さらさらの部屋

前回は・・・経済みたいな話で御座いましたね。

いやいや、何とも私のキャラではない話をしてしまって失礼しました＾＾；

まっ。所詮はド素人の意見です。テキトーに聞き流して頂ければ幸いです。


さて。今回よりアジアの話題で御座います。それでは参りましょう＾＾

まずはこちらを御覧下さいませ

http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210048-n1.html

これは産経さんの記事なのですが、なんともまあ実に正直な意見です＾＾；

中国軍の上将が日中軍事衝突なら「退路は無い」との論文を発表したそうです。

・・・まっ。私も軍事。安全保障を司る立場だったりしますのでね。

今更と言う感じは、しないわけでもありませんが＾＾；

それでも極めて理性的で正直で。何よりも物凄い正論である事は間違いありません。

でまあ、こんなヤセ我慢の一つも出来ない論文が出てくる程度には。

今の中国は極めて危機的な状況にある。と言う事で御座います。

いや、これね。

当たり前じゃないか。と思われる人もいるかもしれませんけれど・・・。

中国政府。中国共産党にとっては当たり前ではなかったんです。うん＾＾；


んー。まあ、少しばかり昔の話をしますと。

尖閣諸島の問題が発生した一番最初の段階。

それこそ中国が尖閣諸島において領空侵犯を仕掛けてきた時の話をしますとね。

「領空侵犯を仕掛ければ日本は自衛隊を出してくるはずであり。

だとすれば、先に軍隊を出した日本の方が国際社会から批判されるはずだ。

日本が批判されて国際社会で孤立すれば、その分だけ中国は有利になるだろう」

・・・と言うような事を本気で中国政府。中国共産党は考えていたそうです。

ええ。そうですとも。こんな事を本気で。本当の本当に中国共産党は考えていたんです。

もうね。
救いようの無いバカの意見です。そんなわけねぇじゃん・・・です＾＾；

私達日本の安全保障戦略の中核になっているのは『日米同盟』です。

つまり、自衛隊が出てきたら次に出てくるのは在日米軍です。

そうなったら国際社会からの批判云々なんてレベルの話で終わりません＾＾；


もしも尖閣諸島で日本の自衛隊に向けて一発でも銃弾が発射されたら。

その瞬間に日米同盟が発動して、即座に日米両国の防衛戦力が展開されます。

そうなったら中国の取るべき道は二つだけです。

一つは恥も外聞も投げ捨てて、日米両国に対して謝って謝って、謝り倒す事。

そして、もう一つは全滅を覚悟で日米両国と戦う事です。

まあ、どちらであれ結果は同じですけどね＾＾；

前者であれば中国国内から弱腰姿勢を激烈に批判されます。

怒れる反日もとい愛国主義者。によって間違いなく一族郎党が袋叩きにされるでしょうし。

後者であれば、冗談抜きで中国共産党の一切合財が消滅します。

日本とアメリカを敵に回すと言う事は、つまりはそう言う事だからです。

これを・・・当時の中国政府。中国共産党は理解していなかったんです。

理解せずに尖閣諸島の問題を引き起こしちゃったんです。

うん。理解していたら、迷わず尖閣諸島の問題を棚上げ状態にしておくはずです。

それ以上の事は今の中国では不可能だ。と誰でも判断するはずだからです。

でも、それを今の中国共産党。習近平はやらなかった。

その結果として、ずーっと苦しんでいるわけです。

本当に。自業自得以外の何者でもない。もう救いようの無いバカの集まりです。


とまあ、そんな感じが今の中国政府。中国共産党のレベルなんです＾＾；

はっきり言いまして、中華人民共和国と言う世界を代表する大国を統治するには。

あまりにも実力が不足しております。

そんなわけで私は、今の中国が景気が低迷している事もそうですし。

中国国内が不安定化している事についても、何一つとして不思議に思いません。

まったくもって必然的な事である。と確信しているところです。




それで、ですねぇ。

本日は、この話の流れから中国について詳しく見て参りたいと思います。

現状においてアジア情勢を論じるとなれば、

やはり全ての大前提として中国を無視して語る事は出来ません。

そして、その中国は今や変化の時を迎えようとしております。

具体的に申し上げるならば、中国共産党による一党独裁体制と言う従来の国家体制。

支配体制の変革です。

そもそもの話として考えてみても、この中国共産党による一党独裁体制と言うのは。

極めて非効率的かつ非合理的な国家システムだ。と表現する以外にはありません。

うん。そうですね。

その理由は、言ってしまえば非常に簡単です＾＾

中国共産党による一党独裁体制の最大の欠点は、その目的それ自体にあります。


通常の国家における最大にして、最優先とするべき目的は『国益』です。

もちろん国益の概念については千差万別です。

世界各国。それぞれの地域や国民の意思で異なるものだと思います。

ですが、国益以外の別の何かを政府組織が最優先する事は絶対にありません。

それは国益と言うものが国家全体。国民全体の利益を意味しているからです。

逆に言えば、それ以外の別の何かを優先した時点で。

国家全体。国民全体の利益が犠牲になっている。と言う事になってしまうのです。

政府組織が国家権力を掌握しているのは、最優先の目的を国益とする組織だからです。

そして、国家権力とは国家全体。国民全体によって定義されるものです。

・・・うん。国民の誰もが、自分達のために働いてくれる。と思えばこそ。

政府組織や民主的に選ばれた政治家に国家権力を信託するのですね＾＾

しかしながら。

中国共産党の一党独裁体制では、そのような道理。常識が通用しません。

中国共産党。今の中国政府は国益を最優先の目的にしていないんです。

それでは、何を最優先の目的にしているのか？と言いますと・・・至極単純。

中国共産党の利益を最優先にしているんです。


うん。これは、パッと見た感じだと大した違いはないように感じられますけど。

ところがどっこい。

極めて重大な欠点があるので御座います＾＾；

つまり、中国共産党の利益を最優先としている時点で。

今の中国において国益は二の次。三の次となっているわけです。

中国共産党の利益の最優先とするため。その利益を最大とするためであれば。

中国の国益が平気で犠牲にされている現状が、今の中国だと言えるわけです。
これはヨーロッパの絶対王政に近しい欠点がある。と考えてもよろしいと思いますね。

国益ではなくて一部の権力者。特権階級の利益が最優先になっている時点で。

