不正送金を阻止されているから。
・・・と言うような話でしたね^^;


うん。まあ、今までの中国共産党。習近平の動きから判断する限りはね。
アメリカを納得させるだけのアメリカ製品を購入する事が出来なければ。
まして中国国内を激変させる事になる知的財産権についても、何も出来ずに終わるはずです。
ええ。そうですとも。
ここでアメリカが納得する結果を中国共産党。習近平が出せると言うのならば・・・。
そもそも今現在ほどに米中関係は悪化していませんからねぇ。ホントに^^;


でまあ、それはそれとしてね。
本日の話題は、ずーっと考えていた事が一つわかったので、その話です。
うーん。なんと言うか。外国人労働者として中国人が大量に流入し、
日本が中国の植民地になる。と言うような迫りくる恐怖の未来を直視する事が出来ず。
どうにも頭が動かなかったわけで、何とも・・・お恥ずかしい限りです。ナハハハ^^;
それでは参りましょう^^


それでまあ、私が見落としていた事とは何ぞや?と言いますとね^^;
ズバリ入管法改正案について、です^^;

この法案に関して私が書いてきた事と言うのは。
いかに法案それ自体が不完全で劣悪なものであるのか。
であればこそ。
この法案を無理やりに。強引に押し通そうとしている連中が、いかに邪悪な輩であるのか。
その背景にあるものが日本の親中派。ひいては中国による日米同盟の破壊であり。
また、その暴挙は紛れもなく世界平和の破壊するものである事。
これらの日本中どころか。世界中に対して知らしめるために。
あえて安倍政権。安倍総理は国会で成立させようとしている。・・・と言う事でした。


うん。このような理由。目的もあるだろう。と私は考えていますし。
だからこそ、日米同盟によってアメリカの助力を獲得する事が出来たとも思います^^

しかし、です。

それと同時に私は考えていたんです。
今しがた書いた内容だけでは、日本の現状を説明し切れていないんです。
と言いますのもね。
この理由だけであれば、あえて法案それ自体を通す必要って、無いでしょう?^^;

国際社会に対して中国の危険性を訴える事。
そんな中国の手先になって動いている邪悪な輩が日本国内に存在する事。
それらを周知徹底させるだけであるのならばね^^;
国会で議論するだけでも、その目的は十分に達成されているはずなんです。
何も・・・わざわざ法案それ自体を成立させる必要はありません。
ですが、今の安倍政権。安倍総理は法案を議論するどころか。本気で成立させようとしている。
そこにどんな理由があるのか?どんな思惑があるのか?
安倍政権。安倍総理が今回の法案を通そうとしている理由。その真意とは・・・。
おそらく。
今回の入管法改正案でグローバルスタンダードの無慈悲な野望を打倒する事です。


そもそもの話と致しまして。
ここまで問題視されている入管法改正案とは何か?その問題点とは何か?
それは明確な運用方法が提示されていない事にあります。
うん。これは意図的な事だとは思うんですが、具体的な内容が書かれていないんです。
要するに。
いくらでも拡大解釈で運用する事が可能で、半ば無制限に外国人労働者を受け入れる。と、
そんな物凄く極端な可能性まであるがために、ここまで大騒ぎになっているんです。うん^^;

でまあ、親中派やら反日勢力みたいな中国共産党。習近平の手先などもね^^;
この点を悪用しようとしたのだろうと思われます。
外国人労働者と言う名目で大量の中国人を日本に流入させて、日本国内を混乱させる。
安倍総理を失脚させ、日米関係に亀裂を入れて、日米同盟を破壊し、
日本に親中派傀儡政権を樹立させ、中国の植民地として徹底的に日本人から搾取する。と、
そんな邪悪な事すら可能とするムチャクチャな法案であって・・・。
それゆえに、です。
今に至るまで。これほどまでに私としても泣き喚いていた・・・わけなんです。うん^^;



でね。

ここからが本日の本題になるんですけど・・・利用出来るのは中国だけじゃないんです。
今回の入管法改正案を拡大解釈して、意図的に物凄い運用をする事が出来るのは。
別に親中派や反日勢力。中国共産党や習近平だけに限った話じゃないはずです。
ええ。そうですとも。
日本政府。安倍政権。安倍総理だって同じように扱う事が出来るはずなんです^^;
つまり、物凄い拡大解釈をして半ば無制限に外国人労働者を受け入れる事が出来るのならば。
その逆に。
物凄い拡大解釈をして、極めて厳格に外国人労働者を制限する事も可能ではないか?


