さてさて。前回は経済の暴走を阻止する事について。
経済的な利益のために安全保障。世界秩序が犠牲になる事。
世界平和すら破壊するような行動は、明らかな間違いであり。
これを阻止するためにも、世界経済における明確なルール作りをするべきである。
・・・と言う話でしたね＾＾
うん。まあ、そうじゃないかなぁ。と思いますね。
自由主義経済。自由な経済活動は大変によろしい事だとは思いますけれど。
でも、そのためなら何をやっても許される。などと考えているのであれば。
それは経済人の傲慢である。と表現する以外にはありませんし。
経済だけがあれば全て事足りる。などと考えている人と言うのは。
よっぽど現実が見えていない人だろうなぁ。と私は思いますね。うん＾＾；
さて。そんなわけで本日の話題で御座います。
前回まではアメリカ経済。グローバルスタンダードについての話でしたので、
今回は改めて日本。特に財務省が主張し続ける緊縮財政についての話を書きたいと思います。
それでは参りましょう＾＾
でまあ、最初に書いておきますとね。
財務省の緊縮財政が間違っている事については様々な経済の専門家。
高橋洋一さんとか。上念司さんなどが指摘している事ですのでね。
経済的な側面からの指摘については、ちょっと今回は置いておきます。
・・・まっ。経済が苦手な私が取り上げる事でもありませんしねぇ。ナハハハ＾＾；
と言うわけで。
このブログでは、あくまでも安全保障の観点からの指摘。
安全保障戦略として財務省の緊縮財政を判断した場合の話を書きたいと思います。
あの・・・実を言いますと財務省の緊縮財政と言うのはね＾＾；
安全保障の観点から見ると、まったく正当性が無い。と言うわけでは無かったんです。
ある程度の正当性は存在していたんです。
うん。過去形です＾＾；
今現在の日本の状況。世界情勢ではなくて過去の状況であれば。
かつての状況であれば、必ずしも安全保障を無視した無分別な主張。
グローバルスタンダードのような権力の乱用。暴走であるとは限らなかったんです。
その理由は何ぞや？・・・と言うのが本日の本題になるわけですね＾＾；
それで、です。
まず財務省の緊縮財政と言う財政政策から逆算して安全保障を考えるのならば。
大雑把に見て三つの根拠と言うか。正当性が存在した。と予想されます。
その一つ目の正当性は、ズバリ日米同盟です。
日米同盟を維持するために、財務省の緊縮財政が実行されていた。との解釈が可能です。
これは、なぜか？と言いますとね＾＾；
財務省の緊縮財政が実行されたのはアベノミクスが実行される以前の20年間ですから。
たぶん1993年くらいになるかな？（←間違っていたら、ごめんなさいね＾＾；）
あの当時。
アメリカ経済における最大の貿易赤字は日本でした。
この点をアメリカは強く憂慮し、極めて強力な圧力をかけた事実があります。
その一環として日本の経済力。莫大な内需経済を外に放出させる。と言う思惑。
アメリカの対日戦略があった。と予想する事が可能です。
つまるところ。
物凄い緊縮財政を実行させ、日本の国内経済を停滞。低迷。冷却化させる事により。
日本の経済力を他国の経済市場に対する対外的な投資と言う形で経済力を放出。
それにより日本経済の弱体化とアメリカの国益とする事を画策していた。・・・と、
そのような事があっただろう。と、私は個人的に予想しております。
まあ、アメリカによる日本経済への搾取と言う以外の何物でも無いわけですが。
しかし、私個人としては、この場合における財務省の緊縮財政を必ずしも否定出来ない。と、
そのようにも考えているんです。
なぜならば。
それは日米同盟を維持して日本国家。日本国民を守るためだったから、です。
ですので、このような背景があって当時の日本政府。
あるいは財務省が高度な政治的判断で緊縮財政を実行したのであればね。
わからなくもないかな。と私も思う次第で御座います＾＾；
ただし。
何度も言いますが、これは過去の場合であれば、と言う話です。
一つ確認しておきますと、かつての日米同盟は今現在の日米同盟とは違います。
かつての日米同盟では、アメリカが必ず日本を守る。と言う大前提がありました。
日本が憲法九条のために身動きが取れずとも、アメリカが全ての責任を背負う。
・・・と言うようなものだったわけですね＾＾；
これに対して今の日米同盟は些か形が変わりました。
すなわち日本が自力で自国を守る事に対して、それをアメリカが支援する。
・・・と言うような形に変化したんです。
かつての日米同盟のように日本がアメリカに庇護されるだけ。
アメリカに隷属するだけ。と言うような立場から。
日本はアメリカと対等に軍事力を行使する。と言う立場に変化したんです。
そして、そうだとすればね。
当然ながら財務省の緊縮財政についても変わるべきなんです。
かつてのように何があってもアメリカが守ってくれる。と言う状況では無いんです。