容赦なく国家全体。国民全体が搾取されて犠牲になる事が確定しているのですから。

・・・それで皆々様もご存知のとおりに。

その果てに発生したのが革命による王制の打倒であり、民主主義の台頭なわけですね。

国民の不平不満が限界を超えた結果。

虐げられた国民が自由と権利を主張して立ち上がった歴史が、明確に存在するわけです。

そんなわけで。

この点から考えても、今の中国で民主化革命が起こる事は必然である。とも言えます。


でまあ、このように書きますとね＾＾；

「いやいや、国益を最優先に行動しているよっ！」

・・・と言うような反論が間違いなく中国政府。中国共産党から出てくると思います。

でも、これは実に虚しい反論で御座います。

言っている側も聞いている側も悲しくなるような、無意味で無価値な反論です。

と言うのも、もし仮に。

中国政府。中国共産党。習近平が本当に国益を最優先にしているのならば。

中華人民共和国と言う国家全体。国民全体の利益を最優先としているのならば。

今現在のように日中関係が悪化している事などありえないからです。

・・・ええ。そもそも反日なんて起こるわけがありませんからね。


いやまあ、これは物凄く簡単な話なんですけど＾＾；

日中関係が良好な場合と、逆に日中関係が悪化している場合を比較して。

どっちが中国の利益になっているのか？と考えたら・・・。

どう考えても日中関係が良好な方が、中国にとって利益になるに決まっています。

なぜならば、私達日本がそうであるからです＾＾；

うん。ちょっと参考までに日本政府の事を書いておきますとね。
私達日本は度重なる中国の理不尽な主張に対しても。

必死に我慢を続けてきた歴史があります。それが日本の国益だと判断されたからです。
日中関係を悪化させない事が日本の国益になる。と判断して、

長年。日本政府は必死に努力して日中関係を維持してきたんです。

これは極めて模範的な政府組織の姿勢だったと言えますね。

いかに日本政府のレベルが高かったのか。それが明確に示される事だったと思います＾＾
（↑それと同時に。いかに中国政府のレベルが低かったのかも示されているわけです）


ですが、何事にも限度と言うものがあるんです。

繰り返しますが、日本政府が我慢してきたのは、日本の国益のためです。

それ以外にはありません。

だから、日本の国益にならない。と判断すれば日本政府は我慢しません。当然ですね。

それは例えば。

中国政府が不当な権利を主張し続けた結果。著しく日本の国益が侵害される。

日本の領土が侵略されて、あろう事か日本人に対して明確な敵意が向けられる。

日本国民の生命に重大な危機が発生する。

・・・と言うような事があった場合には。

日本政府は日本の国益を守るために、中国と戦う決断を下します。

これは日本の国益を守るために、今まで中国に我慢してきた決断と同じものであって。

何ら矛盾する事の無い模範的な政府組織としての姿勢である。と言えます。

そして、このように政府組織であれば実行して当然。出来て当然。

日本政府が当然のように出来る事が・・・今の中国政府には出来ないんです。


しつこいようですが、日中関係が良好な状態である事の方が。

私達日本と同じように、中国にとっても利益になるのは間違いないのです。

それなのに中国政府。中国共産党は平気で反日や軍事的恫喝を繰り返す事で。

極めて能動的に。自発的に日中関係を悪化させるような事をしております。

これは中国の国益を最優先として考えた場合。

まったくもって考えられない暴挙である。と言えます。

もしも中国の国益を最優先としたいのならば日本政府と同じように。

中国政府もまた我慢をするべきだったのです。

・・・百歩譲って歴史認識の問題で、どうしても引き下がれないのだとしても。

それを国家間の問題にまで発展させた挙句。

日中関係まで悪化するような事は、絶対に回避するべき事であったはずなのです。

中国国家。中国国民にとって重大な不利益が発生するからです。

だから、通常であれば絶対にやってはならない事のはずでした。

そんな暴挙を今の今まで実行してきてしまった以上。
現在の中国政府。中国共産党は、国家。国民の事をまったく微塵も考えておらず。
中国国民が日本を敵視するように仕向けて不平不満を誤魔化すために。
中国国家。中国国民の利益。つまりは国益が最優先とならない不都合を隠すために。
ただ自分達の支配体制を維持するため。私利私欲のために。
そのような陳腐な事のためだけに中国の国家権力は今まで用いられてきた。・・・と、
そう結論付ける以外には無いだろう。と言うのが私の個人的な見解です。

んー。もっと身も蓋も無い言い方をしますと。

今の中国政府。中国共産党と言うのは全ての中国国民を裏切っている。

中華人民共和国の利益を、一部の人間の私利私欲が著しく阻害しているわけであり。

全体の利益。人民の利益を食い潰す文字通りの『国賊』『売国奴』なわけです。

・・・共産主義。社会主義が聞いて呆れる状況だと言えますね。

ピューリタン革命やフランス革命。

またはロシア革命と同じようなものが今の中国で起こったとしても、

まったくもって不思議な話ではないわけで御座います。


んー。まあ、長くなりますのでね。

今回は、ここまでにしておきましょうか。いやはや＾＾；

それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

さてさて。どれにしましょう。書きたい話題が三つほどあります。

そして、困った事に・・・その三つの全てが今すぐにでも書くべき話題です。

でまあ、その三つの話題は中国とアメリカとヨーロッパになるんですけれども。

あんまり全部を書いている余裕も無いんですよねぇ。

うーん。ここは日本の国益を優先する。と言う事で、中国にしておきましょうか＾＾；


と言うわけで本日は中国の話題です。

前回では、先頃に行われた中国の軍事パレード。

そこでの軍事力が一番最初に向けられる相手と言うのが、日本でもアメリカでもなくて。

中国国民に向けられる事になる。・・・と言うような事を書かせて頂きました。

うん。中国の方々には申し訳ありませんが、ほぼ間違いないと思います。

中国軍が最初に攻撃するのは自国民。実に皮肉な話ではありますけれど。

今の中国の現状を考えるのならば、そうなる可能性が非常に高い。と私は考えています。

それでは、まずこちらを御覧下さいませ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK13H1C_T10C15A9000000/?dg=1