んー。ちょっと話は変わるんですけど。
現時点の日本では、既に日米同盟が発動しており日本の財界。経団連から、
親中派。反日勢力など中国の手先に至るまで。それらの動きは完全に制限されております。
何度も書いてきた事ですが、ここで変な動きを見せれば三菱東京UFJ銀行の二の舞。
日米同盟の標的となって、アメリカの介入による直接的な制裁が下る事になります。
この恐るべき可能性。凄まじいリスクを覚悟してまで動ける日本の財界人はいません^^;

・・・もしいるとしたら、よっぽど気骨のある人か。よっぽどのバカか。
どっちかの二者択一しか無いと思いますけど^^;
前者だとすれば、今回の入管法改正案と言う無分別な主張を絶対に阻止されるはずですし。
後者だとすれば、別にアメリカに排除されても特に問題は無いはずです^^;


ともかく。
今現在の日本の状況において、自由自在に動き回れる日本の財界人がいるとすれば。
それは安倍総理の味方だけ。それこそ安倍総理が直々に動かしている財界人だけだと思います。
まあ、何が言いたいのか?と言いますとね。
今回の入管法改正案に対して一番強力に推し進めていた各種勢力。
ゴリ押しを続けていた連中が揃いも揃って満足に動けず。
もはや今回の入管法改正案を思い通りに動かせるのは安倍政権だけ。安倍総理だけである。
・・・と言う事です。うん^^;



改めて考えてましても、今回の入管法改正案は確かに酷い法案です。
いくらでも意図的に拡大解釈が可能だ。って法律として致命的だと思いますからねぇ^^;
ですが。
今回に限って言えば、この法律を通すのもアリかもしれない。やむを得ないかもしれない。と、
そのようにも私は個人的に考えるようになったんです。
なぜならば。
今回の入管法改正案一つで、今後の日本における移民政策を右にも左にも動かせるからです。


んー。まあ、このブログではね^^;
あくまでも安全保障を話題の中心としておりますので中国共産党。習近平の邪悪な野望。
日本を植民地にしてチベットやウィグルなどのように日本人を支配して搾取する。と、
そのような恐るべき可能性を中心に話を進めておりますけれど。

移民政策と言う一つの政策。一つの国家方針として考えるのならば。
今回の入管法改正案を支持と言うか。ゴリ押ししたのは、中国だけでは無いはずです。
賃金の上昇を阻止するために外国人労働者を流入させる事によって、
日本国内の労働力の価値を意図的に引き下げようとするような。
そんな思惑を持ったグローバリストが多数存在する事。
グローバルスタンダードと言う主義主張による容赦の無い利益追求。
それこそ日本国家。日本国民を犠牲にしてでも、自己の利益を追求しようとする無慈悲な連中。
血も涙も無い金の亡者が如きグローバリストがいる事は、これは間違いありません。


それでまあ、このような人々がいる事については・・・。
資本主義。自由主義経済においては仕方ない事だ。とも思いますのでね^^;
私個人と致しましては、その存在それ自体を否定はしません。
ただし。
個人の利益追及だけで、ここまで政治に干渉されたらシャレにならないわけです。

・・・あの、ホントにさ。
今回の入管法改正案への支持って、これはもう経済活動じゃありませんからね?^^;
明らかな政治活動。しかも極めて偏った。歪な形での政治活動なのであり。
日本政府から危険視されても文句が言えないくらいの暴挙暴論です。
であればこそ。
今回と同じような事が繰り返されないために、先手を取る必要があるはずなんです。


それで、改めて日本の状況を確認しておきますよ?^^;
今の日本の状況は日米同盟が発動しており、日本の財界人の大多数は満足に動けません。
動ける財界人は誰もがみんな安倍総理の味方だけです。
すなわち不当な介入。余計な横やりが入らない状況であるわけです。