日本が自力で自国を守ろうとする事を前提として、それをアメリカが支援する。
・・・と言う形に日米同盟が変化したのであり。
その分だけアメリカに対する日本の依存度もまた下がったのです。
よって。
必然的に今までのように緊縮財政を続けて、日本の経済力を放出してまで。
そこまでしてアメリカに譲歩。過剰なまでに配慮する必要が無くなったんです。
むしろ現在の日米同盟の状況を正しく見るのならば逆です。
過去と比較して日米同盟。アメリカに対する日本の依存度が低下した事は。
日米同盟における日本の負担は明らかに増加した。と言う事でもある。
その増加した負担を担うためにも日本は国力を強化する必要があり。
つまりは、日本経済は拡大。発展する必要があるわけです。
今までのように過剰な緊縮財政を実行してまで日本経済を停滞。衰退させる理由も。
アメリカに対して過剰な配慮する理由など無いんです。
なぜならば、もはや日米同盟において日本とアメリカは対等であるからです。
今後の日米同盟。アジア情勢。ひいては世界情勢を考えるのならば。
私達日本はアメリカと同じだけ負担を背負う必要がありますし。
それを実現させるためにも、日本経済を増強させる必要があるんです。
うん。そうですね。
これこそが私達日本が考えるべき安全保障戦略の基本方針である。と私は思います。
さて。財務省の方々。
これらの話を前提として考えた場合。
貴方達が主張する緊縮財政と言うのは、明らかに日米同盟にとっての害悪です。
財務省の緊縮財政によって日本経済が停滞。低迷する事は。
日本が日米同盟の負担を背負えなくなる事と同じ意味であり。
これは日本のみならず。アメリカにとっても重大な悪影響を発生させます。
それくらいに財務省の緊縮財政と言うのはね。
もう何一つとして正当性が無いどころか。逆に日米同盟を破壊する害悪そのものです。
・・・大変失礼ながら、財務省は日米同盟を敵に回すつもりですか？
そんなわけで。
日本の安全保障戦略。対米戦略。日米同盟を考えるのならば。
今すぐにでも緊縮財政を撤回するべきだろう。と私は確信しております。
さて。それでは二つ目です。
財務省の緊縮財政における二つ目の正当性は中国になります。
うん。この中国を想定した場合でもね。
一応ですが財務省の緊縮財政の正当性と解釈する事も可能ではあるんです＾＾；
それは何か？と言いますとね。
一昔前に日本のみならず。欧米諸国でも主張されていた事の一つとして。
ある一定上に経済発展が実現すれば、そうすれば中国は自発的に民主化する。
・・・と言うような主張で御座います。
まあ、改めて考えても見ても随分と楽観的に過ぎる主張ではありますけれど＾＾；
それでも一応の正当性はあったかなぁ。とも私は考えております。
と言うのも、経済発展をして国民全体に然るべき教育を行って。
その上で民主的な選挙を実行する。と言うのは民主化のセオリーでもありますからね＾＾
なので、その点を考えれば一概に間違いだ。とは私も言いません。
それで、です。
一つ目の理由でも書いたように財務省の緊縮財政と言うのは。
日本の国内経済を停滞。低迷させる事によって。
日本の経済力。莫大な内需経済を対外的に放出する意味がありました。
その流れ一つが中国への投資。と言う形になったのは言うまでもありません。
そんなわけで。
かつての私達日本の安全保障戦略。その中でも対中戦略と言うのは。
中国を経済発展させる事によって平和的な民主化を実現させて。
その上で日中関係を良好な状態。日中友好を実現させる。と言うものだったわけですね＾＾
・・・だったわけなんですけれど。
実際の結果としては、皆々様も御存じのとおりで御座います＾＾；
一定以上に経済発展を実現しても、中国は民主化するどころか。
無分別に軍事的な恫喝を繰り返して、アジア地域の平和と安定を破壊しております。
かつての日本が想定していた安全保障戦略。対中戦略と言うのは。
完全完璧に破綻して、大失敗となってしまった・・・わけで御座います＾＾；
そして、失敗が確定した時点で、中国を想定した場合においても。
財務省の緊縮財政と言うのは、もう既に正当性が存在しない。と考えるべきです。
逆に軍事的恫喝を繰り返し、日本に対して明確な敵意を見せている中国に対して。
これ以上の経済的な支援は日本の国益を損ねる可能性が極めて高く。
その中国へ対抗するためにも日本経済の成長。拡大が必須である。と私は思います。
それで最後の三つ目。
財務省の緊縮財政の正当性となる三つ目は、韓国です。
まあ、この場合は韓国と言うか朝鮮半島と考えるべきでしょうねぇ＾＾；
かつての日本。またはアメリカが考える朝鮮半島戦略は極めて単純でした。
同じアメリカ陣営。同じ民主主義国家である韓国を支援する事。
この韓国を主導として朝鮮半島を統一し、朝鮮半島全域をアメリカ陣営の勢力圏とする。
これこそが日米両国が従来より続けてきた朝鮮半島戦略の基本方針です。