こちらは日経さんの記事で、中国が国有企業の再編と上場の促進をしている。

・・・と言う記事なのですけれども。

うーん。一応ですが、間違ってはいないんです。

国有企業の再編は合理化。効率化を目指すものであって、間違いではありません。

間違いではありませんが・・・根本的な事を指摘すると、あまりにも遅過ぎるんです。

こんな事は、もっと早く。今よりも前の段階で行うべき事でした。

事ここに至って、こんな程度の事しか出来ないのであれば話になりません。

一体。今まで何をやっていたんだ？と批判されても文句が言えないくらいに遅過ぎます。


えーと。私は経済が苦手ですので、あまり経済面に関して意見は言いたくないのですが。

それでも今の中国政府が行っている経済政策に関してならば、言える事が御座います。

それは至極単純な話として。

「今まで溜め込んできた資金を、盛大に吐き出している」と言う事です。

それによって無理やり経済的な破綻を先延ばしにしている。と言うのが、

経済を不得手とする私の個人的な見解で御座います。

うん・・・おそらくは正解だろう。と思います。たぶんですけどね＾＾；

私は以前に中国の経済政策について、時間稼ぎにもならない。と表現した事があります。

その理由が、まさしくコレだからです。

あの・・・最初から限界が見えているんです。そして、その事を世界中の人々が知っている。

だから、中国がお金を出している間は中国経済。中国市場は維持出来るでしょう。

しかしながら、中国がお金を出さなくなったら。

あるいは、出すお金が無くなってしまったら・・・誰もが中国から手を引きます。

外国人投資家。ヘッジファンドの逃げ足の速さについては。

それは先の上海市場における株価暴落を思い出して頂けると、わかりやすいと思います。

うん。それについては中国の方々も身に染みて理解している事だと思いますからね。

そんなわけで。

中国政府。中国共産党。習近平がお金を出さなくなった。出すお金が無くなった。

その瞬間に中国から全ての資金が引き上げられて、中国経済は容赦なく破綻します。

中国の国内経済は地獄のような有様になってしまう事でしょう。

うん。そうですね。

中国経済の破綻は確定事項である。と私は個人的に考えております。

んー。ついでに言えば連鎖的に韓国経済も破綻する事になるんですけれど。

・・・まあ、韓国については、今は保留としておきましょう＾＾；

正直な話。韓国に構っている余裕がありません。

可哀想ですが中国と韓国では、そもそも比較対象になら無いんです。

今は韓国の事は仕方ない。と割り切るしかありません。

ともかく。

このように今の中国には時間的な猶予と言うものが、まったく存在しません。

だから、そもそも国有企業の再編なんてやっている余裕も無いんです。


つまり、私が何が言いたいのか？と言いますと。

中国政府。中国共産党。習近平の現状認識は甘過ぎる。と言う事です。

やっている事それ自体が手遅れであり、経済政策も極めて限定的なものです。

それゆえに中国経済は恐ろしく危機的な状況に陥る事になります。

それで・・・そのような状況になった時です。

その時に中国政府。中国共産党。習近平は軍事力を用いるんです。

警察。公安。軍隊の全てを使って中国国民の権利を不当に侵害し、

それによって問答無用で中国国内の混乱を収束させようとするはずです。

具体的なやり方としては、毛沢東の文化大革命と同じようなものになるでしょうね。

自分達の政治的な失敗を誤魔化すために、テキトーな言い訳を持ち出しながら、

極めて強力に。強制的に国内を統制するわけです。

数え切れないほどの中国国民が粛清され、犠牲になってしまう事でしょう。

その数は数十万。数百万。もしかしたら、数千万にも及んでしまうかもしれません。

・・・参考程度までに書いておくと、毛沢東の場合は7500万人と推定されています。

なので、数千万人の犠牲者が発生する。と言うのも、ありえない話ではないんです。


さて。まあ、そう言うわけですので・・・そろそろ慌てましょうね？中国人の方々。

わざわざ日本にやってきて左翼モドキ。

もとい左派勢力などを煽って安保法案や安倍政権を潰す。・・・だなんて。

そんな無駄な事をしている暇は無いんですからね？

自分の友人知人。恋人や家族など大切な人々が不当に。理不尽に。

問答無用で殺されてしまう状況は、すぐ目の前にまで。そこまで迫ってきています。

今すぐに自分の祖国に戻って民主化を目指した方が良いのではありませんか？

中国共産党による一党独裁体制を打倒した方がよろしいのではありませんか？

今ここで、それが出来ないと言うのならば。

中国国家。中国国民。中国の未来のために戦う事が出来ないと言うのならば。

数え切れないほどの同胞。自分の大切な人々が犠牲になってしまいますよ？


・・・もちろん「どうしても出来ない」と言うのならば仕方ありません。

私達が代わりに実行致しましょう。

中国が軍事独裁国家となり暴走する事も、泥沼の内戦状態になってしまう事も。

どちらの場合であったとしても、日本もアメリカも。