この状況にあって、今まさに国会で通過しようとしている入管法改正案とは。
今後の日本の移民政策の根幹となるかもしれない法案であり。
しかも。
その法案の内容は明確に定義されず、意図的に拡大解釈が可能な余地が残されている。

さて。この場合において今回の入管法改正案に対して一番の影響力を行使出来る存在。
一番の意思決定を可能とする存在はどこの誰でしょう?
言わずもがな。安倍総理その人であろう事は間違いありません^^;


結論として。
安倍総理は、今回の入管法改正案を成立させる事によって。
中国共産党や習近平。あるいは利益追求しか頭に無いグローバリストなどの思惑を排除し。
今後の移民政策に関する一切合切の基本方針を自民党。安倍政権。安倍総理の意思によって。
つまりは、日本国民の民意によって決定しようとしているのではないか?・・・と、
そのように私は考えている次第で御座います。



・・・うん。妥当じゃないかなぁ。と思いますねぇ^^;
しつこいようですが、日米同盟が発動している今現在にあっては。
不用意に動き回る財界人などもいないはずであり、
そのために経済界からの不当な干渉も最小限になる事は間違いありません。
半ば無制限に外国人労働者を受け入れる事によって賃金上昇の阻止。
日本国民を犠牲にしてまでコストダウンを実現しよう。と言う思惑は打破されるはずです。

むしろ今回の入管法改正案を成立させず。今ここで阻止出来たのだとしても。
それで移民政策の全てが否定される事はあり得ません。
いずれ再び移民政策の推進が行われて、必ずや今回のような法案が出てくるはず。
うん。そうですね。
それこそ今の安倍政権が終わってから、次の政権で出てくる事は目に見えています。

そうなるくらいならば。
今ここで日本の財界の無分別な意思。介入を最小限に出来る今この瞬間において。
入管法改正案を成立させて、移民政策に関する基本方針を安倍政権において決定する。
日本国民を犠牲にするような移民政策を断固阻止する。・・・としていた方が。
後々の日本にとっても間違いなくプラスになるだろう。

・・・と、そんな風に安倍政権。安倍総理は考えているのかもしれません。うん^^;



まっ。私も単なる一般人の。所詮はチンピラ風情なのであって。
政府中枢。安倍政権に所属する人間じゃないのでね^^;
あくまでも私の個人的な予想と言うか。妄想の話でしかないんですけれども・・・。

あの安倍政権のお歴々。安倍総理自身が、ここまで本気で。
ここまで覚悟を決めて今回の入管法改正案を成立させようとしているのだとしたら。
あるいは。
このような背景があるのではないかなぁ?・・・と私は考えた次第です。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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04 . December
さて。前回は日産のゴーン会長の問題を取り上げて、安全保障と経済の問題の違いについて。
また、そこから中国が日本の親中派を見捨てた。と言う話で御座いましたね。

うん。半ばと言うか。ほぼ八割近くは予想出来た話だったとも思います^^;
んー。まあ、中国。習近平としては先頃に土下座をし続けてようやく。
泣き落としで無理やり米中関係を改善した段階なわけですから。
今ここで再びアメリカと対立する事。まして日米同盟と対立する事など出来るはずも無いし。
当然ながら国外の。赤の他人とも言える日本の親中派を助ける。・・・なんて。
そんな芸当が出来る実力が、そもそも習近平にはありませんからねぇ^^;

そんなわけで。
前回の話は大して面白い話でもなかったかもしれませんけど・・・。
でも、予想出来る事と実際に起こってしまった事の差と言うのは本当に大きいのです。

中国政府。中国共産党。習近平が日本の親中派を見捨てた。と言う事実は、
これ以上ないくらいに日本の財界。経済界全体に大きな衝撃を与えた事でしょうし。
日本国内の親中派の影響力は激減した。と考えてよろしいかと思います。
だって。
利用されるだけ利用された挙句に、都合が悪くなったら使い捨てられる。・・・と、
そんな物凄い事をしている相手に協力なんか出来るわけありませんからねぇ^^;

とにもかくにも。
今回の三菱東京UFJ銀行の一件で日本国内の親中派が衰退する事が確定しました。
うん。その意味では大変に大きな変化。それも良い意味での変化だったんじゃないかなぁ。と、
そのように私個人としては考えている次第で御座います^^