そのためにも私達日本とアメリカと言うのは、韓国に対して物凄い支援しました。
日本は経済力。アメリカは軍事力。それぞれが分担をしながら徹底的に韓国を支援しました。
それくらいには日米両国の朝鮮半島戦略。
その基本方針は基本原則に忠実であり。極めてセオリーだったわけで。
このように朝鮮半島戦略を展開していけば、確実に目的は達成されたはずです。
実際に私個人の見解と致しましてもね。
普通ならば、そうなるだろう。と思い込んでいた時期が過去にありました＾＾；
ですが、現実には中国と同様にこちらの場合でも大失敗となりました。
日米両国が想定する以上に。あまりにも韓国がバカ過ぎたからです。
・・・もう本当にね。笑えないくらいに韓国と言う国家と国民は極めて劣悪でした。
改めて申し上げます。
韓国に対しては私達日本とアメリカは徹底的に支援をしました。
私達日本としては、既に述べておりますように。
緊縮財政を展開し、意図的に自国経済を犠牲してまで。
そこまでして日本の経済力を外部に向けて放出し、韓国経済を強力に支援しました。
実際に日本が緊縮財政を続けていた状況において。
韓国経済は相当の成果。相当の利益を獲得出来ていたはずです。
にもかかわらず。
ここまで日本から支援を受けておきながら、韓国は日米両国との関係よりも。
あろう事か中朝両国との関係を強化する姿勢を明確に打ち出してきました。
うん。私個人としても、信じられない思いで韓国を眺めておりました。
事ここに及んで日米両国を裏切り、中朝両国に寝返るなど正気の沙汰じゃない。
しかしながら。
韓国は日本やアメリカではなく、中国や北朝鮮を選んでしまったのです。
この事実によって日本やアメリカが今の今まで続けてきた韓国に対する支援。
それこそ莫大な支援の一切合切。その全て無駄になった事が確定したのです。
・・・まあ、あえて改めて言う事では無いかもしれませんけれど＾＾；
この事実を見る限り、日本国民とアメリカ国民の双方が韓国に対して。
恐ろしく怒り狂っている事だけは、まず間違いないだろう。と私は思います。
と言うわけで。韓国と言うか朝鮮半島を想定した場合。
日米両国の朝鮮半島戦略においても、財務省の緊縮財政は無意味で無価値。
アメリカが韓国に対する軍事的な支援を実行する理由が消し飛んだように。
私達日本もまた、韓国に対する経済的な支援を実行する理由が消し飛びました。
よって。
韓国経済。韓国企業に配慮して日本が緊縮財政を実行し。
日本経済。日本企業を意図的に停滞。低迷させる理由も存在しないわけです。
とまあ、このようにね。
安全保障の観点から従来であれば存在していたかもしれない三つの正当性。
対米戦略。対中戦略。そして、朝鮮半島戦略の全ての場合を想定したとしても。
もはや財務省の緊縮財政を肯定する理由が何一つ見つからないんです。
改めて申し上げます。
財務省と言うのは、一体何を考えて緊縮財政を主張しているんですか？
最初に述べたのように経済的な側面に関しては。
これは高橋洋一さんや上念司さんなどが指摘している事だろうと思いますし。
安全保障を想定した場合におきましてもね。
これ以上緊縮財政を続けたとしても、アメリカも中国も朝鮮半島も。
どの場合でもマイナスになる事はあっても、プラスになる事はありません。
・・・って言うかね＾＾；
そもそもの話として財務省の緊縮財政って、安全保障としては全て失敗しているんです。
この上に経済的な側面でも正当性が確保出来ない。経済的にも失敗したのだとしたらさ。
いい加減にやめた方が良いと思います。
このままだと本当に・・・財務省丸ごと全部が国賊。売国奴になってしまいますよ？
最後に一応。念のために書いておきますが、軍事的な側面から指摘するのならば。
問答無用で軍事費を上げろ。と言う以外の結論が存在しませんからね？＾＾；
軍事においては、緊縮財政など議論にすら値しない。で門前払いの状態です。
ええ。そうですとも。
もっと軍事費を拡大させるべきです。あまりにも自衛隊が可哀想ですＴｏＴ
なので、安全保障や軍事や経済の全ての視点から見ても財務省は間違っているんです。
・・・あのさ。
百歩譲って財務省の言うとおりに緊縮財政で財政再建が出来たとしてもね。
そのせいで軍事費が拡大出来ませんでした。
国家と国民を守れませんでした。と言うのでは意味ないじゃん。・・・です＾＾；
ハッキリ言いますけれど。
財務省の緊縮財政は、安全保障戦略を完全に無視した暴論であり。
今の財務省は権力を乱用し、暴走している状態である。と私は見ております。
・・・とまあ、こんな感じかな。いやはや＾＾；
それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾
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