世界中の全ての国々にとって非常に都合が悪い事ですからね。

中国国民の代わりに、私達他国の人間が中国の後始末をする事に致します。

ただし。

その場合においては、中国と言う国家を複数に分裂させて。

分断統治と言う手段を選ぶ事になります。

・・・これについては中国国民の方々には我慢して頂きます。

ええ。仕方ない事ですよね？

だって。自分達の祖国を自分達で守れない。と言うのです。

他国の思惑や利害関係で国家が分裂させられたとしても、それは仕方の無い事です。

私達日本もアメリカも世界中の全ての国々も。

中国ほどの偉大な国家を、ボランティアで助ける事などありえませんからね。

きっちりきっかりと代金は支払って下さいませ。


とまあ、ちょっと意地悪く書いてしまいましたけれどもね＾＾；

でも、現実問題としても。

文化大革命の悪夢が再来するかもしれない。となれば、これは恐るべき事なんです。

私も随分と酷い表現で書いてしまいましたが。

もし仮に。本当に文化大革命が繰り返されてしまったら・・・こんなものじゃない。

全ての中国国民。数十億の中国人が涙を流す事になってしまうんです。

今こそ。中国の未来のために。自分達の未来を守るために。

全ての中国国民は戦うべきで御座います。

他国の人間に。赤の他人などに自分達の祖国を。自分達の未来を利用されてはならない。

決して。決してそんな事があってはならないんです。

中国国民は、中国国家のために。自分達の未来を生きる子孫達のために。

今こそ戦うべき時なのです。

戦うべき相手。真に敵とするべき相手が誰であるのか。それを見誤ってはなりません。

今ここが中国国民にとっての最後の好機。

今ここで戦わなければ、おそらく一生後悔する事になります。

数千年にも及ぶ中国の歴史。文化。文明。そこに刻まれた全ての人々の意思。

その集大成とも言うべきものを、今こそ世界中に示すべき時だと私は思っています。


・・・うん。ここまで、ですね。

他国の人間。赤の他人が出来るのは、これが限界です。

後はもう本当に。中国国民の意思。心が決めるべき事です。部外者は黙ります。

でも、物凄く個人的な事を言わせて頂きますと私は信じております＾＾

少なくとも韓国よりは、よほど中国の方々に期待しております。

完全完璧に自業自得で、どうしようもない韓国から比べれば。

よっぽど中国国家。中国国民の方が期待も信頼も持つ事は出来ます。

私は08憲章。劉暁波さんなどの事をよくよく覚えております。

まさしく綺羅星の如く光り輝く英雄が確固として存在しているのが中国です。

どうぞ後悔しないような選択を決断して、ぜひとも勇気ある行動して下さいませ。

中国を救う事が出来るのは中国国民だけ。

中国の未来を決める事が出来るのも、中国に生きる人々だけであるべきなのですから＾＾


それでは本日はここまでにしておきましょう。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

さて。前回の話題は、中国に関する最後の懸念がロシアである。

・・・と言うような話題で御座いました。

まあ、実際問題としてもね。そうなるだろう。と思いますし。

その場合におきましては、アメリカの政治的な決断が必要不可欠だろう。とも思います。

うん。やっぱりね。

アメリカがロシアに対する正確な評価をしていなかった事。軽んじてしまった事が。

ウクライナの問題が長期化している原因である事は否定出来ません。

ですので、中国におきましても。

アメリカがロシアへの対応を間違ってしまうようであるならば。

中国が真っ二つに分かれた挙句に、泥沼の内戦状態に突入してしまったとしても。

これは、何ら不思議な事では無いだろう。と私は考えております。

そんなわけですから、そろそろアメリカにも現状でロシアと対立したままでは。

世界秩序。世界平和を維持する事は、どうあっても出来ない。と言う事実を、

ぜひとも理解して頂きたいと、私は個人的に強く強く願うところで御座います。


とまあ、そんな話がありまして＾＾；

ロシアとの協力が実現したとすれば、もはや中国に関する問題。

中国共産党に関する問題は8、9割は解決したようなもので御座います。

それで、本日の話題は・・・もし仮に。

もし仮に。このまま中国共産党を放置してしまった場合。

何もせずに指をくわえて、中国をボケッと眺めていた場合にどうなるのか。

その話題について書かせて頂きます。それでは参りましょう＾＾


それではまず早速ですが、今の中国で確認しておくべき事実を考えますと。

今の中国政府。中国共産党が最優先しているのは現在の支配体制の維持。

国家や国民。国益などよりも自分達の自己保身を優先している。と言う事実があって。

そのための手段として。

中国の爆発的な経済成長を利用してきた。と言う事実があるわけで御座います。

・・・そして、今の中国は経済の明確な減速傾向。停滞。衰退が表面化しております。

なので、必然的に今の中国の国家体制。

中国共産党の一党独裁体制と言う極めて歪な支配体制が崩壊するのは、当然ですね。

えーと。最近の中国で頻繁に行われている中国共産党の内部粛清と言うのは。