と言うわけで、本日の話題で御座います^^
本日はアメリカと中国が和解した一件を取り上げたいと思います。
それでは参りましょう^^

まずは、こちらをご覧下さいませ。

こちらは産経さんの記事で米中両国において90日間の関税引き上げ延期と、
知的財産権での協議を継続する事を決定した事が書かれております。

それで私の率直な感想としては、以前の類似案件。
100日間の猶予で北朝鮮を何とかしろ。とアメリカが中国に求めた一件を思い出しました。
でまあ、あの一件を思い出すのならばね。
おそらくは無理だろうなぁ。と私は感じているわけで御座います。ナハハハ^^;


いや、本当にね。
あの時の100日も短かったですけれど、今回はそれ以上に短い90日なわけですから。
相当に中国。習近平としては苦しい状況だろうなぁ。と思いますね。
アメリカ政府。トランプ大統領も北朝鮮での要求が無視された事は覚えているはずですし。
その際のアメリカが米朝間における直接会談。
中国の頭を飛び越えて米朝首脳会談を実行した事も中国。習近平は覚えているはずです。

90日間が極めて短い事。それが不調に終わればアメリカは容赦なく行動する事。
この二つの点が確定している事が、今後は重要になってくるでしょうし。
特に今回の場合はね。
ここに私達日本が加わっている。と言う事がより大きな点である。とも思うんです^^;

と言いますのもね。
このタイミングでの米中会談での決定と、先の三菱東京UFJ銀行の一件は深く関係しており。
さらには90日間と言う時間についても、日本にとって非常に強い関連性があると思うんです。


えーと。改めて確認しますが、三菱東京UFJ銀行にアメリカの検察がガサ入れに入った一件。
それもマネーロンダリングの疑いで調査されている。と言う一件については。
背景に日米同盟がある事は確実であり、その目的と言うのも一目瞭然です。
すなわち日本国内の親中派の壊滅と、日本から中国に流れる資金の流れを止める事です。

何度も書いた事ですが、日本の親中派と言うのは中国共産党。習近平にとって最後の虎の子。
唯一残った確固たる対外的な味方と表現しても間違いではありません。
それほどまでに日本の親中派は強い影響力を持ち、強力に中国を支援していたからです。

ところが、です。

そんな日本の親中派は、あろう事か日米同盟の破壊を画策してしまったんです。
それも入管法改正案と言う不完全で、歪な法案をゴリ押しする。・・・と言うような。
どこの誰から見ても一発でバレるような。実にお粗末なやり方で、です。

・・・いや、ホントにね^^;
今回の入管法改正案が法案として物凄く劣悪である分だけ。
いかに中国共産党。習近平が日本の親中派を粗雑に扱っていたのか。
まさに捨て駒のように扱っていたのかが、一発でわかりますよねぇ。うん^^;
親中派の方々。いい加減に理解しましょうね?
貴方達は、さんざん利用されるだけ利用されてアッサリ見捨てられたんです。
信頼するべき相手を完全に間違えたんです。もっと慎重に。冷静に考えるべきでしたね。


ともかく案の定と言うか。なんと言うか^^;
これらの動きの全てがアメリカ政府。トランプ大統領にバレてしまったわけですね。
日本の親中派は日米同盟を破壊し、アメリカに多大な損失を与えようとしている。・・・と、
その事がトランプさんに知られてしまった。まさに逆鱗に触れてしまったわけです。
結果として日米同盟が発動し、アメリカが直接的に日本経済に介入してきたんです。

三菱東京UFJ銀行にマネーロンダリングの疑いがある。・・・と、
大手メディアが大声で大騒ぎしながら、アメリカの検察が調査に入ったわけであり。
日本の財界。経団連に対して制裁を加えた、わけです。


よろしいですか?
この時点で日本の親中派は白旗を上げる以外に無く、日本国内の勢力図は激変したんです。
従来のエスタブリッシュメントである中国を背景とした親中派。反日勢力が失脚し。
その代わりにアメリカ政府。トランプ大統領と強いコネクションを持っている日本政府。
安倍政権。安倍総理の影響力が拡大する事になったんです。

・・・事実。今の日本の財界では親中派やら反日勢力やら。
ひいては財務省やら旧来のエスタブリッシュメントを素通りして首相官邸。
安倍政権。安倍総理に挨拶回り。ご機嫌伺いをしている事だろうと思います。
だって。
今の日本でトランプさんを止められるのは安倍総理くらいしかいないからです。うん^^;

ね?