中国の経済成長が縮小している分の、穴埋めのようなものだと表現出来ます。

今まで反日でガス抜きしていたものが出来なくなったので。

その代わりに反対勢力を粛清する事でガス抜きしている。と言うわけなのでしょう。

うん。まあ、少なくともね。

反対勢力とは言いましても。身内を切り捨てなければならないほどに。

今の中国共産党は苦境の状態であって、その支配体制も末期状態にある。と言えます。


さて。これらの状況を前提として・・・ここからが本日の本題です。

この先の中国共産党は、どのようにうごくでしょうか？

どのような手段で自分達の支配体制を維持しようとするでしょうか？

それらを予測した場合。

私には一つの可能性以外には見つかりませんでした。

つまりは中国国家を、かつての旧ソ連のような有様にする。と言う事です。

・・・まあ、要するに。

鄧小平より続く開放路線の全てを大転換して、完全完璧に統制された管理社会への移行。

中国の全てを、純粋な社会主義国家に戻そうとするだろう。と思われます。


いや、これは冗談ではなくて。・・・ですね。

今の中国の現状を考えた上で最良の解決策と言うのは、誰が考えたとしても。

政治の民主化と経済の自由化であって、国家体制の抜本的な変革以外にはありません。

うん。これ以外には無いだろう。と私は思います。

しかしながら。

それを今の中国政府。中国共産党が認めずに。あくまでも現状の維持。

自分達の国家体制。支配体制の維持に固執してしまった場合だと。

かつてのソ連のような、社会主義国になる以外に方法は・・・無いんですよねぇ。

現状での中国の経済成長が頭打ちである以上。

もはや経済成長を背景とした国家戦略を打ち出す事は出来ません。

だとすれば、現状のままで新しい国家戦略を打ち出すしかない。

その上で自分達の支配体制を肯定させ、認めさせる方法を模索するしかない。

・・・このような目的の場合。一番手っ取り早い方法とは何でしょう？

簡単です。とっても簡単。

富裕層の財産を片っ端から没収して、それを貧困層にバラ撒けば良いんです。

ええ。もう本当にリアルな社会主義革命ですね＾＾；

これを実行すれば一時的であるとは言え。とりあえずの支持。人気は確保出来ます。

そりゃあね＾＾；

タダでお金をくれる。と言うのだから、貧困層の大多数は中国共産党を支持しますとも。

そして、その状況を利用して一気に軍事改革を断行し。

中国国民の大多数が浮かれている間に、強力な軍事独裁国家を樹立させるんです。

反対する有識者。評論家などの勢力については、

国民の支持を武器にして、国家反逆罪により一人残らず投獄すれば良いだけです。

こうすれば。

ほぼ確実に中国共産党は、今の支配体制を維持する事は十分に可能です。

・・・その代わりに中国国民は100年の労苦を背負う事になりますけれど。

いやまあ、中国共産党にとってはね。

国民の事など二の次。三の次みたいですから、犠牲にする事など些細な問題なんでしょう。
と言うわけで。

結果的にアジアのド真ん中に。突如として第二のソ連が出現するわけです。


・・・そんな事になったら、それこそ世界の危機です。

周辺諸国の全てはもちろん。世界中の誰もが望まない未来で御座います。

ロシアですら、それはちょっと。と頭を悩ませる事になるでしょう。

いくらなんでも。

そこまで国家も国民も。国益も全てを自己保身のために犠牲にするような。

そんな下劣な連中と協力する事はロシア。プーチン大統領とて考えないはずです。

そんなわけですから、その時になればね。
まず間違いなく極めて強力な対中包囲網が構築される事でしょうけれど。

そこまでムチャクチャな状態。第二のソ連が如き中国が相手では。

どれだけ強力に国際社会が圧力をかけたとしても、それでも戦争は防ぎ切れません。

軍事独裁国家となると言う事は、どこかに向かって戦争する気満々だと言う事ですからね。

さすがにね。

外圧だけでは、このような中国は止める事は出来ないでしょう。


だからこそ。です。

だからこそ、今ここで中国を止める必要があるんです。

中国共産党の息の根を止めて、中国を民主化する必要があるんです。

中国経済の衰退がどうにもならない。ＡＩＩＢも失敗する。

打つ手の全てが効果を発揮しないとなれば・・・最終的な手段として。

必ずや中国共産党は社会主義国家への回帰を目指すはずです。

なぜならば、それ以外の他には手段が無いからです。

うん・・・文化大革命の悪夢が再来したとしても、私は不思議に思いません。

今の世界情勢と言うのは・・・まあ、お世辞にも安定している。とは言えません。

そのような状況にあって社会主義革命だなんて。

過去の亡霊みたいなものが蘇ってくるなど冗談じゃないんです。本当に。

そんなもの。誰が許すものか。・・・です。


うーん。まあ、蛇足ではありますけど。さらに指摘するのならばね。

その第二のソ連となった社会主義で軍事独裁国家の中国は、
反日を掲げて日本に襲い掛かってくるわけです。もう本当に冗談じゃありません！
そんな事など断じて認められません。

しかしまあ、本当にね。
こんな未来になるかもしれないと言うのに、安保法案に反対する方々って。ちょっとねぇ。
私には、まったくもって理解出来ません。


それでは本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

前回では今の中国政府。中国共産党が実行する少数民族に対する弾圧は犯罪行為で。

そして、それはおそらく。

中国の支配下に組み込まれた全ての国家。全ての人々にも等しく同じ扱いがされる。

特に日本に至っては、反日の延長線上として日本国民全てが罪人のように扱われて。

言語を絶するような。恐ろしく悲惨な未来になってしまうかもしれない。

・・・と言うような話でした。

うん。そうですね。

だからこそ、私は断じて中国共産党を容認出来ないのです。


・・・んー。たとえば政治家の方々であればね＾＾；

政治的な配慮があるので、大声で中国を批判出来ないのはわかりますし。

また、企業。財界の方々であったとしても。やはり中国は重要な市場ですから。

色々と都合があるので仕方ない部分もあるのだとは思いますけれど。

日本のメディア。ジャーナリズムが、この可能性を主張しないのは。

世論の代弁者としての役割を果たしておらず。無責任で怠慢であると思います。

利害関係などもわかりますけれど、やっぱりね。それとは別に。

真実を追究するのもメディア。報道の役割であり責任であるはずですからね。

・・・この役割。責任を背負わないのであるならば。

その人には表現の自由。報道の自由を語って欲しくはありません。

いえ、語る資格が無いだろう。と私は個人的に思う次第で御座います。

まあ、ともかく。

このように今の中国政府。中国共産党と言うのは。

自分達の支配体制。権威と権勢を守るためならば何でもやる方々です。

どんな理不尽で。どんな身勝手で。どんな卑劣極まりない事でも平気で実行してきます。

なぜならば。そうしないと自分達の支配体制を維持する事が出来ないからです。

全ては、たったコレ一つだけ。

こんな陳腐な理由一つのために、数え切れない無辜の人々が犠牲になっている。

今この瞬間でもそうです。

・・・後顧の憂いを絶つためにも、この方々には必ず失脚して頂くべきだと思います。

ええ。本当に許し難いです。


・・・はぁ～。そうなんですよねぇ＾＾；

そう思ってしまうからこそ。ついつい暴走じみた事になってしまうと言う。ナハハハ＾＾；

いやいや、私も知恵と勇気と理想だけで突っ走るような。

そんなチェ・ゲバラのように立派で気高い人間ではありません。

私は物凄く世俗的な俗人で御座います＾＾；

あんまりキャラじゃない事をするべきではありませんよね。わかっておりますとも＾＾；

燃え上がる怒りの炎と鋼の如き正義の意思によって行動するのは・・・。

まあ、私じゃない別の誰かに任せると致しましょう。

とまあ、そんなわけで。

俗物な私は、私なりの話を続けると致します。それでは参りましょう＾＾


と言うわけで、改めまして現状の確認です。

軍事においては日米同盟。今現在に議論されている安保法案によって対応出来ます。

今の現状であれば、戦わずして中国軍は引き上げる事でしょう。
・・・日米両国を敵に回してなお、中国共産党に従うだけの利益が無いからです。

また、低迷する中国経済の動向を見れば東南アジア方面においても対応出来ます。

南シナ海では東南アジア諸国との協力。連携が不可欠でありましたが。

中国に協力するだけの意味と価値が無い事が判明すれば。

何もせずとも東南アジア諸国はアメリカ陣営への参加を求めてくるはずです。

最後に中国国内を見れば、政治の民主化。経済の自由化に対する機運も十分です。

中国経済の低迷と共に中国政府。中国共産党に対する不平不満も高まっていますし。

それを対処するだけの手段を今の中国共産党は持っておりません。

ですので、結論としては。

この現状だけを見るのならば、十分に中国共産党の一党独裁体制。

アジア情勢を無尽蔵に悪化させ続ける諸悪の根源を、見事に叩き潰す事は可能です。

極めて日米両国。アメリカ陣営に有利な状況であると言えるでしょう。


が。

ここで一つ。どうあっても見逃す事の出来ない最後の要素が御座います。

文字通り。ラスボスのような存在。最大とも言うべき問題が残っております。

それこそがロシアです。

当初より私が中国。中国共産党の悪逆非道を叩き潰すために。

最大の障害にして、最大の問題となると密かに予測していたのがロシアです。

これは、あくまでも私個人の意見ではありますけれど。

これから先の中国に関する全ての問題は、ロシアの意向一つで決まります。
ロシアが味方となってくれるのならば。

中国共産党の命運は確実に終わります。ほぼ確実に一党独裁体制も終わりますし。

中国の民主化。経済の自由化は、まず間違いなく実現される事でしょう。

しかしながら、もしもロシアが敵になってしまったのならば。

最悪の場合。

中国は真っ二つに分裂した挙句に、泥沼の内戦状態に突入する可能性があります。

・・・うん。間違いないでしょうね。

中国の未来はロシアの意思一つ。プーチン大統領の意思一つで決するはずです。


あのね。

これは、なぜにそうなるのか？と言いますとね。そんなに難しい話じゃなくて＾＾；

ロシアの立場を考えてみれば、必然的にそうする以外には無いからです。
私達日本やアメリカなどのアメリカ陣営の手によって。

中国共産党が完膚なきまでに叩き潰されて。その一党独裁体制に終止符が打たれて。

中国に新しく民主主義国家が樹立したとすれば。

その次の標的がロシアになるだろう事は、誰の目から見ても明らかだからです。

ええ。そうなる事は既にアメリカ自身が明言しております。

アメリカにとっての最大の敵がロシアであり、次に中国。三番目に北朝鮮である。と、

そのように断言されておりますからね。

中国共産党が叩き潰される事は、次にロシアが狙われる事と同じ意味になります。

そして、そうだとするならば。

今のロシアの立場を考えれば、中国共産党が簡単に潰れてもらっては困るわけです。

万が一にも、そんな事になってしまったら。

ロシアが世界的に孤立した挙句に。なし崩し的にアメリカに屈する事になる。

・・・それを黙って受け入れるほどロシアは甘い国家じゃありません。

プーチン大統領は甘い政治家ではありません。


うん。ここで一つ断言しておきますけれど、ロシアは中国よりも強い。

それも比較にならないほどに強い国家です。

このままアメリカ陣営が中国共産党の一党独裁体制を叩き潰そうとすれば。

まず間違いなくロシアは中国共産党を守ろうと、中国への介入を行うはずです。

それこそ。

中国を二分させた上で民主化勢力。アメリカ勢力に対抗する勢力として。

親ロシア派の勢力として中国共産党などの旧勢力を活用しようとするはずです。

まあ、要するに。

ウクライナと同じ状況が中国と言うアジアのド真ん中で再現される。と言う事です。

対中戦略。中国共産党に対して最後に残った懸念は、これ一つだけです。

なので、逆に考えれば。これ一つさえ片付けてしまえば。ロシアさえ納得してくれれば。

今すぐにでも中国共産党の息の根を止める事が可能ですし。

中国が民主化し、中国経済が自由化する事についても可能である。と言えるでしょう。


それで・・・まあね＾＾；

これが一番大変なので御座います。もう本当にね。大変です。

私達日本としては、そのための事前準備と致しまして。

対中包囲網にロシアを組み込むために。中国の民主化についてロシアと協力するために。

日ロ関係を改善を行っていた。と言う側面が御座います。

ただ。

まあ、不幸な事にウクライナにおける問題によりまして。

残念な事に日ロ関係の改善は停滞しているのが現状で御座います。

それで、ですねぇ。

こうなってしまっては、私達日本だけの努力では問題解決は出来ません。

この問題に関してはアメリカの政治的な配慮。政治的な決断が必要不可欠です。

繰り返しますが、中国をウクライナのようにしないためにはロシアの容認。

ロシアが事前に中国の民主化を認める事が大前提となります。

でも、これは私達日本だけで対処出来る話ではありません。

アメリカがロシアとの関係を改善し、ロシアとの協力関係を構築する事。

それを行わずしては・・・ロシアは絶対に納得してくれないでしょう。
つまるところ。
アメリカには中国とウクライナ。どちらを選ぶのか。
その事を決断してもらう必要があるわけですね。