だから、私は何度となく安倍総理に命乞いをしろ。と言いましたでしょう?
・・・人の親切は素直に受け取っておくべきだよねぇ。ホントにさ。


とまあ、それとして^^;
話を本題に戻しますと、このようにアメリカが先手を打って日本の親中派に一撃を加えた結果。
中国の従来の手法が使えなくなったんです。
つまるところ。
あらゆる問題を日本に押し付けて解決させる事が出来なくなった。
今回の一件で言えば、中国がアメリカと和解するために。
日本から巻き上げたお金で中国がアメリカ製品を買う。と言う事が出来なくなったんです。


あの、ですねぇ^^;
今までは日本のお金を中国が搾取して、それがアメリカに流れてくる。と言う事でね。
それでもアメリカとしては納得出来ていたわけです。
だって、それでもアメリカの利益になったからです。うん^^;

ただし、この状況が変わったんです。
中国経済が失速して、今までのように中国からアメリカにお金が流れなくなったんです。
アメリカにお金を流すだけの余裕が中国に無くなった、わけですね。
これに加えて焦った中国。習近平が何を勘違いしたのか。軍事的な覇権を狙いだした。
日米同盟に対して露骨にケンカを売り出した。安全保障上の脅威になってきたんです。
まさに暴挙暴論であり、正気の沙汰ではありませんけれど・・・。
まあ、それがわからないほどに習近平がケタ違いのバカだったわけですねぇ^^;

それゆえにアメリカの態度は変わったんです。
もはや中国には利益が無い。習近平も交渉の余地が無いほどのバカだ。・・・ってね。
うん。別に何の理由もなくアメリカが中国に強硬路線を見せているわけじゃないんです^^;


でまあ、そうなった場合に中国共産党。習近平が何を考えるのか?と言えば。
どこの誰もが大体予想出来るかと思うんですけれど^^;
至極単純な話として、今まで以上に日本からお金を搾取すれば良いじゃないか。
・・・と言う話になるわけであり。
その結果として日本を支配するための一環として今国会で議題となっている入管法改正案。
日本の民主主義と移民政策を利用と言うか。悪用する事によって。
日本を中国の植民地にしてしまおう。と言う今回の問題が出てくるわけですね。
とまあ、こんな風にね。全部が全部。全ての話が繋がっていたいるするんです^^;

そんなわけで。
繰り返しますが、そうはさせん。とばかり日米両政府が事前に対処した。
日本国内の親中派に対して日米同盟が発動して、日本企業による不正な送金。
・・・と言うか。もうマネーロンダリングと断言されちゃっているんですけど^^;
そんな日本の親中派をブチのめして、中国の悪巧みを木っ端微塵に粉砕したんです。
うん。まったくもって見事で御座います。
さすがは安倍総理。さすがはトランプ大統領であるかと思いますね^^


ちなみに。
計画的かどうかはわかりませんけれど、今回に提示された90日間と言うのは。
入管法改正案が施行される来年4月の手前辺りであるかと思います。
・・・まあ、何と言いましょうか。実に丁度良いタイミングでありましたよねぇ^^;

アメリカが中国に対して制裁を加えた場合。
日米同盟として私達日本もまた中国に対して厳しい態度を見せる事になると言うのは・・・。
これはまったくもって仕方の無い話で御座います。



でまあ、もう少し話を進めましょう。

そんなこんながありまして、非常に困っているのが今の中国共産党であり、習近平です。
今までのように中国のお財布。ATMとして日本からお金を巻き上げられない。
日米同盟が発動している以上。
今までのように過剰な配慮で中国に送金してくれる日本企業など存在しませんし。
中国としても日米同盟が相手では文句を言う事など出来ません。
もっと言えば。
本格的に日米同盟が発動している以上は、中国が従来より画策してきた対日戦略。
日本を中国の植民地化にする。と言う中国の戦略は完全に破綻してしまいました。

もう今までのように日本を都合良く利用する事など出来なくなったわけですね。


また、日本以外の国からお金を巻き上げる事も難しい。
なぜならば、日本ほど自由に。便利に。大量にお金を搾取出来る国家など存在しないからです。
周辺の小国からお金を搾取したとしても、どう考えても焼け石に水だし。
そんな悪事がバレればアメリカ政府。トランプ大統領の怒りを買う事は目に見えていますし。
せっかく土下座も同然の話し合いで米中関係を改善したと言うのに。
再びアメリカとの関係を悪化させる事など今の中国共産党。習近平には出来ません。

あるいはアメリカどころか。国際社会全体から猛烈に批判される事になるかもしれない。
国際社会としては、文字通り金の切れ目が縁の切れ目。
経済的な利益を期待出来なくなった中国を擁護する理由など、どこにも存在しないからです。


よって結論としては。
アメリカ政府。トランプさんが納得するだけのアメリカ製品を購入すためには。
もう中国自身のお金を使う以外には無いわけです。

しかしながら。

そんな肝心の習近平は中国国内の支持を失っているわけです。
あまりにも失敗が多過ぎるからです^^;
それに加えて一番の大問題。根本的な問題は習近平に中国を統治するだけの実力が無い事です。
アメリカ製品を買うために。アメリカとの関係を改善するために。
そのために金を出せ。と習近平が要求したところで。
それに従う中国人は極めて少数である事は、どこの誰が考えても予想出来る未来だと思います。


まあ、何が言いたいのか?と言いますとね^^;
十中八九。中国共産党。習近平と言うのは、アメリカとの約束を守れない。
アメリカ政府。トランプ大統領が納得するだけのアメリカ製品を購入する事も出来ないし。
当然ながら知的財産権の問題を解決させる事など夢のまた夢です。

先の北朝鮮における100日間の時と同じように。
今回もまた中国はアメリカの要請を無視した。と言う状況になるはずであり。
その場合には、アメリカは何の迷いもなく制裁関税を発動させるだろうと私は考えています。


さらに言えば。
90日後。その頃には日本国内の親中派は一掃されているはずです。
入管法改正案が正式に施行される前の段階で、私達日本はアメリカと共同歩調を示し。
中国に対しては極めて厳しい態度を見せる可能性が極めて高いでしょう。
本気の日米同盟がどのようなものであるのか。
それを世界中の全ての人々が知る事になるのではないかなぁ。と私は思っております。



とまあ、こんな感じかな。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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26 . November
と言うわけで。
前回の話題は日本最大のメガバンクである三菱東京UFJ銀行に対して。
アメリカの検察がマネーロンダリングの容疑でガサ入れに入った。
これは十中八九。日米同盟における安全保障の問題として扱われている。
・・・と言う話を取り上げたわけなんですけれど。

うん。そうだろうなぁ。と思いますねぇ。やっぱり^^;
それでまあ、このような状況については、ある意味で予想された方々も多いとは思いますが。
それにしたところでね。
真っ先に狙いを定めたのが、あの三菱東京UFJ銀行と言うのはビックリでした^^;


それで前回にも書いた事なんですけれどね。
普通であれば、ここまでアメリカの検察が踏み込んでくる事。
まして調査段階においてアメリカの大手メディアが大々的に報道する事は、普通はありません。

セオリーとして。道理として考えるのならば。
やはり日本の検察が動くべきであり、そもそも日本政府が動くべきである事は当然です。
と言うのも、普通に考えれば今回のアメリカの検察当局の動きと言うのは明らかに過剰です。
仮に。
アメリカ国内における三菱東京UFJ銀行の支店でマネーロンダリングが行われた。
・・・と言う場合だとしても、日米両政府の合同で調査が行われて然るべきです。