うーん・・・もっと言うのならば。

アメリカにも、そろそろ理解して頂かなければならない。と言う事です。

ウクライナも中国も。そして、中東についても。

もはやロシアの協力が無ければ世界の秩序。世界の平和を維持出来ない。

少なくとも。

今のアメリカにはロシアと対立しながら世界の平和を守るだけの力が無い事。

その事をアメリカの方々には理解して、納得して頂く必要がある。と言うわけです。

・・・これ以上。無駄に意地を張ってロシアとの対立を続けた挙句に。

世界秩序。世界平和を維持出来ない状態を続けてしまうのであれば。

中東情勢と同じようにウクライナ情勢も。中国情勢。アジア情勢についても。

全てにおいて中途半端な対応をアメリカが続けてしまえば。

世界各国がアメリカを見限って。アメリカ陣営もバラバラに崩壊してしまいます。

ほら。もうその兆候は見えておりますでしょう？

ウクライナにおける対ロ制裁において、ヨーロッパ各国は消極姿勢になりつつあるし。

イギリスに至っては同盟関係を強化するどころか。

財政状況を理由に軍事費を削減するなんて話まで出てきている。

これでアジアでも対中戦略が失敗しました。ここまで有利な状況を作っておきながら。

それでも失敗した。なんて事になったら、アメリカの面目は丸潰れ。

アメリカの国際的な信用が本当に失墜してしまいます。

うん。私は、あくまでも個人的な意見ではありますけれども。

アメリカ合衆国。バラク・オバマ大統領には。

そろそろ世界の超大国。世界最強の国家としての責任を果たして頂きたいと思います。

私達日本は、アジア最大であり。世界でも有数の親米国家ではありますけれども

これ以上にアメリカが世界秩序。世界平和に対して明確な行動を示して。

誰もが納得するような結果が出せない。と言う事になってしまえば。

大変不本意ではありますけれども、アメリカを擁護するのは非常に難しくなります。


よろしいでしょうか。アメリカの方々。

アジア地域において中国戦略に成功すれば、今までの失敗は帳消しです。

ええ。そうなるほどの大きな成果が手に入るんです。

かつて。

オバマ大統領がアジア地域を重視すると宣言した。あの主張は正しかったんです。

だから、ロシアとの対立については、目を瞑って頂くわけには参りませんでしょうか？

今のアメリカには感情論などではなくて、政治家としての決断が求められている。と、

そのように私には思えてならないので御座います。

・・・そのように私は思ったのでした。いやはや＾＾；

それでは本日はこれで失礼させて頂きます。皆々様。おやすみなさいませ＾＾

と言うわけで。

中国経済と中国企業について書かせて頂いたわけですけれども。

・・・うーん。どうだったかな？＾＾；

基本的には、中国政府。中国共産党よりも中国企業の方が遥かに現実的ですし。

危機意識についても極めて高い事は、これは間違いありません。

そして、中国経済の減速。頭打ちのジリ貧になる事を敏感に察知して。

そのために中国企業の大多数が海外市場への進出を画策していた事も、

これも間違いないだろう。と思います。

それで、それがイマイチ上手くいっていないのは。

中国政府の対応に問題がある。と私は個人的に考えているわけです。

・・・うん。そこそこ妥当な結論だと思いますね。


んー。まあ、そうですね。

百歩譲って中国政府の支援が無い・・・と言うだけならばね。

それだけなら中国企業も、もう少し海外進出が楽だったと思いますね。

やっぱり伊達に中国市場で韓国企業のシェアを奪い取っているわけではありませんから。

それだけの競争力と企業としての実力がある事を考えれば、

もっと中国企業は国際市場において活躍しても良いはずです。

それが出来ないのは・・・中国政府の支援が無い。と言うよりも。

中国と言う国家それ自体が世界各国の脅威になっているため。

あまりにも自分勝手なゴリ押しを続けるために、世界各国が中国を警戒しているため。

それこそが中国企業の海外進出を妨げる最大の要因になっている。のでしょう。きっと。


ああ・・・これですね＾＾；

中国企業が海外進出できない理由。

国際市場で活躍できない最大の理由は、中国脅威論による世界各国の警戒です。

うん。これだ。これしかありませんね。いやいや、失礼しました。

一番大きな理由を見落としているだなんて。私もダメダメですね。ナハハハ＾＾；

まっ。ともかく。

前回にも書きましたように中国政府。中国共産党の一党独裁体制。

それによる理不尽極まりない身勝手な言動が、全てに悪影響を与えている。

中国政府に対する信頼の低さが、中国企業に対する信頼の低さに繋がっている。と、

これを書かなかったって、私はバカか。・・・です。

うん。私もまだまだと言う事ですね。いやはや＾＾；


さて。気を取り直しまして、本日の話題で御座います。

もう少し範囲を広げて中国経済のみならず。中国の国内情勢全体について。

これを話題とさせて頂きます。それでは参りましょう＾＾

まず最初に確認と致しまして。

中国は民主主義国家ではありません。中国共産党による一党独裁体制です。

その国家体制。支配体制では、中国共産党の意向が全てにおいて優先されます。

つまるところ。

中国共産党の都合一つで、国民の権利と言うものは簡単に消し飛んでしまうわけです。

そんなわけで、中国の国内情勢を語るのであれば。

この事実を大前提としなければ、何一つ語る事は出来ないだろうと思われます。

まあ、私が何を言いたいのか？と言いますと。

中国共産党の一党独裁体制とは、中国国民の権利を奪う事によって成立している。

・・・と言う事で御座います。


それで、ちょっと今回は重い話になって申し訳ないんですけど・・・。