もっと言えば。
水面下においてアメリカ政府が日本政府に対して要請された結果として。
日本政府が動く。日本の検察が動く。と言うのが一般的なんです。

今回のように。これだけ唐突にアメリカの検察が日本最大のメガバンクにガサ入れする。
しかも中国。北朝鮮に対するマネーロンダリングと言う超ド級の犯罪行為を示唆しながら。
日本企業。日本の銀行は著しく信用に欠けるんじゃないか。・・・と、
そんな風に大声で叫びながら手を突っ込むなど普通なら。通常ならば絶対にありえないんです。
それこそヘタをすれば完全な内政干渉として、日米関係が悪化する可能性だってありえます。
うん。そうですね。
あまりにも政治的にレベルが高過ぎて、検察レベル程度では動けないはずなんです。
それほどまでに今回の問題と言うのは極めて政治的レベルの高い問題なんです。


ちなみに。
本気でアメリカの検察だけの判断で三菱東京UFJ銀行にガサ入れしようとしたら、
ほぼ確実に。まず間違いなくアメリカ政府。トランプ大統領が止めると思います^^;

うん。そんな想像を絶するような物凄い事件が、今回の三菱東京UFJ銀行の問題なんです。
それでまあ、その背景にあるのは何ぞや?と考えるのならば・・・。
言わずもがな。日米同盟以外には考えられません。うん^^;



でまあ、何とも都合が良い事に^^;
実に模範的な比較対象が現時点で発生しております。
そうです。
昨今。メディアを騒がしている日産のゴーン会長による巨額横領事件で御座います^^;
そんなわけで、本日の話題渡井は二つの事件を比較してみたいとおもいます。
それでは参りましょう^^

まず最初に確認です。
冒頭で述べたように今回の三菱東京UFJ銀行に対するアメリカ検察の動きは異常です。
検察レベルで動けるような次元の問題ではありません。
つまりは単なる経済問題ではなく安全保障の問題。
日本の国内問題ではなく、明確な国際問題である。として扱われているのであり。
その背景で動いているのは、問題の規模から考えれば日米同盟である事は明白です。
逆に言えば。
こんな物凄い問題は日米同盟以外では絶対にありえないと思います^^;


それで、です。

今回に取り上げる日産のゴーン会長の横領事件と何が違うのか?
この点について考えていきますとね。
まず単純な違いとして担当しているのが日本の検察である。と言う点です^^;
そして、何よりも事件として表面化するのは唐突だったかもしれませんけど。
実際には極めて長期間。水面下での事前の調査が行われていた・・・と思われます。

何が言いたいのか?と言いますとね。
日本の検察としてはカルロス・ゴーン会長を含めた当事者だけの逮捕を目指しており。
日産と言う企業組織それ自体は可能な限り無傷で終わらせようとしている。と言う事です。
要するに物凄く配慮されている・・・わけですね^^;

日産と言えば自他ともに認める大企業です。
そんな企業が万が一にもひっくり返って倒産する。なんて事になったら大変です^^;
でまあ、今の日本の検察と言うのは、そうならないように動いている。と、
そのように考えて間違いないだろう。と私個人としては考えております。
すなわち企業を守り、日本経済に対する悪影響を最小限に抑えようとしている。
あくまでも経済問題として扱われている。・・・と言う事です。


うーん。まあ、日産の場合はフランスのルノーと言う存在がありますのでね^^;
日本の国内問題だ。と言う事だけでは対処出来ない部分もあるかもしれませんから。
その意味では外交的。政治的な問題として発展する可能性もあるんですけど。
・・・それでもね。
やっぱり安全保障のレベルにまでは達していないだろう。と私は思うんです。

いや、もちろんね^^;
技術流出と言う観点で考えれば、安全保障の問題だ。と言えなくも無いんですけど。
でも、ここで安全保障の問題だ。として騒ぎ出したら最後。
日産とルノーの問題ではなくて。日本政府とフランス政府の問題になってしまいます。
日仏関係の悪化。と言う事を考えるのならば、そこまで問題は悪化させないはず。


実際に世耕さん、でしたっけ?
ちょっと調べまして・・・ああ。世耕経済産業大臣で間違いありませんね^^;
世耕大臣がフランスに出向いて、両国関係の維持を確認しましたでしょう?
うん。わかっていましたが、安倍政権は相変わらず隙がありませんよねぇ^^;

とまあ、そんなこんながありまして^^;
今回の事件では、あくまでも経済問題として最後まで処理されるはずであり。
よっぽどの事が無い限りは、安全保障が介入する事は無いと見るのが妥当です。



うん。こう考えていきますとね。わかりますでしょう?^^;

前回には書きませんでしたが、アメリカの検察が三菱東京UFJ銀行にガサ入れした事。
本当だったら中国政府。習近平が激怒しなければならないはずなんです^^;
ええ。そうですとも。
中国。北朝鮮と名指しされた時点で、もはや日本やアメリカだけの問題じゃありません。
明確な安全保障の問題であると共に、これは紛れもなく中国の問題でもあるんです。

中国。北朝鮮に対するマネーロンダリングの疑いがある。として調査されれば。
しかもアメリカの検察から調査されてしまえば。
当然ながら、従来のような経済活動。今までのように中国に対する送金は出来なくなります。
当事者である三菱東京UFJ銀行のみならず。
日本のあらゆる銀行。企業組織は一つの例外もなく中国への送金を極めて厳格にするはずです。
(↑ここで厳格化しない企業があったら、逆にすげぇと思います^^;)

そして、当たり前ですが送金を厳格化すれば、経済活動は今までよりも制限される事になる。
もしも中国政府。習近平に一切の落ち度が無い。やましい事が無いのであれば。
誰よりも中国こそが。それこそ私達日本以上にアメリカに対して猛烈に反発するべきなんです。
米中関係が悪化しようとも、自国経済のため。中国の国益のために抗議をするべきなんです。


ところが。
無いでしょう?そんな反発やら抗議なんて^^;
つまりは何らかの落ち度がある。やましい事がある。と言う事に他ならないわけであり。
アメリカの行動については何も反論出来ない。何も抵抗出来ない。
完全に全面降伏している状態にある。・・・わけです^^;

ね?

やっぱり中国政府。習近平は日本の親中派を切り捨てたでしょう?^^;
重ねて申し上げますが、本当だったら中国政府や習近平が出てきて。
三菱東京UFJ銀行を誰よりも擁護しなければならないはずなんです。
そうしなければ中国への経済活動が著しく制限される事が目に見えているからです。
それなのに、です。
何も動こうとしないでしょう?我関せずとばかりに無視を決め込んでいるでしょう?
それこそが中国の現状であり、習近平の答えなんです。

「私は何もしていないし無関係だ。あいつらが勝手にやった事だ」

・・・わかりますね?三菱東京UFJ銀行の方々。
貴方達は随分と中国政府。習近平に配慮をしてきたのだろうと思います。
中国への送金についても特別な配慮。特殊な対応をしてきたのだろうと思います。
でも、そこまでにしたにもかかわらず。
貴方達は、その中国政府。習近平から見捨てられて、切り捨てられたんですからね?

こうなる事が予測出来なかったと言うのであれば。
大変失礼ながら実力不足である。と言う以外には無いだろう。と私は思います。



一応確認しておきましょう。
安全保障の問題で、どこの国家。どこの政府の庇護も受けられない。孤立無援の状態にして。
襲い掛かってきているのが、よりにもよってアジア最強の安全保障たる日米同盟。
世界の超大国と世界の経済大国の双方を相手にしているんです。
どれほどまでに危機的な状況なのか。理解しましょうね?
貴方達はギリギリの崖っぷちにいるのであり、ヘタをすれば命を失います。

そして、他の日本企業の方々にも申し上げる。
日本最大のメガバンクであろうとも、アメリカが本気で動いている事実を直視して下さい。
また、今の中国共産党。習近平が何一つ信用に値しない事。
どれだけ協力したとしても、利用されるだけ利用された挙句にアッサリ切り捨てられる事。
それらの事についても、どうか理解して下さい。

もはや状況は変わりました。時代は変わったんです。
今までの慣習。因習の類は一切において通用しなくなります。
どうすれば良いのか。よくよく考えた上で慎重に。かつ迅速に決断して下さい。



端的に申し上げれば、日米同盟に従う。中国共産党。習近平とは手を切る。・・・と、
そのような態度を明確になされた方がよろしいかと思います。
正直な話。
今の段階から動くのでは後発組としか言いようがありませんけれど。
それでも何もやらないよりは遥かにマシだと思います。
決して間違わないように。正しい選択を。賢明な判断をなされませ。



・・・とまあ、こんな感じかな。いやはや^^;

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ^^

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