中国の問題で絶対に見逃す事の出来ない問題の一つに、チベットやウィグルの問題。

内モンゴルなどの対策に付きましてもそうですね。

少数民族に対する中国政府の対応についての問題が御座います。

ほら。つい最近もトルコでウィグル族に対する弾圧を批判するデモ。

反中デモが実行されておりましたでしょう？・・・まったくもって、そのとおりです。

今の中国政府。中国共産党が実行している事と言うのは。

もう本当に。あまりにも酷過ぎるんです。あれは、もう本当に犯罪行為です。

・・・これらについては日本のメディアは、もっと報道するべきだと私は思います。

中国政府。中国共産党が行っている少数民族に対する国家戦略と言うのは。

決して他人事では無いんです。

これは、もし仮に中国によって支配された国家の未来の姿そのものです。

最初に書きましたように。

今の中国政府。中国共産党の一党独裁体制とは、国民の権利を奪う事で成立しています。

国民の権利を奪う事。

それはつまり、国民を犠牲にする事によって成立していると言う事です。

チベット。ウィグル。内モンゴルなどと、一般的な中国国民を比較しても。

程度の差こそあれど。

権利が奪われる。と言う点だけを見れば両者共に同じ立場にある。と私は考えています。

中国共産党の都合によって中国国民は権利を奪われて、

同じく中国共産党の都合によって少数民族は苛烈な弾圧を受けている状況にある。

・・・いえ、中国国民ですら。

住んでいる場所によっては、扱われ方は随分と違うみたいですね。

国民同士ですら意図的に不平等な状況が作られてしまっている。

これについても、中国共産党の都合によるものです。

結論としては、中国陣営に組して中国の支配下に入ると言う事は。

これらの中に組み込まれる事を意味しているわけです。


さて。皆々様。ここで一つ考えてみて下さいませ。

万が一にも日本が中国の支配下に入ってしまったとしたら・・・。

果たして。どうなってしまうのでしょう？

私達日本は、今の平和を維持出来るのでしょうか？

日本国民は、今と同じ生活を守る事が出来るのでしょうか？

私は、断じて否だと思います。

中国政府。中国共産党は、既に自分達の都合によって「反日」を実行しています。

意図的に日本を貶める事で、国内の不満を外に向けさせて支配体制を維持しようと。

そのように画策している現状があります。

この現状を考慮すれば、どこをどう考えたとしても。

日本国民は罪人として中国政府。中国共産党に扱われてしまう事でしょう。

そう言う意味では今の少数民族よりも、さらに苛烈な扱いを受けるかもしれない。

・・・そんな未来など、どうして認められると言うのでしょう？

自分の国家。国民。国益ですら満足に守ろうとない者達を。

一体。どんな理由で信用出来ると言うのでしょう？

まして。

自分達の都合だけで極めて不当で理不尽な弾圧行為を実行し。

何の言葉を信じれば良いと言うのでしょう？

今のチベットやウィグル。内モンゴルと言った中国国内の少数民族は。

あるいは、未来の日本の姿であるかもしれない。・・・もっと酷いかもしれない。

その可能性を見て見ぬフリをするなど、私には到底出来ません。

あまりにも、日本の未来に対して無責任過ぎる。と思うからで御座います。

いや、違いますね。

これは日本だけの話ではありません。アジア全体にとって。

そうなるかもしれない。と言う可能性があるんです。これは恐るべき事です。


百歩・・・一億歩くらい譲って東シナ海。南シナ海は見逃すとしても。

チベットやウィグル。内モンゴルに対する中国政府の言動は見逃せません。

あまりにも酷過ぎるからです。

その具体的な内容についてはネットで検索すれば、すぐにわかります。

本当に酷いんです。

そして、その事実をイマイチ報道してくれない日本のメディアも酷い。

日本もまた、そうなるかもしれない。との可能性を提示してくれない日本の報道は。

失礼ながら世論の代弁者としては、無責任なのではないか？と私は思います。

繰り返しますが。

中国こそが今現在に行われている反日を仕掛けた張本人です。

そんな連中が私達日本に対して対等な関係を約束してくれる。と、

日本に対して極めて慈悲深く扱ってくれる。と、そのように本気で思いますか？

・・・思うのだとしたら、その人は危機意識が無さ過ぎると思います。


あの・・・ちょっとだけ日本の話をさせて頂きますけれど。

今現在に議論されている安保法案が絶対的に正しくて完璧だ。とは私も言いません。

ですが、今現在の危機の可能性に対して。

まともに対応するどころか。議論すら許さない。との風潮は絶対に間違っています。

「どうしたら日本の平和と未来を守る事が出来るのか」

これこそが最も重要であるはずなのに、憲法解釈が議論の中心になっている。

まあ、そうですね。

日本国憲法を守って日本の平和が守られるのならば、それでも良いでしょう。

でも、今の日本と言うのは、日本国憲法を極めて忠実に。誠実に遵守していたとしても。

それでも発生しているのが今の日本の危機であり、日本の現状で御座います。

この事実に対して日本国民の全員が直視するべきです。

そして、直視したのならば、必ずや今とは違う議論が行われているはずです。

私達日本に何一つとして落ち度が無くて。非が無かったのだとしても。

それでも襲い掛かってくる敵が目の前にいるんです。

この事実から目を背けるような人は、日本の未来を語るべきではありません。

そんな無責任な人に政治を語る資格はありません。

今この時に何をしなければならないのか。今一度原点に戻って考えてみるべきで御座います。

・・・うん。私は、そのように思っているわけなのです。

それでは本日はこれで失礼致します。皆々様。おやすみなさいませ＾＾